決算公告にて官報＋ネット掲載の併用が可能かどうか

会社でホームページをリニューアルするに伴って、電子決算公告を採用する予定です。

現在、官報に決算公告を掲載していて、それは引き続き継続し、
新たにサイト上にも掲載しようかと言う話しになっています。

ここで二つのギモンがあるのですが、

◆決算公告を官報＋インターネットに掲載という併用はありか
◆併用がありな場合、定款の変更は必要か
※決算公告をインターネット上に掲載するだけだと、定款変更の必要はないとありましたが・・・併用パターンの場合よくわかりませんでした。
（参考URL）
http://www.web-kessan.jp/faq.html

そもそも併用がOKなのかNGなのか、そこだけでも知りたいと思います。

よろしくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2008/05/29 15:59

　現在の公告の方法は、「官報に掲載してする」になっているのですね。

何の手続もしないで、官報の他にインターネットに掲載することは可能です。というのは、官報に掲載すれば、それで会社法上の公告義務を果たしたことになり、その他にインターネットに掲載するのは、単なる自主的な情報開示であり、それは会社法が関知する物ではありません。逆に言えば、いくらインターネットで掲載しても、官報で公告しなければ、公告義務違反になります。
　ところで、決算公告に関しては、公告の方法を電子公告にする定款変更をしなくても、貸借対照表に係る情報の提供を受けるために必要な事項の設定(ＵＲＬを登記する必要はある。)をすることにより、インターネットで決算公告をすることができます。この場合は、インターネットに掲載すれば、会社法上の公告義務を果たしたことになります。その他に官報に公告してもかまいませんが、インターネットに掲載しないで官報に公告しても、それも公告義務違反です。

この回答へのお礼

とてもわかりやすく説明いただきましてありがとうございます！

・官報＋インターネットの併用は特に問題ないということ。
・定款は変更しなくても、法務局にURLを登録した場合は、インターネットに掲載しないと広告義務違反になること。
　（これは驚きでした！）

この結果から、今回はあくまで「自主的な情報開示」というところに収まりそうです。

すごくスッキリしました。ありがとうございました。

お礼日時：2008/05/29 19:55

No.2 回答者： ok2007 回答日時： 2008/05/29 13:49

決算公告における官報とインターネットの併用は、定款で「併用不可」と定められていない限り、可能です（会社法４４０条３項参照）。

併用する場合の定款変更は、おこなわなくても構いません。他方、定款変更をして「併用する」と定めたときは、双方に公告しないと定款に反することとなります。

なお、インターネット上で会社法４４０条３項の提供をする会社は、定款で公告方法を官報または日刊紙と定めていれば、定款変更をすることなく、当該提供のみをすることが出来ます。言い換えると、４４０条３項の提供をする会社は、定款変更が不要であるばかりでなく、官報や日刊紙への掲載も不要となります。（以上、４４０条３項後段。）

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
併用の際は、定款変更は必要ないと言うことがわかり、非常にスッキリしました。

お礼日時：2008/05/29 20:03

No.1 回答者： akak71 回答日時： 2008/05/29 12:59

定款に記載した物をすれば法的に問題ありません

定款に記載しない物は、法的には正式な公告ではありません。
両方に公告することは問題ありません。
なお、インターネットと官報では、掲載内容に違いがあります、注意してください。

定款変更しない限り、官報からインターネットに変更できません。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

官報＋インターネットの両方に掲載するのは問題ないことがわかり、スッキリしました。
確かインターネットの方では注記も含めて掲載しなければならないと、どこかのサイトに書いてありましたね。

今回は、自主的な情報開示というところで収まりそうです。
ありがとうございました。

お礼日時：2008/05/29 20:00