痔になりやすい生活習慣とは?

おたずねしたいのですが、
税務調査が10年以上も来ていない会社というのはあるのでしょうか?
とある方の話を聞いて、その方の会社は税務調査など入ったことが無く、
税務署より優良企業とみとめられているとのこと。
会社がそういうふうになるには、何が必要なのでしょうか?
できれば税金はちゃんと払いたいと考えているのですが、
税務調査が入り、税金を追加でもっていかれることがあり、
そのたびに、疑問が、、、、。
むりに何かを経費などにしてほしい等、そういうことは
税理士の方にも相談したりしたこともなく、
ちゃんと納めているつもりで板だけに、どうしたものかと
なやんいます。
どなたかお返事いただきたいと思います
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>税務調査が10年以上も来ていない会社というのはあるのでしょうか?



原則論ですが、一般的に活動している一定規模以上の法人で、所得があり累損
がない会社であれば10年以上税務調査が無い事は皆無です。
一般論で10年以上税務調査がないのであれば休眠会社かそれに近い会社だと思わ
れます。
一般的に黒字会社か、赤字申告でも本当は黒字じゃない? って思われている
会社は、3年~5年に一度税務調査が行われています。
 ※ある意味、公務員の中で一番働いているのは税務署員ですから、なかなか
  3年に一度の全件税務調査が行えないのが実情です。
  しかし悪質な会社は2年程度で税務調査が行われる場合があると聞いています。
(勿論、会社規模や税務申告内容により、全てが当てはまるわけではありません)

>税務署より優良企業とみとめられているとのこと。

優良申告法人のことでしょうか。
確かに昔の優良申告法人は、税務調査面で優遇されていました。
(私は過去に優良申告法人に在籍していた事がありますが、10年間一度も
 税務調査がありませんでした)
しかし、現在は優良申告法人でも税務調査は行われます。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/library/yomimono/k …

優良申告法人は全法人の1%程度ですから、選ばれるのはかなり困難です。
優良申告法人に選ばれる事は”名誉”な事です。

優良申告法人の審査基準。
http://warai.de-blog.jp/wk/2008/02/post_83bd.html
http://www.space-rent.co.jp/yuryo/index.html

>税務調査が入り、税金を追加でもっていかれることがあり、
そのたびに、疑問が、、、、。


記載内容だけでは何ともいえませんが、税務調査のたびに”税金を持って
いかれる”事は税務署と見解の異なる税務処理をしているか、故意である、
無いに係らず、税法(通達を含む)に違反する処理をしているからです。
(御社が特殊と言う意味ではありません。一般的には御社のような会社が
 ほとんどです)

>税理士の方にも相談したりしたこともなく、

(税務署が考える)正しい納税を行う法人しか優良申告法人には、なれま
せん。つまり常に正しい税務知識(通達を含む)を熟知し、税務署と異な
る見解を持ってはいけません。よって経営者は税務行政に極めて関心が高
く、且つ担当者は税理士や税務署と常に連絡を取り合い、正しい税務知識
を持たねばなりません。
脱税をするため税理士に相談するのでなく、正しい納税をするために税理
士と積極的に相談しなければなりません。


ここで、考え方を変えてみましょう。
  ○税務調査で1円も追徴金を納付しなくてよいような、税務署にとって
   都合が良い経理処理をする為に、完璧な税務処理をするための労力
   を厭わない。
          と
   脱税するつもりはないが、世間一般的な人件費をかけて普通の経理
   処理をして、税務調査時に指摘されたら修正申告に応じる。

   両者を比較した場合に、トータルでどちらの支出が大きいかで判断
   してみましょう。現時点で優良申告法人でない会社が優良申告法人
   になるためには、それなりの人的コストがかかりますから、名誉を
   除くメリットがあるとは思えません。


以上を勘案して、今後の対応をされてはいかがでしょうか。

この回答への補足

ご返答をいただけて、大変感謝しております。
本当にありがとうございます!
詳しい内容をいただけて、とても参考になります。
ご提案くださった点をよく考えて、
今後に備えたいと思います!

