税金の時効について

Ｋ－１の石井館長脱税事件に絡み、週刊誌に「特捜部はまず、公訴時効が迫っている９８年９月期までの前半２年分を立件する予定。脱税額は数千万円」と掲載されていました。この記事では、もうすぐ５年間経過するとの解釈だと思うのですが、脱税の場合の時効期間は７年間ではないのでしょうか？それであれば、まだ時間がたっぷりある気がするのですが・・・

No.2 ベストアンサー 回答者： shoyosi 回答日時： 2002/12/15 13:50

　国税の徴収権の時効は原則は５年（国税通則法７２条１項）ですが偽りその他不正の行為によるときは２年間延長されます（７３条３項）。

５年を越えますと「偽りその他不正」を別途証明しなければならなくなります。つまり、「ついうっかり」であれば取れなくなります。

この回答へのお礼

なるほどそういうことですか。了解しました。

お礼日時：2002/12/16 20:54

No.3 回答者： daytoday 回答日時： 2002/12/16 16:19

　Ｋ－１の石井館長脱税事件については，法人税法違反の容疑ということであり，同法の罰則でいちばん重い規定は１５９条の「５年以下の懲役・・・」となっております。

　一方，刑事訴訟法２５０条４号では「長期１０年未満の懲役・・・については５年」，５号では「長期５年未満の懲役・・・ついては３年」と規定されており，５年以下は５年を含み，５号に該当せず，４号に該たるため５年で正解ではないでしょうか。

No.1 回答者： ma_ 回答日時： 2002/12/15 13:23

５年ではないでしょうか。

修正申告とかも過去５年までだし。