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自己破産し免責確定し2年経過しました。確定後より現在の仕事をしていて月収は手取りで20万円前後です。身分はアルバイトです。破産開始手続きの前から三つの自治体(仮にA・B・Cとします)の住民税を滞納したままになっています。破産手続き中に、いずれからも交付要求の通知を受けています。Aからは、免責確定して二月ほどたったころに差押え通知が来ましたので、役所に赴き何とか毎月1万円ずつの分割払いにしてもらい払い終わりました。Bからは、一昨年・昨年と、6月ころに、税務署から執行停止の通知を受けています。来年3月末で納税義務は消滅するようです。Cからは、破産手続き中に交付要求があっただけで、その後何にも送られてきていません。額は、延滞金を入れなければ、Aが7万円(完済)、Bが約6万円、Cが約17万円位です。
延滞金はどんな場合でも進行すると聞いています。このままにしておくと、やはり、突然給料口座を差押えになるのでしょうか。C市が何も言ってこないのは、将来年金から取れると思っているからでしょうか。

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A 回答 (3件)

>やはり、突然給料口座を差押えになるのでしょうか。


いえ、やはり差し押さえますよという通知はあるはずです。詳細不明なので、いきなり差し押さえがくる可能性が0とはいいませんが、、、

>C市が何も言ってこないのは、将来年金から取れると思っているからでしょうか。
いえ、滞納している人はたくさんいるから、徴税する人も忙しいため、ご質問のように小口の場合で、破産時には差し押さえできるものがなかった人だと、後からのフォローができていなくて、忘れ去られているだけと思います。
そのうち気がつくかもしれませんが。
将来の年金から徴収ということはできません。時効がありますからね。
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この回答へのお礼

さっそくありがとうございます。よくわかりました。参考にします。休みをみつけて早めにB市とC市に言って相談するべきなんでしょうね。何だか2年間ここまできたんで、まあいいかってのん気に考えていました。

お礼日時:2008/04/24 16:50

弁護士にしっかり説明し聞くこと。

破産手続き前からのものをまず
払う必要があったかを、破産手続き中及び免責申請中になぜ担当弁護士にきいてみなかったのですか?もしかしたら、払う必要さえ「任意」になっていたかもしれません。(俺は素人ですが)残りの件の支払いも
自己破産・免責以前のものならなぜ弁護士に聞かないのですか?
もう払う必要が「任意」かもしれません。自己破産・免責の以前
及び最中は任意になります。相手から支払いを強要も出来ない身分
だったはずです。(税金についてはどうかわかりませんが)一度
経緯を弁護士に相談してください。支払う必要さえも無い可能性が
ありますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。弁護士とは綿密に情報交換をしていました。税金は免責の対象外なので、これはいずれ払わなくてはいけないものとも聞いていました。免責の前のものであっても同様だと。

お礼日時:2008/04/24 18:47

何も言ってこない=安心ではありません。


役所そこまで優しくありません。滞納処理ははご自身で行うことになってます。
従ってご指摘の通り いきなり差し押さえを行います。
惨いですよ。遠慮・考慮・控える ありません。
滞納=悪徳 と解釈されてます。
延滞金 恐ろしいほど 高いです。消費者金融の利息の3~5倍です。
下手すりゃ 1年で利息が元金超えます。

悪いこと言いません。今の内に話し合って解決されるべきです。
強制執行されたら 問答無用の行動です。
仕事 辞める羽目になるかもです。
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この回答へのお礼

さっそくありがとうございました。参考にいたします。

お礼日時:2008/04/24 16:46

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Q免責後の税金支払について

数ヶ月前免責を受けましたが、破産の手続きをし、免責決定まで3年以上かかりました。
不動産などの財産があったため、管財人が入り、その整理をしてくれていました。
固定資産税の督促がずっときており、その額も莫大となっていましたが、管財人(弁護士)やお願いしていた弁護士に相談したところ、そのままにしておけばよいということでした。
免責後数ヶ月経ち、最近になり、役所より固定資産税の支払をしないと差押をすると言ってきました。
税金は免責されないということはわかりますが、土地を競売、そこから税金が払われるものと理解していたので、今の状況をどうすればよいかわかりません。
しかも免責後も土地の所有者は私で、固定資産税はこの後も発生してくると役所の方に言われてしまいました。
土地は銀行に差押えられています。土地を放棄したなど管財人は言ってました。
今私が取るべき行動と、この税金をどうにかできないものでしょうか。