補足日時:2008/05/20 11:04
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    • 3

日本中のすべての会社に税務調査に入ることは事実上不可能です。


ですから税務署は、様々な基準で調査対象の事業所を抽出して調査しています。
基本的には3年に一度を目処にしているようですが、10年以上来ない会社も結構あるようです。

抽出にあたっては事前に税務申告の内容をチェックして対象先を決めるようですが、聞いた話では、休眠状態の会社や売上がほとんど変わらない会社、また規模に対して高額納税している会社や長年法人会の会員になっている会社などの「優良法人」は調査までの期間が長くなるようです。

それと一度調査に来ると必ず「おみやげ(追加納税)」を持って帰ります。

この回答への補足

ご返答ありがとうございます!
やはり、三年に一度ということ自体は、
一般的と言っていいのかもしれませんね。

今後に役立てさせていただきます。
いろいろとありがとうございました!

補足日時:2008/05/20 11:08
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初めての税務調査でしたら、最初の半日間は貴社の業務内容の確認に費やされます。
卸売業なら、何処からどの様に受注して、何処へどの様に納入しているのか、その流れと、利益の出し方や、経費関連の管理の仕方などの確認作業です。

その確認作業をしてから、帳簿関連の調査になります。
基本的には前期の会計が中心に見られますが、時として数年前の帳簿の提出を求められる事もあります。
その際に、提出を後日にする事も可能です。

税務調査といっても半分くらいは税務指導だと思ってください。
初めての税務調査なのですから、出来ていない事があっても当然です。
「次回からはこの様に処理してください。」「今期からはこの様に管理してください。」との指導をもらって次回に役立てれば良いのです。

節税にかんしては、税務署と会社間では良く『見解の相違』が発生しますので、その際は税務署の支持に従って、追徴金をお支払しましょう。
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あまり片意地を貼らずに、「出来ていない事は、今期から頑張って取り組みます。」の姿勢で臨めば大丈夫ですよ。

頑張ってください。

初めての税務調査でしたら、最初の半日間は貴社の業務内容の確認に費やされます。
卸売業なら、何処からどの様に受注して、何処へどの様に納入しているのか、その流れと、利益の出し方や、経費関連の管理の仕方などの確認作業です。

その確認作業をしてから、帳簿関連の調査になります。
基本的には前期の会計が中心に見られますが、時として数年前の帳簿の提出を求められる事もあります。
その際に、提出を後日にする事も可能です。

税務調査といっても半分くらいは税務指導だと思ってください。
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Q飲食代の交際費は誰と行ったかってバレるのか?

個人事業主で食事を行った場合に領収書を貰っているのですが
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こういう場合の飲食代というのは、交際費として出来るのでしょうか?個人的な費用になるのでしょうか?実際に仕事の話がメインになる食事です。

誰と行ったか?が重要だと思うのですが、そもそも、人数や誰といったか?
というのはバレるのでしょうか??

Aベストアンサー

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレない」です。

一枚の領収書が「事業用の支出かどうか」など、本人に確認しなくてはわからないです。
コンビニでタバコを買ったとします。一般には交際費ではないですが、顧客への手土産として買ったなら交際費です。
実地調査にて領収書を目にしてない状態で「この経費はダメだ」などと言われることはありえません。
ですから、誰と誰と行った、という事が説明できて、調査官が信じれば経費になるのです。
「バレル」「バレない」という問題ではないですね。

次のようなケースが考えられます。
8月15日に家族揃って食事に出かけた。レシートにはお子様ランチとビール2本、その他の料理となってる。
これって「お盆に家族で食事に出かけて、オヤジがビールを飲んだ」領収書です。
まさか、取引先とその子供を連れて接待したわけではないでしょう。
このような領収書の存在は「事業経費とならない食事代をすべて経費計上してる」と判断されて、個別判断せずに「交際費として計上されてる全額」を否認される可能性があります。

全額否認されたらたまりませんので、この日とこの日は取引先誰々と行ったので経費ではないかと主張するわけです。
主張の裏付けとして、記録があることが要求されます。
手帳に「何時から、誰と」と記録してあれば、調査官も認めざるをえないでしょう。

