No.5ベストアンサー
- 回答日時:
今回反対しているのは野党すべてです。
民主党はともかく、他の野党は金がないのでまだ衆院選の臨戦態勢には入っていません。本音では今選挙をしたくないのに反対しているのです。
それはなぜかとぴうと、やはり彼が適任ではないと考えているのではないでしょうか?
日銀や財務省の意向に従い、超低金利政策を続けています。政府は莫大な借金を抱えているので、低金利にしたいわけです。しかし日銀の本来の仕事は通貨の番人で、物価を守ることが大きな柱です。こうして政府と日銀の求めるところが常に対立するので、人事に国会の同意が必要となるのです。日銀の本来の仕事を忘れた政府に都合の良い人物を国会が丸呑みしていれば、それは同意人事の意味がありません。そして野党は彼のこれまでの副総裁としての働きぶり、国会での質疑でこれまでの超金利政策が正しかったと発言した点から、かれは財務省出身の肩書きどおり財務省の意向に従うだけで、日銀総裁としての仕事ができないと判断したのではないでしょうか?
同意人事である以上、そもそも政府が国会に認められる人選をしなくては、話は始まりません。妥協はまかりならん、相手が反対するからいけないとは、国会同意人事という制度そのものを否定する話であり、まさに本末転倒だと思います。責任者にはんこをもらいに行く時、あいつがはんこをつかないからだといって強弁してなんになりますか?私にはいかにも政府与党側が強権的で、対立を煽っているように思えます。
よくわかります。
選挙背景の点、ねじれ国会の点、超金利政策の点、国会同意人事の点、
さまざまな角度から、分かり易く平易な表現で説明していただき、あ
りがとうございました。
No.4
- 回答日時:
1、政府が人事案を国会に提出する。
2、国会はそれを検討し、同意するか同意しないかを決める。
今回のような事態が予想されていた中での、政府の舵取りがうまくなかったということでしょう。野党がそれぞれの立場でそれぞれの主張をし、政府人事案が不同意になることはよくあることです。
結局政府与党野党の議員全てに責任がありますが、舵取りを任されている政府に一番責任があると考えるのが普通かと思います。
こんなぎりぎりになって不同意が決まったらもう日にちがないですが、その原因は提出が遅かったためです。なお、不同意なのは民主党だけではないです。
No.3
- 回答日時:
> 民主党のせいにしている
のではなく、正に民主党のせいなのですが。
ぎりぎりに言っているわけでもなくて、後任人事はかなり前から取りざたはされていました。国会に提示されたのが最近なだけで、例えば1/17の朝日新聞にも既に後任人事として武藤氏の名前が挙げられています。
後任人事について、国会に提示されたのが3月、ということ自体は問題でもなく、また報道が少なかったのは「報道規制」が行われているためです。
日銀総裁人事などの国会同意人事は、報道された場合は原則として受け付けない、というルールが、民主党が主体となって決められています。
要するに
参院の与野党逆転によって事実上、我々に人事権がある。(民主党国対幹部、1/26 朝日記事)
というように、自分達の案を通したいだけでしょう。といって民主党案は出てきていません。同記事では批判を民主党に向けられたくないので「水面下でやるしかない」という発言も載せられています。
もっとも、昔(2003年)の同意人事で武藤氏の副総裁就任に反対したため今回も反対すべきだ、という、妙なメンツというか筋というか、があるのかも知れません。
No.2
- 回答日時:
会社の派閥抗争に例えると、わかりやすいと思います。
ある会社では、A派閥とB派閥が50年前から派閥抗争をしていました。
A派閥は、その会社の「生え抜き組」です。
B派閥は、親会社(財務省)からの「天下り組」です。
二つの派閥は、昔から、交互に社長を出すことで、折り合いをつけていました。
ところが親会社でごたごた(接待疑惑)があり、B派閥は次の順番で適当な人材を出せず、2代続けて、A派閥から社長が出てしまいました。
背景には、親会社の会長(小泉首相)が「もう代わりばんこ人事はやめて、この会社のことは、この会社の生え抜き組に任そう」といったこともありました。
それでB派閥は元気が良かったのですが、今の社長が悪いこと(村上ファンド問題)を起こし、自分の反対派のA派閥に助けてもらったので、「借り」ができてしまい、A派閥の「いいなり」になってしまいました。
しかもA派閥に間違いが多く、会社の営業成績が落ち(最近の物価上昇や株価下落)てしまいました。
やがて、次の社長を選ぶ時期が来ました。
「生え抜き組に任そう」といった親会社の会長(小泉首相)も退陣してしまっています。
A派閥は、「2代、B派閥から社長が出ているのだから、今度はこちらの人を社長に」といって、親会社(政府)を巻き込み、がんばっています。
過去だったら、これですんなり決まるのですが、ひとつだけ違ってしまったことがあります。
今までは、この会社は、親会社(政府)の完全子会社だったのですが、一部の株式(参議院の議席)をよその会社(野党)にとられてしまい、株主総会を開いても、自分の主張を押し通せないのです。
よその会社(野党)は、なるべく親会社の影響を排除したいので、猛烈に抵抗しています。
以上のような例え話は、ダメでしょうか。
個人的意見を言えば、日銀周辺は人材の宝庫です。
無理に財務省の人を総裁にしなくても、与党、野党、双方が受け入れられる総裁候補のリストを作って野党に提示すれば、簡単に解決する問題だと思いますね。
一人の人物でゴリ押しするから、おかしなことになるのです。
この問題は、与野党の政争という人が多いですが、ちょっと見方を変えれば、今までの既得権益(財務省の天下り先の確保)を維持したい守旧派と、改革派の争いです。
よくわかります。
とくに、まとめの部分、なるほどと読まさせていただきました。
貴重なお時間を割いて教えていただき、ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
確かに自民党が日銀総裁の人事に対し武藤氏を提示するのが遅すぎます。
昨年から武藤氏本命と誰もが見ていたのですから、
1月に提示することは可能でしたがそれを遅らせました。
民主党もおとなげないです。
武藤氏と言う事は分っていたのですから、武藤氏がダメなら、誰かを提示し、自民党側と事前に詰める事をすれば良いのです。
事は単に日銀総裁人事ではなく、衆議院解散に向け「政局」にしようと
する民主党の戦術なので、こじれるのです。
めっちゃ、わかりやすいです。
私は、ぜんぜん疎く、今も関心ないほどですが、
”○○のせい”というのが気になりQA出させていただきました。
後半部分の、
>衆議院解散に向け「政局」にしようと
納得です。ありがとうございました。
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