Aベストアンサー

税金担当者と誠実に話すのがいいとアドバイスしました。

理由は、そもそも無財産の人に対して差押えなどできる訳もなく、その場合

(1)将来の資力の回復が不明な場合は「滞納処分の執行停止」(滞納処分を3年間見合わせますよ、3年待ちますが、その間でも資力回復しない場合は税を消滅させます、という処分)を、

(2)現状から見ても、将来、資力の回復が全く望めない場合は、「滞納処分の欠損処分」(滞納処分はできないので、一切の租税債権を即時に消滅させますよ、という処分)を行ってくれるからです。

ただ滞納者さんは、若いということですので、多分、就労により差押え禁止額以上の給料を得る可能性が高いと思われます。

その場合は、給料の差押えが、まず役所のターゲットになるでしょうから、給料の差押えなど、されないように、税務担当者と誠実に話をして分納等の協議をされたらと思います。

以上、2点の面から、無駄なトラブルを避けるためにも、まず、ありのままを誠実に税務担当者と協議し、今後の処理を決めることをお勧めします。

(以下は、質問者さんには蛇足かもしれませんが)
地方税の滞納処分は各地方税目の規定にある「国税徴収法による滞納処分の例により行う」こととされています。
地方税は勿論、国保・社会保険等あらゆる公債権の滞納処分は全て国税徴収法を準用して行われます。

質問者さんの場合、適応される法律は直接的には「破産法」と「国税徴収法」ということになります。
両者は当然、一連の法体系の中で密接に対応しており、両法規間の齟齬による訴訟などあり得ません。

因みに地方税法19条の11の規定は税金に対する争いは、まず不服審査により、その裁決に異議がある場合は行政事件訴訟法に依りますよ、という公法一般に関する当然の争訟手続きを述べただけのものです。

税金担当者と誠実に話すのがいいとアドバイスしました。

理由は、そもそも無財産の人に対して差押えなどできる訳もなく、その場合

(1)将来の資力の回復が不明な場合は「滞納処分の執行停止」(滞納処分を3年間見合わせますよ、3年待ちますが、その間でも資力回復しない場合は税を消滅させます、という処分)を、

(2)現状から見ても、将来、資力の回復が全く望めない場合は、「滞納処分の欠損処分」(滞納処分はできないので、一切の租税債権を即時に消滅させますよ、という処分)を行ってくれるからで...続きを読む

Q自己破産しても、税金滞納は払わなければいけない? 自己破産について教え

自己破産しても、税金滞納は払わなければいけない? 自己破産について教えてください。マイホームなどが既に抵当に入っていて、借金返済のあてもなく自己破産手続きをしても、何年間も払っていない税金(自営業で所得税、住民税など)は、取り立て専門会社からいつまでも返済請求されると聞きましたがほんとうでしょうか。

Aベストアンサー

・自己破産しても、税金滞納は払わなければいけない?

私人間の貸借は精算終了後は免除されますが、国・地方自治体の税金は消滅しません。

取り立て専門会社なんて来ませんから\(^^;)

回収業者なら、経費に見合わない請求はしませんが、
税金は、国や自治体や自治体が合同設置した
事務組合が、いつまでも、しつこく督促状送ったり集金に来ます_(‥ )

zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

Q自己破産しても滞納税金や国庫金は一生払って行かねばならないのですか?

会社倒産後の借金 (1)生活金融公庫 (2)区からの融資金 (3)滞納税金 (4)競売後のローン残(住宅金融公庫分)があります。
民間からの借金(クレジットなど)は自己破産すればゼロになるのでしょうが、この国庫関係の借金はそのまま妻や子供又は兄弟に相続されてしまうのですか?
もし今私が死んだら全保証している妻に引継ぎされるのでしょうが、夫婦揃って自己破産しても、この借金は誰かが払っていかなくてはダメなのですか?
子供がそれを相続放棄したとしてもこの類の(1)~(4)の借金は誰も(親・兄弟)も免れられないのでしょうか?

