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友人の中国人は日本の会社に雇われて中国に駐在していました。現地の祭日のために出荷が遅れてしまいました。
会社は彼に責任をとるように迫り、支払っていた、給料500万円を認めず、逆に会社からの500万円を借りたとうそを言って、借金を返済しない理由で詐欺容疑で中国で訴訟を起こし、本人へ500万円の全額返還を訴えました。
友人は中国の裁判所に雇用契約書の原本、取引明細、事情説明書などを提示して、当たり前なのですが会社側の敗訴になりました。
そして今度は、日本で提訴されました。本人の口座にある500万円は3ヶ月前に凍結されました。日本に来ようにも、ビザは、身元保証人であるその会社の役員が雇用証明を更新しないため、期限が切れています。会社側はこれを利用して、どうやら欠席裁判を狙っているようなのです。
ですから、その結果、本人が訴訟状を受取ることも、日本で裁判に出席することもできないため、裁判の進行状況もわかりません。口座を押さえられているため弁護士を雇う費用もなく、会社側にやられる一方になっています。
このような状況なのですが、どのように対応したらいいのでしょうか?

A 回答 (1件)

渡航費用すらでないのでは...と思いますがね。


「裁判に出席する」ということを理由にして、渡航許可がとれるのではありませんか?
また、それか、あなた自身が代理人となるわけにはいきませんか?提出資料として中国での裁判記録等をつけるとか...
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2002/12/09 10:23

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