文部科学省が日本の英語教育を抜本的に転換しない動機はなんなのでしょうか

これだけクソミソにけなされているにも関わらず、文部科学省が日本の英語教育を抜本的に転換しない動機はなんなのでしょうか？
議論のための意見ではなく、分析／解説を求めます。

No.11 回答者： joshsan 回答日時： 2008/06/05 15:38

なぜ、文部科学省は日本の英語教育を根本的に転換できないのか、あるいは、しないのか。

分析です。

１．キャリアと呼ばれる国家公務員は、国民のためではなく、自らの所属する組織のためにのみ仕事をするようにできている。

２．文部科学省の組織は、生涯学習政策局、初等中等教育局、高等教育局、などの局に分かれている。１の理由により、それぞれの局では自分の守備範囲しか頭にないので、「日本の英語教育」というような根本理念を責任を持って策定する部門がない。

３．だったら、それぞれの局が知恵を結集して策定すりゃいいだろうと思うが、皆様ご存知のとおり、利害が対立してまとまらない。いわゆる縦割り行政の弊害。

結論：日本の官僚組織は、そういう「国家の理念」を策定するのが、非常にへたくそだから。

あの人たち、一人一人は皆すごく優秀なのに、組織になるとまるで役に立たなくなるのはいったいなぜなんでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

結論：日本の官僚組織は、そういう「国家の理念」を策定するのが、非常にへたくそだから。

なるほど、一言でまとめてくださって、ありがとうございます。

お礼日時：2008/06/06 22:42

No.12 回答者： showado 回答日時： 2008/06/05 15:53

英語を書けてもしゃべれないことの反省から、改革を言われることが多いです。

日本語同様、「聞く」「話す」「読む」「書く」の順に身につけるのが妥当ではあります。
議論は「教える側」に集中しますが、生徒側の事情をもっとよく見る必要があると思います。
文法や、教員の体制・資質もありましょうが、もっと根源的な見方をしてみます。
小学校でも英語を教えるようで、「国語が先だ」の意見ももっともです。
もっと大事なのは、日本語でも外国人に臆せず話しかけられるような小学生にすることだと思います。
どんなに学校でしゃべれても、英会話のスタートは「面と向かう度胸」です。くったくなく誰にでも話しかけられる小学生をつくらないとはじまらないと思います。そういうことは考慮されていないように思います。

この回答へのお礼

なるほど、これまで教える側・教えるシステムをつくる側の意見はありましたが、教わる側の意見は初めてでした。
小学生のときの習慣が重要なんですね。

お礼日時：2008/06/06 22:46

No.13 回答者： googoo1956 回答日時： 2008/06/05 17:59

＞これだけクソミソにけなされているにも関わらず、文部科学省が日本の英語教育を抜本的に転換しない動機はなんなのでしょうか？

○　お尋ねの状況を考えるためには、まず２つのことを考える必要があるでしょう。一つ目は、文科省が想定する英語教育の目的が何であるかということ、二つ目は、クソミソの批判が当を得ているかどうかということです。

○　英語教育の目的は、おそらく会話能力ではなく教養としての英語なのでしょう。教科名は「英会話」ではなく「英語」です。高校では、一時「オーラル・コミュニケーション（以下Ｏ．Ｃ．）」という科目が必修になりましたが、数年前から選択になり、そして新しい指導要領では「英語総合」という科目に吸収されることになっており、「Ｏ．Ｃ．」は実質的に消えてしまう方向にあります。

○　しかし、「Ｏ．Ｃ．」か、または英会話に特化したテキストを英会話の達人がみっちり教えたとしても、日本人が英語をしゃべれるようになるのでしょうか。たかだか週に６時間程度の授業です。１年間（３５週）で２１０時間、３年間で６３０時間、中学校（週３時間）を含めても９４５時間にしか過ぎません。実際にアメリカなどに住んでいると仮定すれば、起きている時間（１６時間）で割った訳６０日間が滞在期間になります。６年間の細切れの６０日間のアメリカ滞在でどれほどの英語が話せるようになるのでしょう。