Aベストアンサー

自己破産だけでは借金チャラにはなりませんよ。
国が「こいつは自分の収支も管理できないヤツ」と認定したのが自己破産ですから、
財産(売れる物)がある限り分配し返済していく必要があります。
借金チャラは「免責決定」が出てからです。でない限りチャラにはなりません。
免責が出る前に借りた先との関係が悪化していたり、直前の多大な借り入れ、購入等が有ったりすれば免責が出ない可能性があります。

Q差し押さえで生活できなくなりました。

支払い予定を立てようと昨晩、残高を見ると銀行口座に入っているはずのお金がありません。

驚いて明細を見ると「差押」と記され20万強引き落とされていました。

何の差押かは不明。
どこからも通知や告知などの書類は来ていません。

今月の支払いも残っていますし、何より食べることも出来なくなりました。
しかもサラリーで決められたお給料ではないので来月からの生活も目処が立たない状況です。

月曜日に銀行に問い合わせてみるしかないのですが不安と焦りと怒りで眠れず質問させて頂きました。
こんなことってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

生活が出来なくなる程の差押さえは、出来ません。
差押さえ先へ、返還を申し出ましょう。
裁判所を通した給与等の差押さえでも、25%が上限です。 生活権があるので。

どこから取られたかが問題ですが、
税金などの場合は、その場で月々1万づつとかの支払いの約束をして、返還交渉してみてください。
公官庁の方が、交渉しやすいはず。
まあ、ほっといた人が一番いけないのですが…。

平日に、会社休んでも行くべき! っと思います。

Q市民税延滞利息減免申請について

先日、夫が結婚前、長期にわたり滞納していた市民税約30万円を全額納め、次は延滞利息約20万円を減免してもらう申請を行っているところです。

電話で市役所の人と話をした時、我が家は他のローンで手一杯で延滞利息まで払う余裕がないという旨を説明しました。

そして減免申請書に理由を書いたわけですが・・・

色んな事情から今、夫名義の通帳にも私名義の通帳にも100万円近くの貯金があります。

これが市役所の人の目に触れたら?生活に余裕がなくて減免して欲しいという申請書に書いた内容が嘘の内容ということになってしまうのでしょうか?
減免手続きをするにあたって市役所は財産など調べるのでしょうか?
ちなみに持ち家は無く、車も私が結婚する前に買った軽自動車のみ。夫は車もありません。

Aベストアンサー

市役所が納税者の財産の調査をするということはまずありえません。
私は減免申請書という書類があるということを初めて知りました(^_^;)

厳密に言えばこれ前の回答者さんたちの言われることが正論です。

ただこれからは私の実体験での回答ですが、国の機関である税務署と違って、各地方自治体の納税システムは、それぞれの自治体に裁量権があります。

私の場合、(自営業業者ですが)資産がちょっとあるもので、年間相当な金額を払わなければならない状態です。それを全部きちんきちんと払えばかなりの負担になるため、何年かに一度まとめて払う方法をとっています。

そのとき当然ついてくる延滞税ですが、市役所のほうから「延滞税は今回は結構ですので、督促手数料の数百円だけお願いします」といわれます。もうこんなやり方を20年以上続けています(笑)

すっかり納税課の職員たちとは顔なじみなので、よく雑談をしますが、彼ら曰く「遅れてもきちんと払ってくれる方には、どこの自治体もほとんど延滞金は取ってないはずですよ」と言ってました。
本税は自治体の予算に組み込まれているので、なんとしても納税をお願いしていますが、延滞税はそもそも予算には入っていないので、どこもそれほどこだわらないという話です。

税金はきちんと払うのが理想ですが、理想だけではお金は回らないことは彼らもちゃんとっわかっています。だからといって甘い顔ばかりしていれば、税金の徴収率は上がらないというジレンマをいつも抱えています。
実際市役所で働いている職員の中で一番辛いのは納税課の職員でしょうね。

毎年徴収を諦めたり時効になっていく税額は、全国の自治体で膨大な金額になります。たとえ滞納していても、結果的にちゃんと納めてくれる納税者が彼らにとってはありがたいのです。
 
そんなに気に病むことはありませんよ!遅れてもちゃんと払ったあなたのご主人は誠意ある方です。延滞税はたぶん免除されるはずです。私のような調子のいい納税者のことを思い浮かべて、堂々と免除してもらいましょ!(笑)

