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用途地域、防火地域共に、指定なしの地域内に延床面積500m2以上の共同住宅を建設した場合、準耐火建築物としなければならないのでしょうか?
建築基準法 第62条では「準防火地域内においては」となっているのですが、用途も防火も指定なしの地域ではどうなのでしょうか?

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A 回答 (2件)

指定なしの地域内の場合


共同住宅500m2以上は
法27条と別表第一に書いてある通り
3階建て以上→耐火(もしくは一部の準耐火)

2階の面積300m2以上→準耐火以上
です
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2008/03/27 15:23

面積や階数によります。


階数が3階以上では準耐火あるいは耐火建築物にしなければなりません。(法27条)また、2階が300m2以上の場合も準耐火建築物にしなければなりません。
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この回答へのお礼

建築基準法を眺めていたら別表に記載されていました!
回答ありがとうございました!

お礼日時:2008/03/27 15:24

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Aベストアンサー

2代目cyoi-obakaです。

#1の2009kenさんご指摘は、手厳しいですね!
しかし、建築基準法同関係法令上の基本的事項ですので、質問者さんが建築業界の方でしたら、チョット困った事です。

取り敢えず、一般の方と解釈して………回答します!
もちろん、それぞれの階の床面積が100平米以下であれば、廊下幅員の規定は適用されません。
従って、廊下幅員75cmでも法律上は、問題有りません。
しかし、通常、廊下幅員が75cmでは、玄関扉(既製品)が90°開きませんよ!
また、玄関扉を開いた時に、仮に廊下を通行する人間がいたとすれば、大変危険な状況に成ります。

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基準法は、最低の規約です!!
これを理解しないと、とんでもないしっぺ返しを食らいますヨ!

また、階段の事にも触れていますが、共同住宅の階段を幅員75cmで設計したら、その方は設計士としては落第です!

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通常では起こらない事も、非常時では起きてしまう可能性がありますので、充分な配慮を希望致します。
これは、居住者の安全のため、オーナーの管理責任のため、そして設計者の設計責任ためです!!

以上です。

2代目cyoi-obakaです。

#1の2009kenさんご指摘は、手厳しいですね!
しかし、建築基準法同関係法令上の基本的事項ですので、質問者さんが建築業界の方でしたら、チョット困った事です。

取り敢えず、一般の方と解釈して………回答します!
もちろん、それぞれの階の床面積が100平米以下であれば、廊下幅員の規定は適用されません。
従って、廊下幅員75cmでも法律上は、問題有りません。
しかし、通常、廊下幅員が75cmでは、玄関扉(既製品)が90°開きませんよ!
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Aベストアンサー

大まかに言えば基本は壁芯です。

建物の敷地に占める割合(建ぺい率)を求める為の面積が建築面積で、
室内的に使える床面積の敷地面積に占める割合(容積率)を求める為の面積が延べ床面積です。

木造ではたいていは柱芯で計算出来ます。
(柱芯=壁芯になりますので)
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敷地に余裕があれば細かいことを考えなくて良いのですが、ぎりぎりの敷地ですと、確認申請時にいつも行政庁との攻防(相互の見解の主張)が起こります。まあそれは設計士の仕事ですが。

大まかに言えば基本は壁芯です。

建物の敷地に占める割合(建ぺい率)を求める為の面積が建築面積で、
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(柱芯=壁芯になりますので)
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  これは何かにはっきりと記載されているものなのでしょうか?
  軸組工法だと最低900mm必要という文章もありました。

2、筋交いを使った耐力壁は、最低900mm必要ということですが、
  以前、柱の1/3の幅(例えば2500mmの柱であれば、833mmまでOK)
  まで耐力壁とみなす、というのを教えてもらったことがあるのですが、
  これは間違っているのでしょうか?
  同じく、この事も何かに記載されていますか?