○　また、英語の必要性の問題もあります。普段の生活の中で英会話を必要としている人がどれほどいるのでしょう。また、その必要性のために自分で努力をしている人がどれほどいるのでしょう。「６年間も学んで英語がしゃべれない。」と批判する人の何％が、ファッション感覚でモノマネ英語でもしゃべれたらかっこいいなどという軽い感覚ではなく、本当の意味での英語への探究心を持っているのでしょうか。

○　学校で行われる英語指導は、もちろん完璧ではありません。しかし、学校英語への批判がすべて的を射たものであるとは限らないように思います。限られた時間で行う学校の英語教育に過度な期待をすること自体に無理があるのではないでしょうか。それとも学校で教わる英語の基礎を土台にして、卒業後の必要性に応じて、英語専門の学部に進んだり、英会話学校に通ったり、留学したりする現在のシステムも案外捨てたものではないのかもしれません。

○　そのような人が、たとえ全体の数％であったとしても・・・、本当に必要な人はそのための努力をすることでしょう。そのような必要性のない人たちにとっては、「英語」という科目は、あくまでの外国の文化や考え方を知るための手段であって良いのではないかと思います。

○　文科省の実際の考え方は分かりません。しかし、上記のような考え方もあって良いのではないかと思っています。以上、あまりまとまりませんが参考になれば・・・。

この回答へのお礼

なるほど。

・学校英語教育の目的は、会話能力ではなく教養
・なぜなら、そもそも英語能力を必要とする人は人口の数％だから。
・教養という観点からすると、現在の英語教育はそれほど間違っていない？
・だとしたら、そもそも転換する必要がないのでは？

ということですね。筋が非常に通っています。ありがとうございます。

お礼日時：2008/06/06 23:31

No.14 回答者： hinode11 回答日時： 2008/06/05 19:19

文部科学省が日本の英語教育を抜本的に転換しない姿勢を支持します。

英語を「読む」技術、「書く」技術、「話す」技術は、教養ではありません。どこまでも技術に過ぎません。英語をどんなに上手に操っても、その人の内面の教養が高いわけではありません。英語をペラペラ話す日本人が、日本の歴史や伝統や文化について深く理解しているとは思いません。

英語の小説を読みたい人、職業がら英語の論文を読まなければならない人、英語の手紙を書きたい人、職業がら英語の記事を書かなければならない人、アメリカの友人と話をしたい人、職業がらイギリスのビジネスマンと交渉をしなければならない人が英語技術を身に付ければ良いのです。

英語は、技術として身に付けたい者が、塾や専門学校などで学べば良いのであって、文部科学省が扱う教育の範疇に入りません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。なかなか刺激的な意見ですね。

・リーディング、ライティング、スピーキングは技術。
・技術は、文部科学省の教育として扱われるべきでない
・既存の英語教育では、上記技術が身につかない
・だが、それでもOK

では、なぜ、既存の英語教育を「抜本的に転換しない姿勢を支持する」のでしょうか？　教養が身につくからでしょうか？　もしそうだとしたら、どのような教養が身につくのでしょうか。　異文化理解などなら、もう少し別なもっと効率よい方法があるような気もしますが・・・　おっしゃる「技術」のためでないとしたら、週4，5時間も勉強するのは非効率ではないのですか？

お礼日時：2008/06/06 23:38

No.15 回答者： 2007Taro 回答日時： 2008/06/05 21:15

　文部科学省に限りませんが、日本の役所は抜本的になにかを変えることがなかなか出来ません。

いわゆる「前例主義」なのです。
　それは役所に限らず日本の政治もそうです。国民がいかに困っていても、政党間の中だけでゴタゴタやるばかりで、現実を抜本的に変える事ができないのです。