市役所が納税者の財産の調査をするということはまずありえません。
私は減免申請書という書類があるということを初めて知りました(^_^;)

厳密に言えばこれ前の回答者さんたちの言われることが正論です。

ただこれからは私の実体験での回答ですが、国の機関である税務署と違って、各地方自治体の納税システムは、それぞれの自治体に裁量権があります。

私の場合、(自営業業者ですが)資産がちょっとあるもので、年間相当な金額を払わなければならない状態です。それを全部きちんきちんと払えばかなりの...続きを読む

Q市民税の時効は

 私自身のことです。
 私は現在、過去住んでいた埼玉県のある市から東京都のある市に住んでいます。諸事情があって土地も家も失う羽目になり、女房とも別れました。勤めた会社に異動は最高2年単位と云われ、住民票の移動はしていませんでした。 で、マトモナ会社に勤める様になる様になり、2年前に住民票の届を現在の住所に異動しました。もう埼玉から7年以上が経過しています。
 その後、埼玉県のその市から、「督促状」が来ました。
私は「全部納めたのにおかしいな」と思い電話したら、[滞納金、要するに滞納税です」と云われました。逃げる積りは毛頭ありません。滞納金の時効ってあるのでしょうか。元金は納めたのに、それは事務手数料は大変だとは思いますが、どうか知恵としてお教え下さいませ。

Aベストアンサー

地方税の時効は5年で、起算日は法定納期限の翌日となっています(地方税法18条)。 時効の完成は、民事債権と違って、絶対的な効力が発生いたします。つまり、民事債権でありますと、時効の引用あるいは時効の利益の放棄、こういうことが可能ですが、税債権については、時効は期限の到来とともにそこで時効は完成します。その後、滞納者が払いたいとと言ってもできません。滞納税の納期限が何時か調べて下さい。住民票を変えないのは「偽りや不正行為」にあたりません。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/h_1.htm

Q自己破産手続きで破産管財人がつくことになったのですが・・

多重債務をしてしまい弁護士に自己破産のお願いをして手続きしてきたのですが裁判所に「破産審尋」で呼ばれました(私の住んでるところでは呼ばれることはあまりないようなのです)。行ったところ問題点が結構あり(ほとんどが浪費、返済不可とわかっていながら借金など)免責は受けられない可能性が高いと言われました。それで「破産管財人」をつけるということになり「少額管財」の手続きをしたのですが、どのような事をするのでしょうか?換価とかされるのでしょうか?されるとしたらどのような物が対象でしょうか?家族の物もでしょうか?管財人を付けて免責は受けられるのでしょうか?現在無職なので免責不可になったら今までかかったお金とかも考えると不安で仕方ありません。どうか教えて下さい。

Aベストアンサー

>どのような事をするのでしょうか?
破産管財人は破産者の財産を管理し債権者に分配します。
でご質問のような場合には更に管財人は免責不許可事由該当項目がないのか、破産者は誠実なのかなどを調査します。この結果により免責が受けられるのかどうかが決まってきます。


>換価とかされるのでしょうか?されるとしたらどのような物が対象でしょうか?
ご質問者の財産・資産があればそうなります。

>家族の物もでしょうか?
家族は関係ありません。

>管財人を付けて免責は受けられるのでしょうか?
わかりません。ご質問者の状況次第です。

免責が受けられない場合には受けられなかった債務については引き続き返済しなければなりません。
それが終われば無事破産者ではなくなります。それまでは破産者のままです。

Q自己破産手続き中の確定申告

今、主人が自己破産の手続きを弁護士さんに依頼中なのですが、
確定申告に関して、「弁護士さんにやらない方がいいといわれるかもしれない」と言っています。
そう言ったことをいわれるケースはあるのでしょうか?
やった方がいいとかやらない方がいいとかではなくて、
年末調整を行っていない場合は、確定申告を行わないといけないのではないでしょうか?
また、その弁護士さんに、分割で銀行振り込みで費用を払っているのですが、
現在3分の1支払い済みですが、まだ領収書をいただいておりません。
弁護士費用の領収書は全額支払ってからではないといただけないのでしょうか?
もしくはこちらから言わないとダメなのでしょうか?