以上、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

木造軸組工法の耐力壁については、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計(2008年版)」をご覧下さい。
http://www.howtec.or.jp/joho/syoroku/syoroku202.html


P60の解説欄には

1、構造用合板を使った耐力壁の前提条件は、L≧60センチ且つH/L≦5

2、筋交いを使った耐力壁の前提条件は、L≧90センチ且つH/L≦3.5

ですから、面材で、60センチ以下、筋交いで90センチ以下は、耐力壁として算定出来ません。

>以前、柱の1/3の幅(例えば2500mmの柱であれば、833mmまでOK)
2008年12月以降、90センチ以下の筋交いは、算定出来ません。

参考URL:http://www.howtec.or.jp/joho/syoroku/syoroku202.html

Q避難上有効なバルコニーについて

建築基準法施行令第121条にある、「避難上有効なバルコニー」を設置した場合、避難階へ避難する器具の設置は必要になるのでしょうか?
また、「避難上有効なバルコニー」について詳細を知ることができるサイト等をご存知の方がおられましたらお教え下さい。

Aベストアンサー

建築基準法の中でもかなり専門的な内容なので、文章だけで理解してもらえるかどうか分かりませんが、No.1さんの説明の補足をしますと、建築基準法施行令第121条第3項に該当してくる内容になります。

簡単に言えば、マンションなどの共同住宅は特殊建築物という扱いになるので、火災の場合などの避難規定が厳しくなります。
まず、(1)二方向避難の原則という規定があり、避難する為には階段が二ヶ所必要になって(二以上の直通階段の設置)、階段までの歩行距離も建物の規模、構造によって何メートル以内と決められています。令第121条第1項(例えば40M以内など)

(2)次にその二ヶ所の階段までのそれぞれの距離も重複距離という呼び方で、同じ方向に向かって(1)で決められた歩行距離の1/2以上が重ならないようにしなければいけないという規定もあります。令第121条第3項(例えば歩行距離が40M以内の建物の場合は重複距離が20M以内となります)

(3)また第3項のただし書きに、「ただし、居室の各部分から、重複区間を経由しないで、避難上有効なバルコニー等に避難できる場合避難上有効なバルコニー等に避難できる場合は、この限りではない、」とあります。

つまり、法規的な重複区間がクリア出来ない場合にバルコニーを、「避難上有効なバルコニー」として避難通路として使える訳です。
「避難上有効なバルコニー」の構造としては、同条の中に「タラップその他の避難上安全に避難できる設備を有すること」とあるので、バルコニーの先には避難が出来る外階段かタラップ(避難梯子)が必要になります。

建築基準法の中でもかなり専門的な内容なので、文章だけで理解してもらえるかどうか分かりませんが、No.1さんの説明の補足をしますと、建築基準法施行令第121条第3項に該当してくる内容になります。

簡単に言えば、マンションなどの共同住宅は特殊建築物という扱いになるので、火災の場合などの避難規定が厳しくなります。
まず、(1)二方向避難の原則という規定があり、避難する為には階段が二ヶ所必要になって(二以上の直通階段の設置)、階段までの歩行距離も建物の規模、構造によって何メートル以内と決め...続きを読む

Q吹き抜けの面積 ベランダの面積と壁量計算

自宅には、一階と二階部分にベランダがあります。このベランダには筋交いがついていますが、ベランダの筋交いも壁量計算に入れるのでしょうか?また、一階にはウッドデッキがあり、ウッドデッキにも筋交いがついています、ウッドデッキの筋交いも壁量計算に入れるのでしょうか?
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Aベストアンサー

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はじめまして。
1700m2程の倉庫を計画しているんですが、倉庫の場合は採光・換気・排煙計算は必要なのでしょうか?法令集を見る限り必要ないような気もするのですが。
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御回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

純然たる倉庫ですよね、居室無しの・・・であれば採光云々、不要でしょう。
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無窓階、シャッターの扱いはhttp://www.town.kumatori.lg.jp/soshiki/sh/shoubou-yobou/yobou/download/musoukaisannteikijunn.pdfをご参考に。
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Q小規模 特殊建築物の廊下の排煙について