　英語力向上のために、大学入試から英語の試験を除くことを提案したいと思います。そうすると、高校まではもっとゆったり英語に接する事が出来る。いわゆる受験的な、こまごまとしたウンザリするような知識を記憶する事から解放されます。その段階の英語力でも、外国に行って日常のやり取りはどうにか出来るのです。

　そして、大学からは、英語を必要とする人は集中的に、少なくとも２時間は英語に接する事を課すようにする。毎日です。一日も欠かしてはいけない。外国語は集中的に毎日たっぷりと浸るように学ばなければ身につかないと思うからです。これで、大学で遊びほうける学生が少しは減ることでしょう。

　

この回答へのお礼

ありがとうございます。

あるべき学校英語教育は、
中高では、大学入試の心配の要らない、ゆったりした英語教育で、
大学では、必要とする人の毎日2時間の学習
ということですね。

でも、役所が前例主義だから、そのように変えていくことができない、ということですね。

お礼日時：2008/06/06 23:42

No.16 回答者： taked4700 回答日時： 2008/06/05 21:59

現状分析：

日本も韓国も、そしてアメリカ本国でさえ、英語（国語）教育の初期の段階で、文字と発音の関係をきちんと取り上げることをしていない。しかし、phonics として、かなりきちんとした体系的なものがすでに出来ていて、１９８０年代までは、アメリカ本国でかなり広く使われていた。つまり、大部分の小学校で、使われていて、また、移民に対する英語教育にも取り入れられていた。セサミストリートという英語教育番組でも、初期のものはほぼphonics だけを取り上げていた。
しかし、大体１９９０年代に入ると、次第に、phonicsをアメリカ本国でも取り上げなくなり、今では、小学校で系統だってやるところは小数になっているし、移民に対する教育でも、ビデオに台詞がスーパーインポーズされる教材が大きく取り上げられ、phonicsを系統だって取り上げる教材はほとんど使われなくなった。日本や韓国は、一部の大学を除いて、phonicsを系統だってやる学校はほとんどなく、細切れの知識を、ばらばらに取り上げるだけ。
つまり、外国語を学ぶ時に本来一番の基礎になるはずの、文字と発音の関係をまともに取り上げないため、この部分が大きなハードルになって、まともに自分で勉強ができないようになっている。そのため、一部の経済的に恵まれた家庭の子供のみが、家庭教師や塾、留学と言う形で、このハードルを乗り越えることが出来るようになっていて、（現在の英語教育は）社会階層の固定化に大いに貢献している。
例えて言えば、水泳の練習で、プールの深さが２ｍ以上あり、溺れる覚悟のあるものでないと実際の練習ができないと言う状況だ。一部のもののみ、浮き輪などの使用が認められる。

解説：
バベルの塔の寓話の通り、人々が互いに理解するためには言葉がわからなければいけない。言葉がわからないようにすることは、分断統治のもっとも典型的な手段だ。　文法や語彙にしても、現在のものよりずっと簡単に理解できるように説明や構成が出来るのに、それをしようとしないのは、試験制度、学校制度で、市民を分断し、差別する道具として英語と言う教科を使うため。その一番の表れが、韓国や日本で行われつつある小学校での英語教育だ。つまり、日本の英語教育が一向に改善されない、つまり、表面的には色々な努力がされているように見えても、実効的な改革がされないのは、日本政府の責任と言うよりも、アメリカ・イギリスという世界の派遣国の意思であり、意図的に現在の状況が続けられていると言うこと。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

・phonicsが英語教育では大事なのに、日米韓の三カ国では軽視されている
・そのため、日本の英語教育が悪いものとなっている
・日本の英語教育が抜本的に変わらないのは、アメリカとイギリスの陰謀