記帳や記録は面倒ですがしておくと、税務調査時には「調査官に対しての唯一の武器」になるわけです。






なお、接待交際を受けた相手は経済的利益を得ますが、所得税法上の事業所得にも雑所得にも該当しません。

「特定の取引先と何回も接待をしていれば、原則からいえば、交際費の相手方はその交際費分雑収入となるわけですからその金額が年間20万円以上である場合、相手方に反面調査を行い、真実であればその相手方の所得税申告を行わせるといったことも考えられます。」という記述がありますが、本当なのでしょうか。

雑収入??
所得税法の所得区分には[雑所得]がありますが、[雑収入]はありません。
雑所得となると言いたいのでしょう?
残念ですが、雑所得にもなりません。

20万円という数字が出てきてますが、おそらく所得税法第121条に登場してる20万円を指してるのだと推測します。
そうだとしたら、サラリーマンが接待交際を年間20万円を超えて受けていたら雑所得として確定申告書の提出をしなくてはいけないんでしょうか。
そんなことありませんから。

「原則からすれば」と言われてますが、その原則とは何なのでしょう。わかりませんね。
食事を何回を相手からおごってもらってるのが「贈与」だというなら、贈与税の問題です。
所得税法は無関係ですから、所得税法第121条の20万円も出てくる幕ではありません。
仮に贈与だというなら年間110万円までは基礎控除範囲内なので、贈与税かかりませんから。

接待交際を受けた相手がそれを雑所得と認められて、税務当局から修正申告等を求められるなどないです。
ひどく説得力のある記述ではありますが、間違いだらけです。
後々この質問を参考にされる方のために、間違ってる回答があることを述べておきます。

取引先との食事でしたら、交際費です。
仕事のパートナーとの食事でしたら、交際費です。
彼女なのだが、仕事のパートナーでもある人との食事なら交際費です。
彼女とラブホテルに入った領収書(が仮にあっても)は、交際費ではないです。
その他でしたら、領収書があっても事業経費とはなりません。

人数はレシートに打ってあればわかります。
個人事業主の飲食代の領収書で税務調査で反面調査がされるケースなどほとんどないでしょう。
その領収書一枚を否認してどうなるものではないからです。
ですから「バレ...続きを読む

Qバレない横領・着服なんてあるんでしょうか

経理・会計事務に詳しい方などに回答いただければと思います。

横領・着服に関する事件が後を絶ちません。
銀行などで何年もバレずに億とか数千万円に及ぶこともありますが、
いつかは異動、そして退職する日が来ます。
私は常々、バレずに終われる横領・着服は100%とはいえなくても、ほとんど無いのじゃないかと思っているのですが、どうなんでしょう。

借金の返済に充てるためとかであれば、まだ心情を理解できないでもないですが(でも絶対やりたくないですけど)、
遊行費に使うなどは、とても考えられません。依存症に陥っているのでしょうか。

Aベストアンサー

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務申告していない場合には、脱税で告訴されます。

 赤字会社の清算では、弁護士が管財人となり、債権者の債権保全をおこないますから、その過程で横領・着服が発覚する可能性大です。
 もしこのときに経理資料を大量に処分して経理の実態が分からないようにした場合、着服で生じた赤字のほかにまともな取引で発生した赤字も含めて、資料処分を指示した人に、債権者から損害賠償請求をされる可能性大です。
 また、横領(=着服の刑法上の呼び方)は刑法犯ですから、誰でもその事実を知った人から告発できますので、会社がなくなったとしても、債権者や管財人から告発・告訴(管財人は、清算会社を代表するので告訴できます。)

 ばれずに着服できるケースは、着服目的で会社を運営し、破産管財人にも分からないように経理資料をつくる場合でしょうが、このときは詐欺罪が成立します。
 詐欺の完全犯罪は、被害者が気がつきませんし、横領ではありませんから、ご質問の対象外でしょうか。

 一番シンプルな、金融機関の外回り営業担当者が、おばあちゃんの預金通帳を預かって、預金の引きおろしを長年に渡って行い、預金の一部を着服していたところ、おばあちゃんが自然死してしまったときには、ばれないこともあるでしょうね。

