夫婦で厚生年金をもらっています。
75歳と73歳です。
仮に夫が20万円、妻はが10万円もらっているとして、夫が死亡した場合、妻がもらえる年金は、いくらになりますか?
多い方を選べると聞いたのですが、本当でしょうか?
心配していますので、ぜひ、お願いします。

アンサープラス

基本的には夫婦である場合、亡くなった方の年金を受け取ることは可能のようですが、状況によっては例外もあり注意が必要のようです。



年金をもらっていた方が亡くなったときはどうする? [年金] All About
https://allabout.co.jp/gm/gc/406197/

A 回答 (4件)

>ちょっと質問ですが、なぜ夫の遺族年金は10万円なのでしょうか?


まず、国民年金の遺族基礎年金は18才到達年度未満の子(わかりやすく言うと高校生以下)のいる妻でなければ受け取れませんので、受け取るのは厚生年金部分のみとなります。
そして、遺族厚生年金は老齢厚生年金の3/4ですから、13.3万の3/4で約10万となります。
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ご主人が現在で年金20万、奥様の年金が10万だとすれば、国民年金の額が40年であるとして、満額の月に65000円です。

ご主人が亡くなった場合はこれはなくなります。残りの厚生年金13万5千円の4分の3の10万円と奥様の国民年金65000円を足して165000円は奥様のもらえる年金額になります。
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専門家プロファイル_宮里恵

職業:ファイナンシャルプランナー

主婦や女性の方が気兼ねなく相談できる、生活密着型の「家計アドバイザー」です。家計の見直しの入り口として、等身大の目線で保険の見直しのご提案をさせて頂きます。

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専門家

こちらをご参照ください。



http://www.h3.dion.ne.jp/~nan-nen/izoku/izo-tyou …


65歳以降の配偶者の場合、次のいずれかの形を選択することになります。
 ・老齢基礎年金と老齢厚生年金

 ・老齢基礎年金と遺族厚生年金

 ・老齢基礎年金と老齢厚生年金の1/2と遺族厚生年金の2/3
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仮に夫が20万円、妻はが10万円もらっているとして、夫が死亡した場合、妻がもらえる年金は、いくらになりますか?


多い方を選べると聞いたのですが、本当でしょうか?

正確な金額は加入歴をみないとわかりません。
特に国民年金部分がいくらで、被用者年金部分や年金基金部分がいくらなのかは重要です。
仮に、夫、妻双方国民年金は満額受給し、その上乗せ部分は厚生年金だと仮定すれば、
夫:国民年金月:6.7万、厚生年金13.3万
妻:国民年金月:6.7万、厚生年金3.3万
ということになり、夫の遺族年金を選択すれば、夫の遺族厚生年金は約10万だから、

妻:国民年金6.7万+夫遺族年金10万=16.7万

となります。
あくまで仮定の入った金額です。
昔の人は大抵国民年金は満額になっていなかったりしますから、それにより金額もかなり異なることがありますので、確認しないとわかりませんよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
ちょっと質問ですが、なぜ夫の遺族年金は10万円なのでしょうか?
すみませんが、ちょっとわからないので。

お礼日時:2008/05/12 20:18

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Q個人年金保険の税金

個人年金の受取に税金がかかるとのことなのですが
個人年金保険 税金 をキーワードにネットを検索したところ
雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された
雑所得の金額に税金がかかるとの事でした

個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分、定期預金より有利と聞いていたのですが
定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
(既に所得税が引かれた給与から貯金しているのだから・・・)
ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時に
さらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです

具体的に年金に対する税金てどれぐらいかかるのでしょうか?
公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです。

>ではそのお金を個人年金保険にしたら給与をもらう時に税金を引かれ、年金を受け取る時にさらに税金を引かれ2重に引かれるような感じになるという事ですね
いいえ。
二重には引かれません。
個人年金の払った保険料の額は「経費」としてひけます。
税金がかかるのは、「年金額-払い込んだ保険料」に対してです。
利子に対して、課税される定期預金と同じです。
所得税も住民税も、”儲け”に対してだけ課税されます。

なお、「給料をもらうときに税金を引かれ」という意味がよくわかりませんが、それを言うなら定期の元本も年金も同じです。
どちらも、税金を引かれた後のお金が元ですから。

