裁判員制度はどこまで矯正的なの？

選ばれて裁判所から手紙が来ると仕事をしているサラリーマンでもいかなくてはいけないのですか？

日当8000円くらいってこれもまた国民の税金ですか？

ちょっと強引な所があって戦時中の赤紙と同じじゃないですか？

死刑制度廃止を訴えてる公明党が導入したとWIKIに書いてありましたが、公明党って国家権力を乱用してるような…質問の回答と意見お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： cerberos 回答日時： 2008/07/07 00:42

>選ばれて裁判所から手紙が来ると仕事をしているサラリーマンでもいかなくてはいけないのですか？

重要な用務があるなどの理由で辞退することは可能ですが、「仕事がある」というのは重要な用務に
あたらないため、サラリーマン・自営業に関係なく行かなければなりません。
どうしても行きたくなければ、罰金（１０万円以下）を払ってサボるしかないです。

>日当8000円くらいってこれもまた国民の税金ですか？

税金です。

>死刑制度廃止を訴えてる公明党が導入したとWIKIに書いてありましたが、公明党って国家権力を乱用
>してるような…

確かに公明党が提案していますが、自民党だって賛成して法案が通っているわけです。
この法案だけでなく、ガソリン税や後期高齢者医療制度、消費税率の議論なども国家権力の乱用とい
えるでしょう。
所詮、政治家なんて国民の意見などどうでも良いのです。
（意見を聞くのは、選挙があるときだけ）

そのうち、政治家やその親族が犯した犯罪の裁判で、裁判員が買収されたり、都合のよい裁判員が
選ばれるように圧力をかけたりといった事が起きるでしょうね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2008/07/07 04:40

No.2 回答者： mat983 回答日時： 2008/07/07 02:55

もちろん税金です。

しかし手紙がきても全員が裁判員に選ばれるわけではありません。
面接で判断され、落とされます。
ある意味で、強力するのは国民の義務と考えるしかありません。

日本だけが行っているのではなく、欧米では陪審員制度は昔から根付いています。公明党は関係ありません。
欧米が日本に求め、日本も司法の改革を行うために導入したのです。

この回答へのお礼

面接場所はどこですか？

お礼日時：2008/07/07 04:32