Aベストアンサー

年末調整を行なっていないと書かれているので給料所得がある会社員なのでしょうか?
会社員であるとすれば通常は給料支払い時に税金を天引きされていると思います。そしてその天引き分より実際に納税する金額が少なければ還付金として戻ってくると思います。

弁護士が確定申告をする、しないをいうかもしれないという真意がわかりませんが必ず行なわなければならないというわけではなく、毎月の給料支払い時の天引き税額が少なく納税金額に足りないようであれば脱税になる可能性がありますのでその際には申告しなければいけませんが、還付金が戻ってくるような場合だと、税務署は多く支払った分についてはなんら言ってきませんので、申告しなくても問題になることはありません。

弁護士に確定申告をしてはいけない(しない方がいい)という内容についてきちんと説明してもらうようにした方がいいと思います。何もわからず言われた通りだけにしていても弁護士を信用できなくなるだけですからね。

次に、弁護士に支払った費用の件ですが、銀行振込でしているとのことですのでその振込み明細が領収書代わりになります。他の場合でも支払いで銀行振込を利用した場合は領収書を発行してくれないケースがありますよ。確定申告の際にはその振込み明細で支払い先がわかりますので税務署で問題になることもないですよ。

年末調整を行なっていないと書かれているので給料所得がある会社員なのでしょうか?
会社員であるとすれば通常は給料支払い時に税金を天引きされていると思います。そしてその天引き分より実際に納税する金額が少なければ還付金として戻ってくると思います。

弁護士が確定申告をする、しないをいうかもしれないという真意がわかりませんが必ず行なわなければならないというわけではなく、毎月の給料支払い時の天引き税額が少なく納税金額に足りないようであれば脱税になる可能性がありますのでその際には申告...続きを読む

Q払わなくてよい筈の延滞金-役所の口約束

父が長年固定資産税を分納していて以前
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=697679
こちらで質問をした事が有るものです。

この数年、何とか滞納額をやや現象傾向にとどめていましたが、漸く父も私や親族の強い説得を受け入れて
資産の一部を売却し、延滞税を完済する目処が立ったところです。

しかし父が役所に連絡を取ったところ滞納額約400万とともに延滞金の250万円を請求されました。
父は寝耳に水だったようです。5年以上の間分納を続けていてその交渉の際に「延滞金は支払わなくてよい」と
口頭で何度も確認していたのです。立場上父は書面では約束を取り付けなかったようです。

先日も「払わなくてよいと口約束はしたが払ってもらう」という言い回しだったそうです。
資産の売却の際、滞納額を約400万という前提で何とか売却先を探し、今後事業を立て直して
残った負債を返済していく見込みでした。延滞金も請求されるのであれば(今回の金額での)売却は無かったと思います。
いま延滞金を支払っていくと今後の納税や債務の返済も目処が立たなくなってしまいます。

そこで、皆さんに教えていただきたいのが
1.こういった場合の口約束を根拠に延滞金の減額や免除を主張できるか、その法的拘束力は有るのか?
2.延滞金のうち半額以上が5年以上前の税金の延滞金です。税金の方を分納していると時効にはならないのでしょうか?

国民の義務を果たせなかった父親の自業自得だとは私も心から思います。ですが、これを受け入れるのはこれまで
散々説得して完済の目処を立てたのに、結果が父と家族の破滅を招くことになり悔しくてなりません。
よろしくお願い致します。

父が長年固定資産税を分納していて以前
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=697679
こちらで質問をした事が有るものです。

この数年、何とか滞納額をやや現象傾向にとどめていましたが、漸く父も私や親族の強い説得を受け入れて
資産の一部を売却し、延滞税を完済する目処が立ったところです。

しかし父が役所に連絡を取ったところ滞納額約400万とともに延滞金の250万円を請求されました。
父は寝耳に水だったようです。5年以上の間分納を続けていてその交渉の際に「延滞金は支払わなくてよい」...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

1.こういった場合の口約束を根拠に延滞金の減額や免除を主張できるか、その法的拘束力は有るのか?