>それでも定期預金しているより有利なのかどうか知りたいのです
個人年金は利率も定期預金よりいいものが多いですし、前に書いたとおり税金上も有利です。

>公的年金で150万円+個人年金保険で100万=250万円の年間収入があるとした場合
で税金でどれぐらい引かれてしまうのでしょうか?
65歳以上とした場合
公的年金 150万円-120万円(控除)=30万円(所得)
個人年金 100万円-払い込んだ保険料=所得

所得税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-38万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×5%(税率)=税額
    なお、復興特別所得税もかかりますが大した額ではないので省きます。
住民税 30万円(公的年金所得)+(個人年金の所得)-33万円(基礎控除)=課税される所得
    課税所得×10%=税額

なお、生命保険料や国民健康保険料を払っていれば、その分を所得から控除できます。

>雑所得の金額=総収入金額-必要経費として計算された雑所得の金額に税金がかかるとの事でした
お見込みのとおりです。

>個人年金保険は、年末調整で戻ってくる分がある分定期預金より有利と聞いていた…
そうですね。
払った保険料は、生命保険料などと同様、一定額(払った保険料全額ではありません)を所得から控除できその分、所得税や住民税が安くなります。
定期預金の控除はありません。

>定期預金は利子に対して、税金はかかりますが元のお金には税金かかりませんよね
お見込みのとおりです...続きを読む

Q夫90歳、妻87歳の二人家族です。生活は夫の厚生年金と妻の国民年金でま

夫90歳、妻87歳の二人家族です。生活は夫の厚生年金と妻の国民年金でまかなわれています。

妻は別世帯の長男の所得税法上で、扶養家族となっています。 

夫の厚生年金受給額は年間200万円弱です。妻の国民年金受給額は年間30万円ほどです。 

この場合、夫が亡くなった場合、妻に遺族年金の受給資格が有りますでしょうか?

長男の扶養家族となっていることが何か受給に関して、障害となりますでしょうか?

どなたかお教え下されば幸いです。

Aベストアンサー

後期高齢者医療の保険料について(補足)
現在、世帯主の年金から医療保険料を源泉徴収で引かれている筈ですが、これはご主人亡き後は世帯主が貴女になる場合貴女の年金から差し引く事に(年間年金額が18万未満なら別)
お子さんの扶養なら、お子さんの所得から控除可能と見ます(所得税法改正で、扶養控除は廃止になりました)

Q見つかった厚生年金の税金について

見つかった厚生年金の税金について
84歳の父は現在、国民年金を年間756000円もらっています。
ところが今回、若い頃2年ほど勤めていたときの厚生年金が見つかり、過去5年分の年金742000円が支払われることになりました。これにより、今年度の年金額は約150万円となり、公的年金の雑所得が生じてしまいます。
本来きちんと支払われていれば、120万円以内だったのにと思うと納得できません。
今後もさらに遡って支払われると思われます。
このような場合、税金はどのように計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

これまでもらっていた年金にさらに追加分の年金額で合計し、課税計算されます。

年金額が増えたことで、過去3ヵ年遡って納付書が届きます。
後期高齢者保険料(健康保険)・介護保険料・市県民税などが請求されることとなります。
自治体によって納付方法は様々でしょうが、納付書で一括支払いになります。(3ヵ年分)
74万くらいもらった…とあるので、総計算で10万程度の追加支払いになるかも知れません。
(自治体により計算が違いますので、詳しい数字は市役所へおたずねください)

またこれまで非課税世帯(所得145万以下)だったことで、減免できていたものがあった
かも知れませんが、それらの減免が対象外となるかも知れません。
(健康保険での入院費の減免・介護保険の食事代減免などがその対象です。)

詳しいことは市役所で計算してもらうのがいいですよ。私の周囲にも同じ方がいて、
一括での支払いに四苦八苦しておられました。まとまった現金をもらっても、結局は
税金として追徴されるので…。