 保険金詐欺にしても、着服にしても、繰り返せば見つかる確率は急に跳ね上がります。
 データーの中に1個の異常値があることは散見しますが、異常が2回続くというのは統計的に言って、何らかの「人の意思」である可能性が95%以上です。

 ですから、普通の人には考えられない心理状況であることは間違いないと思います。

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務...続きを読む

Q税務調査

私は経理の主任をしています。過去に社員の横領を発見したのですが、上司には報告せずにそのまま見ぬふりをしました・・・
ところが、会社に税務署の調査が入ってしまい、その横領が発見されるのは確実なのですが、既に3日経過しても、その事で聞かれることもなく、上司の方も聞かれていないようなのです。

そこで、質問なのですが、税務署が横領を発見した場合、どのような手順で会社に報告があるのでしょうか?

いきなり、警察?がきて逮捕者!!なんてことになったら、私の減俸どころか首までとぶかもしれません。
税務署から、会社に報告があって会社で検討して結論をだしたほうが、まだ減俸だけで済むかもしれません。

どなたか、詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

横領が発覚した場合の税務調査に何度か立ち会っていますが、いきなり、警察がきて逮捕というケ-スはまだ一度も無いです。(横領金額も200万円~2500万円と様々です)

横領は、貴社の帳簿書類等を調査している際、不審、疑問、金銭の流れ等に不自然さがあった場合に、その場で質疑追求されてその場で発覚したり、反面調査(貴社の取引先等に調査に出向き貴社との取引を重点的に調査する)等で証拠を突き付けられた場合、その答弁内容等により発覚します。(その他偶然に発覚する事もありますが)

しかし、横領に関しては税務署はあまり関心を示さず、まずその横領によって貴社の申告所得が不当に圧縮されていないか精査します。

その結果、申告所得が過少であれば有無を言わさず課税してきます。(過少申告の原因が横領であろうが何であろうが申告所得計算に誤りがあったことには変わりがないためです)

横領金額の程度にもよりますが、横領に関しては、納税者(会社)と横領者との問題ですので、税務署はその件には介入せず、申告所得に誤りがあれば修正申告を求め、調査は終了しますが、その横領内容が仮に、申告所得に影響の無いものであったとしても、その調査現場で発覚した場合、その場にいた人間や責任者等に知られる事となりますし、また、調査結果は代表取締役や経理責任者等に報告されます。

ご質問文の感じでは、その横領事実が発覚するにしても、調査現場で発覚する場合としない場合とでは、貴氏の社内的な立場が違うというように感じ取りましたが、今となっては、横領の事実は知らなかったとして押し通すか、正直に上司に報告するかのどちらかしか無いと思います。

今更ですが、やはり、見ぬふりをしたのと、上司に報告しなかったのはまずかったですね…。

横領が発覚した場合の税務調査に何度か立ち会っていますが、いきなり、警察がきて逮捕というケ-スはまだ一度も無いです。(横領金額も200万円~2500万円と様々です)

横領は、貴社の帳簿書類等を調査している際、不審、疑問、金銭の流れ等に不自然さがあった場合に、その場で質疑追求されてその場で発覚したり、反面調査(貴社の取引先等に調査に出向き貴社との取引を重点的に調査する)等で証拠を突き付けられた場合、その答弁内容等により発覚します。(その他偶然に発覚する事もありますが)

し...続きを読む

Q税務調査の連絡があった後に、廃業をした場合の調査は?

お世話になっております。よろしくお願いします。

3人で7年間、有限会社をやっております。
そろそろ、廃業をしようと思っていたタイミングで
税務調査の連絡がありました。
とりあえず、税務調査は二ヶ月位延ばしてもらいましたが
その間に、会社をたたんでしまおうかと思っています。

ただ不安なのは、たたんだ後に税務調査が来たときです。
そこで、このような場合でも税務調査は来るのでしょうか?