 お答えにならないかもしれませんが…

・税金の延滞金の減免については、当然、担当者の裁量では出来ませんので、市町村で厳格な定めをしています。

・通常は、市町村が減免するとの通知をするか、納税者から減免の申請をしてそれを承認する通知をするなど、文書により減免をする旨が通知されます。

・今回のケースは、上記のような文書の交付を受けておられないようですから、純粋に法的に考えますと拘束力はないと思います。

・ただ、口約束とはいえ、担当者が約束を反故にしているようですから、その点はグレーゾーンですね。
 その担当者が正式な手続きをせずに、勝手に減免を約束していたとすれば、その担当者個人の責任については追求できるのではないかと思います。
 ただし、これをもって減額や免除を主張するのは、無利があると思います。
 
http://www.yurihama.jp/reiki/reiki_honbun/r0480171001.html

2.延滞金のうち半額以上が5年以上前の税金の延滞金です。税金の方を分納していると時効にはならないのでしょうか?

・地方税法で、納税が猶予されている場合はその期間内は時効は進行しないことになっています。今回のケースは、分割納付と言う形で納税が猶予されていますので、時効は中断していると思いますから、時効との主張は出来ないです。

・地方税法
(時効の中断及び停止)
第18条の2 地方税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の地方団体の徴収金につき、その処分の効力が生じた時に中断し、当該各号に定める期間を経過した時から更に進行する。
(中略)
4 地方税の徴収権の時効は、徴収の猶予又は差押財産の換価の猶予に係る部分の地方団体の徴収金につき、その猶予がされている期間内は、進行しない。
5 地方税についての地方税の徴収権の時効が中断し、又は当該地方税が納付され、若しくは納入されたときは、その中断し、又は納付され、若しくは納入された部分の地方税に係る延滞金についての地方税の徴収権につき、その時効が中断する。

参考URL:http://www.yurihama.jp/reiki/reiki_honbun/r0480171001.html

 こんにちは。

1.こういった場合の口約束を根拠に延滞金の減額や免除を主張できるか、その法的拘束力は有るのか?

 お答えにならないかもしれませんが…

・税金の延滞金の減免については、当然、担当者の裁量では出来ませんので、市町村で厳格な定めをしています。

・通常は、市町村が減免するとの通知をするか、納税者から減免の申請をしてそれを承認する通知をするなど、文書により減免をする旨が通知されます。

・今回のケースは、上記のような文書の交付を受けておられないようですから、純...続きを読む

Q免責決定通知が出るまでの期間

今年の7月に弁護士事務所に依頼をして自己破産を申し立てた者です。
先日、10月12日に債権者集会(免責尋問)に行ってきました。
免責不許可事由があったので管財人が入る少額管財事件として
申し立てしていました。
夏に、管財人の先生とも面談しました。
債権者集会の時には債権者は来ず、管財人の先生も
特に問題は無いと思われますと言ってくださいました。
担当弁護士の先生は一週間ほどで免責決定が事務所に届くから
そしたら転送しますと言われたのですが現在、既に二週間以上
経過しています。ちょうど二週間経った先週事務所に問い合わせの
電話を入れたのですがまだ通知書が届いてないとの事でした。

実際に経験した方に聞くとやはり1週間ほどで通知が来たそうです。

個人個人届くまでの日数はバラバラなんでしょうか。
裁判所が通知を出すまでズレが生じてくることもあるのでしょうか。

弁護士事務所の方は通知が事務所に届いたら連絡しますと
言っていましたが…。
当初聞いていた期間より時間がかかってるので免責下りてない?と
不安になっています。
ご存知の方がいたらお答えお願いします。

今年の7月に弁護士事務所に依頼をして自己破産を申し立てた者です。
先日、10月12日に債権者集会(免責尋問)に行ってきました。
免責不許可事由があったので管財人が入る少額管財事件として
申し立てしていました。
夏に、管財人の先生とも面談しました。
債権者集会の時には債権者は来ず、管財人の先生も
特に問題は無いと思われますと言ってくださいました。
担当弁護士の先生は一週間ほどで免責決定が事務所に届くから
そしたら転送しますと言われたのですが現在、既に二週間以上
経過しています。ち...続きを読む

Aベストアンサー

免責決定通知が出るまでは、確かに不安ですよね。
私は自己破産した主な理由が海外旅行であったために、小額管財事件となってしまいました。6月に破産申し立てを行い、9月20日に霞ヶ関で債権者集会に出てきました。ようやく今週月曜に、担当弁護士を通じて免責決定書が届きました。もうすぐだと思いますよ?


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