Q妻の厚生年金受給と夫の加給年金の関連について

妻は、現在は国民保険の第3号被保険者ですが、過去には数年OL勤務をした経験があります。2011年5月に満60歳となり、厚生年金の報酬比例部分の受給資格が発生します。一方、夫は2012年の7月に現役を引退し、厚生年金の報酬比例部分の受給をする予定です。そして、夫は2013年1月からは、特別支給の老齢厚生年金が受け取れる年齢になります。
その場合、妻の厚生年金の報酬比例部分を受給したままでは、夫に加給年金が払われないということがあるのでしょうか?
そうではなく、妻が65歳(2016年5月)になるまでは、そのまま継続して夫に加給年金が払われ、その後は自動的に妻への振替加算に移行してもらえるのでしょうか?
あるいは、妻が63歳に到達(2014年5月)したところで、妻にも老齢基礎年金が給付され、それに合わせて、加給年金が停止となり、振替加算も行われるのでしょうか?
以上の件についてよろしくご指導ください。
また、以上の件に関して、手続は妻も夫も、それぞれの受給開始のとき、一回だけでよろしいのですか?それとも、その後の切り替えにあたっての手続が必要でしょうか?

妻は、現在は国民保険の第3号被保険者ですが、過去には数年OL勤務をした経験があります。2011年5月に満60歳となり、厚生年金の報酬比例部分の受給資格が発生します。一方、夫は2012年の7月に現役を引退し、厚生年金の報酬比例部分の受給をする予定です。そして、夫は2013年1月からは、特別支給の老齢厚生年金が受け取れる年齢になります。
その場合、妻の厚生年金の報酬比例部分を受給したままでは、夫に加給年金が払われないということがあるのでしょうか?
そうではなく、妻が65歳(201...続きを読む

Aベストアンサー

NO.1の回答者です。
ご夫婦の生年月日を誤認していたようなので回答し直しします。
旦那さん・・昭和23年1月生まれ
奥さん・・・昭和26年5月生まれ
で正しいのでしょうか?

となると、旦那さんが64歳になった時に、加給年金の対象者がいれば、その届出を
出して、そのあとで奥さんが65歳になるまでは旦那さんに加給年金が支給されます。
届出を出さないと加給年金は入ってこないので注意してください。

特別支給の老齢厚生年金=60歳~65歳までの間でもらえる年金のことです。
2013年からは、通常の老齢厚生年金がもらえるという話になります。

Q色々な税金、保険、年金について分かりやすく書いてある本を探しています。

色々な税金、保険、年金について分かりやすく書いてある本を探しています。


こんにちは、僕は26歳男子です。

身近な雇用保険や社会保険、所得税から厚生年金や国民年金など

保険や税金、年金について意味や計算式など分かりやすく書いてある本を探しています。

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>身近な雇用保険や社会保険、所得税から厚生年金や国民年金など
こうしたものを広く浅く勉強したい、とお考えでしたら、
ファイナンシャル・プランニング技能士検定という試験があります。

ご質問内容を拝見して、興味を持っておられる範囲と、試験範囲が大分一致するような気がします。

試験を受験しなくとも、この試験用の入門テキストなどが意外とハマるような気がします。

試験概要
http://www.kinzai.or.jp/ginou/fp/index.html

'10~'11年版パーフェクトFP技能士入門3級用
http://store.kinzai.jp/book/11576.html

Q遺族年金の受給見込と妻自身の老齢厚生年金の繰上受給

夫 70歳 老齢厚生年金受給中
妻 63歳

夫の余命が2年以内と判明した場合、
妻は夫の死後は遺族年金の受給となると思います。
妻が65歳から、比較的少額ではあるものの、妻自身の老齢厚生年金の受給資格がある場合でも、遺族年金の金額計算においては、上乗せされることなく、結局含有されるかたちとなって、遺族年金の金額が65歳から増えることはないと、理解しております。

その場合、妻自身の老齢厚生年金は早めに繰上受給手続をして受給したほうが、遺族年金の給付までは妻自身の老齢厚生年金が受給できるため、概ね得になる、という理解でよいでしょうか?
リスクとしては、仮に夫が余命判定より大幅に存命した場合の、妻の老齢厚生年金の繰上受給による金額逓減の可能性でしょうか?