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その時にその必要となる根拠がなんなのか、聞くことなく済ませてしまった為、今になって
混乱してしまっています。

今回計画している建物は、木造二階建て 1階220m2、2階50m2の児童福祉施設等 寄宿舎です。

この建物の場合各居室のみ1/50の排煙無窓の検討をクリアすれば問題ないと思うのですが、
やはり、廊下の排煙検討も必要になるのでしょうか。

必要であればその根拠も知りたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#2です。しつこいようで申し訳ありませんが再回答(先の回答の補足)をさせていただきます。
#3様がご指摘の法35条を良くお読み下さい。いわく、
「別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、(中略)建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。」
ですね。
ここで読み飛ばしてはいけないのは「政令で定める技術的基準に従つて」という一言です。すなわち、ここで「避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。」と言っている具体的規定は「基準法施行令」に従え、ということです。
(余談ですが、一般に「基準法」では原則だけが述べられており、具体的規定は「政令に従って」と書かれていることが少なくありません。その場合は必ず「施行令」の規定を指しているのであり、施行令の中に、法のその条文に対応する条項が存在しています。したがってその場合「法」だけまたは「令」だけを読んでも意味がありません。両方を一体に解釈する必要があります。)
そこで施行令を見れば、その「技術的基準」とは「第五章 避難施設等」であり、令116条の2(無窓の居室)~「第二節 廊下、避難階段及び出入口」~「第三節 排煙設備」(ここに126条の2がありますね。)という構成になっています。
これらの法~令までを一体に読めば、特殊建築物といえども無制限に「廊下を避難上及び消火上支障が無いものにしなければなりません。」と言っているわけではないのです。
そして、施行令規定に従えば、ご質問の物件は排煙規定の範囲外となるのです。

もちろん私は「特殊建築物」(この場合、老人施設?)の安全対策を最小限で済ませてしまえ、と言っているわけでもありません。
「特建は4号物件と違い、健康な生活以上に安全に避難できることが重要です。」。このことに異議はありません。しかし、質問はあくまでも法体系のなかでの規定根拠を問うている物と思いますので、それにお答えしているのです。
先の回答にも書きましたが「超法規的指導」もありえるし、設計者自身が法規定以上の設備を設けることもあるでしょう。それはそれで非常に結構なことです。
なお、私はあくまでも「排煙設備」に限って回答しておりますので、他の規定(非常照明やら消火設備等)については一切検討しておりません。(何しろ建物自体が何であるか明記無いのですから。)。
その他の条文については質問者様が検討済みと考えておりますので、あしからずご了承下さい。

#2です。しつこいようで申し訳ありませんが再回答(先の回答の補足)をさせていただきます。
#3様がご指摘の法35条を良くお読み下さい。いわく、
「別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、(中略)建築物については、廊下、階段、出入口その他の避難施設、消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備、非常用の照明装置及び進入口並びに敷地内の避難上及び消火上必要な通路は、政令で定める技術的基準に従つて、避難上及び消火上支障がないようにしなければなら...続きを読む

Q共同住宅の容積、エントランスとエントランスホール

共同住宅の場合、エントランスは容積算入でエントランスホールは容積不算入なのでしょうか?

Aベストアンサー

ANo2です。


>1。搭屋にしても、階段室なら不算入、機械室なら緩和の可能性あり、その他なら算入
機械室は緩和されません。
ただし、52条とは別に、今年9月から施行されている容積緩和対象となる用途の設備室であれば、そちらによって緩和が可能でしょう。

>2.エレベーターホールは不算入、エレベーターは算入。
法文通りですので、EVは算入です。(階段とEVは別物)

>3.エントランスホールは不算入の可能性あり、エントランスは算入。
室名の定義は厳密なものがないので、No2に書きましたように○○は算入といったような一般論はありません。
あるとすれば、法文に記されている『廊下、階段の用途に供する』だけです。
質問者様の「エントランス」と、私の「エントランス」では意味が異なっている可能性があると思いませんか。


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