つまり、Phonicsをとりいれないのが、アメリカとイギリスの陰謀のため、ということでしょうか。　ところで、無知ですみませんが、Phonicsって何ですか？

お礼日時：2008/06/06 23:45

No.17 回答者： taked4700 回答日時： 2008/06/05 22:05

No.16です。

タイプミスが二箇所あります。
＞＞＞　＜＜＜の部分が訂正後のものです。

１．小学校で系統だってやるところは＞＞＞少数＜＜＜

２．アメリカ・イギリスという世界の＞＞＞覇権国＜＜＜

No.18 回答者： googoo1956 回答日時： 2008/06/06 02:30

○　さすがに、文科省も批判は気にならないわけではなく現在では小学校からの英語教育を始めています。

しかし、実はこれも何を狙いとしているのか、どのような結果を招くのかはよく分かりません。

○　小学校の指導者は、週に何回やってくるのか分からないNativeと英語を専門で勉強したわけではない（と思われる）小学校の先生方で行うものです。この場合の日本人教師は、どちらかというと英語が得意ではないタイプの方も多い（失礼！）のではないでしょうか。かえって専門家ではない方が生徒とともに学ぶ状況になって好ましいという考えもあるかもしれませんが、やはりそれは、特に音声面などにおいて考えれば英語教育の本来の姿ではないでしょう。

○　また小学校で行った内容は、中学校での学習の前提にはならないという歯止め（？）も存在します。中学校の教材は、英語を始めて学習することを前提に作られています。その意味は、知識ではなく、音声面の効果や英語への自然なかかわり方を目的をしているのでしょうが、それにしては、前述のように指導者の体制が満足できるものとは言えないように思われます。

○　結局、文科省の対応も小中高、そして大学を見据えた全体的なものではなく、批判をかわすためのものでしかないのではないかと思えます。

○　よく指摘されるように、大学受験の試験の内容を変えれば自然に中高の指導内容も変わらざるを得なくなるでしょう。しかし、大学が求めているものが、中途半端な会話能力ではなくて各分野の外国の文献を読み解く読解力を磨くための英語の基礎学力である限り、大学受験におけるDrasticな変革が行われることはないでしょう。そして、その考え方は、基本的に文科省の考え方と一致しているのではないでしょうか。

○　そもそも学校で特に中学・高校で教わる教科がすべて実際の生活で即役立つ内容ではないという本質的な問題もあります。「あれほど時間をかけた数学や化学や日本史などが今の生活や仕事において役立っているのか」と思う人もきっと多いことでしょう。かといって、それらの存在意義を完全に否定する人は少ないでしょう。

○　学校は、極論すれば、自分が向いているもの、そして向いていないものを発見する場所です。自分に向いているものが見つかった幸運な人がそれをさらに磨く場所が大学でしょう。

○　会話力を身につけたい人、専門的な英語の文書を読まねばならない人、The Newk Times程度の英文が理解出れば良い人、必要性は様々です。それを解決するのは個人の問題です。

○　大学においても、Nativeと会話をする機会がない人に、学校教育という場で高度な会話力を習得させようとしてもおそらく徒労に終わることでしょう。中学レベルであれば、会話の授業も成り立つでしょうが、高校レベルでは、会話とは言え内容もそれなりに高度になり、生徒に強いモチベーションがなければ授業を成立させることは難しくなることが予想されます。

○　実際の会話で即役立つ完成された内容は案外、深みに乏しく発展性に欠けるものになりがちです。高校までの学習で身につけるべきものは、将来の必要性に応じて大きく発展させることのできる英語の土台を身につける場であっても良いのではないかと思います。

○　実際に役立つかどうかわからないことでも中学・高校で幅広くしっかり学ぶことが、特定の分野において将来大きく成長し、結果的にその根っこを深くて揺るぎないものにしてくれる可能性を秘めているのではないでしょうか。そして、その可能性を生徒たちに与える役目を持っているのが、学校教育だろうと思います。

○　文科省の考え方については想像することしかできませんが、おそらく英語という科目は英会話という実学とは違って、教養科目であるという認識なのではないでしょうか。英会話を身につける必要性のある人は、専門性のある学校への進学、またはダブル・スクールで学ぶという選択肢があるというスタンスなのでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