Aベストアンサー

質問内容は、質問者自身のことではないと思われますが、一応回答します。

女性の昭和23年4月2日~昭和25年4月1日までの人は、60歳から老齢厚生年金を
受給しており、またその定額部分、つまり老齢基礎年金(納付の際の国民年金相当
部分)についても62歳から受給することになっています。
したがって、現在63歳の女性は、これら両方の年金を受給していることになりますので、
質問者への回答は不能です。

60歳に達して、窓口での老齢厚生年金受給手続きにあたっては、定額部分の繰り上げ、
繰り下げについての照会がありますので、これに関しても、通常は決定済みでしょう。
その時点で決めた繰り上げ、繰り下げに関する方針は、その後に変更できません。

遺族年金と一口にいっても、この場合は、老齢基礎年金部分については関係ないので、
遺族老齢厚生年金部分になり、夫の死後、その4分の3を受給することができますので、
自分の老齢厚生年金部分との比較後、決定すれば良いのです。

Q年金の税金について

年金が「雑所得」になるのは知っています。
で、税金の計算をする場合の計算率も分かっているのですが、この場合は、受給年額から損害・生命保険料控除額や支払う健康保険料の年額を差し引いての計算で良いのでしょうか?
(給料を貰っていた時のような感じ)
そう言うモノは一切認められないのでしょうか?
又、年金の健康保険は、普通の国民健康保険とは計算が違って、ある程度安いらしいのですが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

雑所得:公的年金等の収入金額-控除金額(計算式で)-控除額合計=課税所得
・控除額(第二表記載分):社会保険料控除-国民健康保険、介護保険
     生命保険料控除、損害保険料控除
     寡婦控除、雑損控除、医療費控除、寄付金控除等
・控除額(第一表記載分):配偶者控除、扶養控除、基礎控除等
(上記は平成18年度分からです)

>年金の健康保険は、普通の国民健康保険とは計算が違って、ある程度安いらしいのですが、本当でしょうか?
 ・お住まいの、市町村のHP等で確認して下さい、65歳未満と、65歳以上で計算の仕方が違うようです:保険料の計算は各市町村で違いますので正確なお答えが出来ませんので



     

Q老齢厚生年金をもらっている夫が無くなったら妻が遺族厚生年金をもらえるか?

表題の通りなのですが
老齢厚生年金をもらっている夫がなくなった場合、妻は遺族厚生年金を受け取ることができるのでしょうか?
当然、夫が老齢厚生年金をもらう前に亡くなった場合は遺族厚生年金を妻が受け取ることができると思いますが夫が既に年金受給中はどうなのでしょう。

また、
・夫(基礎・厚生年金受給中)
・妻(基礎年金受給中)
・子供(会社員・独身)
が同居していて、子供が亡くなった場合は両親に遺族厚生年金が払われると思います。
その場合、夫に支給するか妻に支給するかは任意に決めることができるのでしょうか?
例えば上記の場合、妻に支給するようにすることはできるのですか?

Aベストアンサー

前段
#1の方の回答のとおり、遺族厚生年金が受けられます。
遺族厚生年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の約3/4の金額(定額部分や経過的加算は対象にならない)と、65歳までは中高齢寡婦加算という加算があります(生年月日しだいでは65歳以降も多少の加算があります)。

後段
子供が亡くなった場合で、その子供が独身で、かつ同居などの要件を満たしていれば、遺族厚生年金の対象になります。ただし、結婚していた場合、子供がいる場合などは、配偶者や子が遺族の第一順位者なので、父母、祖父母は遺族となりえません。
また、この場合の父母・祖父母は55歳以上であることを条件としています。

#1の方の答えはちょっと勘違いされていると思いますが、共済も同じです。ただし、共済制度の場合、第一順位者のみならず下位の順位者となる遺族(父母、祖父母)も一緒に遺族として認定にしたうえで、支給停止という扱いになります。
何が違うかというと、配偶者や子が父母や祖父母よりも先に死亡した場合、共済制度では次順位者の父母・祖父母に転給しますが、厚生年金では転給せず、失権となります。
また、共済制度では「55歳以上」という要件がなく、同居等の生計同一要件を満たしていれば年齢は関係ありません。

なお、父と母、祖父と祖母はそれぞれ同等の権利を有しており、半分ずつ支給を受けます。
父母・祖父母が遺族となる場合、60歳未満は支給停止(若年停止といいます)となりますが、例えば父が58歳、母が62歳となる場合は母親のみ半分の遺族厚生年金を受給することとなります。
また、遺族本人が乃公的年金加入期間によっては、60歳になると、遺族本人の老齢厚生年金・退職共済年金等の受給権が発生しますが、現在は一人一年金が原則なので、遺族の年金と老齢・退職の年金はどちらか一方しか受給できません。
前述の例でいえば、58歳の父親が60歳になったときは遺族厚生年金(残り半分)の支給が開始されますが、自身に老齢厚生年金が発生すればどちらか高い方一方になりますので、結果的に遺族厚生年金は受給できないという結果になります。

