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会社に講演の為に来て頂いた某大学の先生への交通費ですが、
科目は何になりますか?
交通費?交際費?

A 回答 (6件)

私の勤務先では「研修費」にしてます。


顧問の会計士さんから指摘されたことはないので、
これでいいと思います。
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別に大学の先生を接待する目的で支出するわけではないので、少なくとも「交際費」ではありません。


よって、もっと適切な勘定科目があるのかも知れませんが、消去法で「交通費」。
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交通費そのものとして科目を決めてもいいですし、講演のための費用だとして科目を決めてもいいですよ。



なお、類似のものが過去に発生していたのであれば、そのときと同様の考え方で科目を決めるのがよい、といえます。
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それは、源泉徴収と消費税とが関係してきます。



実際にかかった交通費、たとえば「東京-横浜間往復 900円」として支払うなら、科目は「交通費」でよいでしょうし、源泉徴収の対象に含めません。
消費税は 900円に含まれています。

大まかに「交通費 1,000円」などとして支払うなら、講演料本体とともに源泉徴収の対象になりますので、科目は「講演料」とか「研修費」とかでしょう。
この場合は、1,000円に消費税を上乗せするか、「税込 1,000円」などと注記する必用があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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No.3の者です。



参考までに、税法上の取扱いと勘定科目の決定とは、直接には関係しませんし、税法は勘定科目を定めているわけではないので、両者を切り離してお考えになってもいいですよ。

ただ、税法上の取扱いに勘定科目をある程度合わせておくと、申告書を作成する際の手間を減らせるメリットがあります。他方、こうすると、税法に引きずられて実態に見合った科目設定が難しくなることがある、というデメリットも生じます。

合わせるかどうかについて、会社で基本方針を決めておいても良いのでは、と思います。
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>会社に講演の為に来て頂いた


ということで講師料を払うのですよね。それは「支払報酬」か「教育研修費」として処理しているのではないかと思われます。あと、交通費はどの程度支払っているのでしょうか?実費程度なら支払報酬、教育研修費の追加でいいと思います。いずれにせよ交通費は請求書に記載されているのでしょう?
いずれにしても某大学の先生の交通費が御社の交通費になるとは思えません。それをしたらその先生に日当まで払わなければいけないことになるんじゃないでしょうか。
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