極端には指摘される事はないと思いますが、それなりに追徴課税は
あるかと思っております。

もの凄く不安な日々を過ごしております。
ご存知な事があれば少しでも教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1の方のおっしゃるとおり、調査はあるでしょう。
税務署の裏をかくようなことをすると、何か隠していると疑われ、後々追及が厳しくなると思います。廃業することが決まっているなら、事前に税務署の担当者にその旨連絡すべきです。

Q経費ってどの程度までごまかしてOKなんでしょうか

こんにちは。
なんだかモヤモヤしているので意見を聞かせてください。

友達が個人事業主になり、前回の確定申告で何も解らないまま
税務署に行って、書き方等親切に教えてもらったそうです。
書き方等教えてくれた担当者に、節税の為に領収書を確認して
もらったりと・・・で、独身ですが配偶者がいる事にしなさい
と軽く促され、かなり税金を抑えられたそうです。
へーーーいいんだ~。びっくりしましたが、表沙汰にしなければ
これくらいOKなんですかね?って回答者も回答しずらいでしょうが。。。
サラリーマンの友達は自営業の知人の為に高くついた食事代は
領収書をもらいあげてます。←これはみんな大抵の人はやって
ますよね。。私も頼まれてます。
これを節税と言うのですか?
どこまでが法の範囲内なんでしょうか。

自分は雇われた事しかないので、経費とか節税とか
よく解らないのですが、自営業は結構うそとかごまかしとか
できるし、それは当たり前のようにされてて、たとえば車が来て
ないから赤信号を走って渡った。程度の事なんだろうかな。
取り締まるのは難しいでしょうが結構いい加減なんだなあと
感じました。政治家や高額所得者などは目をつけられるのでしょうが
ばれなきゃOK的な風潮はあるんだなと。。。
みなさんはどう思いますか?

こんにちは。
なんだかモヤモヤしているので意見を聞かせてください。

友達が個人事業主になり、前回の確定申告で何も解らないまま
税務署に行って、書き方等親切に教えてもらったそうです。
書き方等教えてくれた担当者に、節税の為に領収書を確認して
もらったりと・・・で、独身ですが配偶者がいる事にしなさい
と軽く促され、かなり税金を抑えられたそうです。
へーーーいいんだ~。びっくりしましたが、表沙汰にしなければ
これくらいOKなんですかね?って回答者も回答しずらいでしょうが。。。
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Aベストアンサー

書かれている内容が明らかに脱税であることは他の方の言うとおりです。

確定申告期には税務署の職員だけでは人手が足りないので、
外部から応援を頼むことがあるのですが、
たまにそういう違法なことを教える輩がいるんですね。

速やかに修正申告を行って差額を納付すると共に、
そのような違法な指導があったことを指摘すべきです。
こちらから言い出せば加算税も軽くて済みます。

念のために言っておきますが、
申告の場でそのような指導があったからといって、税務調査に入られたら
違法は違法、明らかな脱税としてカウントされますよ。
大体、その指導した人の名前とかチェックしていないでしょう?
証拠も何もないのですから言い訳にもなりません。
配偶者がいないのにいたことにしているなんてのは悪質すぎます。
十分、重加算税の対象です。

確かに、自営業者は自主申告ですし、経費の範囲にも白黒つけにくい
グレーゾーンがあるのも事実です。
零細業者の場合、調査が入る頻度も低いので、甘い汁を吸えている人も
確かに実在するのでしょう。
でも、万が一、調査に入られたら、そういう人は大ダメージを食らいます。
数年分の税額に加算税も加わるのですから、それが元で事業が傾くのも希ではありません。
税活の糧である商売は、安全確実に運営するのが第一です。

書かれている内容が明らかに脱税であることは他の方の言うとおりです。

確定申告期には税務署の職員だけでは人手が足りないので、
外部から応援を頼むことがあるのですが、
たまにそういう違法なことを教える輩がいるんですね。

速やかに修正申告を行って差額を納付すると共に、
そのような違法な指導があったことを指摘すべきです。
こちらから言い出せば加算税も軽くて済みます。

念のために言っておきますが、
申告の場でそのような指導があったからといって、税務調査に入られたら
違法は違法...続きを読む


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