前段
#1の方の回答のとおり、遺族厚生年金が受けられます。
遺族厚生年金は、老齢厚生年金の報酬比例部分の約3/4の金額(定額部分や経過的加算は対象にならない)と、65歳までは中高齢寡婦加算という加算があります(生年月日しだいでは65歳以降も多少の加算があります)。

後段
子供が亡くなった場合で、その子供が独身で、かつ同居などの要件を満たしていれば、遺族厚生年金の対象になります。ただし、結婚していた場合、子供がいる場合などは、配偶者や子が遺族の第一順位者なので、父母、祖父母は遺族...続きを読む

Q年金にかかる税金

現在61歳なのですが、来年退職する予定です。
62-64→160万・65-69→275万・70以降→235万の年金が支給されるとの事。
+企業年金が120万/年+保険70万/年程もらえます。
毎年、税金はいくら位掛かるのでしょうか?

いろいろとショセンパイ方から聞いているのですが、計算するたびに・・・(泣)

Aベストアンサー

年金たくさんもらえていいですね。

62~64
(160万円+120万円)×0.75-37.5万円=1725000円(年金所得)
70万円-(経費。保険料)=保険金所得
(1725000円+保険金の所得)-社会保険料控除(国保の保険料)、生命保険料控除、扶養控除-基礎控除(38万円)=課税所得

所得税 課税所得が195万円未満なら、その所得×5%           
    課税所得が195万円以上なら、その所得×10%
住民税 課税所得×10%

65~69
(275万円+120万円)×0.75-37.5万円=2587500円(年金所得)
70万円-(経費。保険料)=保険金所得
(2587500円+保険金の所得)-社会保険料控除(国保の保険料)、生命保険料控除、扶養控除-基礎控除(38万円)=課税所得

所得税 課税所得が195万円未満なら、その所得×5%           
    課税所得が195万円以上なら、その所得×10%
住民税 課税所得×10%

70以降
(235万円+120万円)×0.75-37.5万円=2287500円(年金所得)
70万円-(経費。保険料)=保険金所得
(2287500円+保険金の所得)-社会保険料控除(国保の保険料)、生命保険料控除、扶養控除-基礎控除(38万円)=課税所得

所得税 課税所得が195万円未満なら、その所得×5%           
    課税所得が195万円以上なら、その所得×10%
住民税 課税所得×10%

年金たくさんもらえていいですね。

62~64
(160万円+120万円)×0.75-37.5万円=1725000円(年金所得)
70万円-(経費。保険料)=保険金所得
(1725000円+保険金の所得)-社会保険料控除(国保の保険料)、生命保険料控除、扶養控除-基礎控除(38万円)=課税所得

所得税 課税所得が195万円未満なら、その所得×5%           
    課税所得が195万円以上なら、その所得×10%
住民税 課税所得×10%

65~69
(275万円+120万円)×0...続きを読む

Q厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金

厚生年金→(国民年金)→厚生年金→(国民年金)→厚生年金
過去(5年・7年ほど前)に2度失業した時期があり、本来ならば、国民年金に切り換えの手続きをしなければならなかったのですが、
手続きを怠ってしまい、2年ほど、年金の空白期間ががあります。

その当時、年金免除制度を知らなかったため、手続きをしていれば、よかったのですが、過去2年以上前のものは支払いができないとの事と聞きました。今からその分を埋める事はできないのでしょうか。

将来的に年金を受け取る時は、満額納めていた場合から、2年分を減額?、それはどのくらい減額されるもなのでしょうか
(無知なため、質問内容も雑ですが、必要な情報がないと答えられない等がありましたらすみません)

Aベストアンサー

・60歳以降から、国民年金の任意加入を行なう事により、2年分の未納分を支払、満額受給にすることは可能です
・法改正で、過去2年間→10年間に延長、する予定だそうです・・法案が通れば変更になります・・現在時点では時期は不明です(今年か来年?)

・2年分の減額は・・満額に対し5%です(480ヶ月の内、24ヶ月未納で456ヶ月の支払がある場合)
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm


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