・ひとくちに英語能力といっても、色々ある
・その全てを中高でやるのは不可能
・だから、中高では、色々な英語能力の土台となる部分を鍛えるべき
・この「土台を鍛える」＝教養であり、英語は教養科目である

ということでしょうか？

では、英語能力の土台を鍛えるという視点では、現状の英語教育で問題ないのでしょうか？　抜本的な改革は必要ないのでしょうか？

お礼日時：2008/06/06 23:51

No.19 回答者： Ganbatteruyo 回答日時： 2008/06/06 07:13

Gです。

私も公的教育機関であれば、すべて平等に、と言う事は前提にするべきだと思いますし、すべての人に英語と言うものの必要性があるとは思いません。

しゃべると言ってもぺらぺらにしゃべるようにさせる必要なんてまったくないのです。　しかし教養として持たせるべきものだと思います。　しかしここで問題になっているのは、教養と言う名前で「文法知識」を教養と決め付けているところなのです。

準動詞と言う用語を知る事が教養だと言っているように思えてなりません。　英語を使えるように準備させる、土台作りに留めておいて良いのです。　そして、今の時代では理系だからと言って英語の土台作りをしてあげない、文系だからと言っておかしな英語を教える、と言うことがなぜ起こって良いとするのでしょうか。

土台作りをちゃんと教えておけば、英語に興味がある人、後々英語力向上を必要となる人たちであれば、向上させていけるのです。

英会話を教えると言うことではないのです。　基本が出来ていれば英会話はそれほど難しいはずはないのです。

６００時間しかないと言うことが分かっていれば、後は何が土台作りに必要な事なのかをこの６００時間でやれば良いだけのこと。　それをやらないで、しかも、おかしな不平等なことをして、更に小学校でも、教えられる先生がいないと言うのに、中学に入るときには既に差が出てきてしまうようなことをやったり、使えるようになるための教育ではない、と言うのであれば、なんでALTなどを雇うのでしょう？　

政府が考えているだろうと思う事と実際にやっている事とがマッチしていないと言う事も考えても良いと思います。

小学校で英語を教えるなんていう政策は、英語と言う言語を教えると言うことに関して表面だけの知識に基づいているおかしな政策に過ぎなく、もっと根本的な、例えば、中学での教育を合理化させ効率のよい教育改革をするとか、しっかりした教育方法を成立しなくてならないのです。

転換できないのはこんなところにも大きな理由があるわけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この回答へのお礼

ありがとうございます。

・学校英語教育は将来のための土台作りが目的（下の18番さんと一緒ですね）
・だが、その土台作りという目的と、実際にとっている政策が、うまく合致していない

ということですね。

ということは、政策実行者が、
・学校英語教育の目的を理解・共有していない
　または
・理解・共有しているが、その目的を果たそうとは思っていない
　または
・その目的を果たそうとしているが、できていないか
ということなのでしょうか？

お礼日時：2008/06/06 23:55

No.20 回答者： nalu_hoku 回答日時： 2008/06/06 11:00

過去の歴史をみても、英語を使うことのできない日本人が海外で高く評価されていることがあります。

彼らは質の高い伝達内容と教養を身に付けていたからだと思います。

英語は単なる伝達手段にすぎず、日本人が英語教育をしっかり受けたところで、物事を考える言語は変わらず日本語であり、伝達内容がしっかりしていなければ全く意味のないような気がいたします。
なので英語は身に付けたいひとが死ぬ気で身に付ければ良い伝達手段ではないのでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

つまり、
・英語は必要な人だけがやればよい科目
・だから、文部科学省は抜本的に変えようとは思わない。

必要な人だけがやればよいのだとしたら、なぜ、日本人のほとんどが中高で英語を勉強しなければならないのでしょうか？　そもそも、そこのところから変える必要があるのではないでしょうか？

お礼日時：2008/06/06 23:57