会社に国税局の調査が来ました。
所謂、ガサ入れで 書類やPCなど持っていける限りのものを押収されました。
詳しくは分からないですが、会社の経理部門に何か容疑がかかっているみたいです。(社長の経営???)
しかし平社員のわたしは詳しく知らされておらず、これからどうなるのか全然分かりません。
まだ入社したばかりで、こんな事があり、これまでの会社ではまず無かったことなのでビックリしております。
会社的に大丈夫なのでしょうか??
こういう事って普通にあるのですか??
退職しようかなと思うほど怖かったです(;_;)

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A 回答 (4件)

税務署の担当部署の調査ではなく、国税局の査察なのでしょうか?



押収したということですので、国税局などの査察でしょう。
詳しくはありませんが、税務署の調査のように定期的なものではなく、それ相応の証拠をつかんだ悪質な脱税に近いものがあると判断されての査察なのでしょうね。

私も入社1年目で、勤務先の税理士事務所に査察が入りましたね。聞いた話では億単位の所得隠しなどでないと来ないそうです。税理士が別に経営している法人の査察で、関係先として対象となったようですが、私も怖かったですね。最後には税理士は税理士資格を返上したようです。テレビや新聞にも載ったため、顧問先も離れていきましたね。

税務調査もそうですが、何年もさかのぼった調査査察となるため、ごまかして蓄えていたお金も目減りしている可能性もあります。そうなれば納税ができないための倒産ということもあるでしょう。私の勤務先は一括納付したので、ばれた以上にうまく脱税していたのかもしれません。あなたの会社が倒産したり、事業縮小などによるリストラなどもあり得るかもしれません。

私もそうでしたが、あなたの勤務先も先がよいとは思えません。悪くなる可能性が高まったとも言えます。転職活動なども視野に入れたほうがよいのかもしれません。
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国税局の調査というだけでは、国税局査察部の査察を受けたのか、国税局調査部の調査を受けたのか不明です。

査察は令状を持って予告なしに調査にきます。調査部も予告なしに来ることがあり、裁判所の令状をもってないだけでミニ査察と呼ばれます。
後者は任意調査の限界を超えた、現実的には強制調査をすることで、調査手法に問題視がされてます。
いずれも「税務調査」ですので「会社の経理部に容疑がかかってる」というよりも「会社が脱税してるという容疑で調査されてる」のです。

普通にあることでは、絶対にないですよ。
「私の勤務先に、国税局の査察が入った」などは、そうそう経験できるものではありません。
貴重な経験と言えます。

脱税するというのは「儲かっている」ということです。
その意味では、国税調査で見つかった脱税額は負担できる体力があるので、調査で発生した納税義務を負担できなくて会社がつぶれてしまうことは考えにくいです。
ただ、本税だけでなく重加算税や延滞税も付きますから、大変です。

かって国税庁が査察の案内をしていた文書を読んで記憶してることの中に「査察を受けたことで倒産してしまった事業体はほとんどない」という記述があったことを覚えてます。
国税当局が口にしてる話ですので、うそ八百なのか、真実なのか。どうなんでしょうか。

私的には、国税犯則取締法によって脱税犯として起訴され99%有罪判決が出てるという説を信じるとすると、経営者が「お縄」になることで、事業体(法人、個人事業主いずれか)が経営不振になってしまう可能性は否定できません。

従業員として、脱税をしたような会社にいるのは嫌じゃというなら、早々に転職した方が良いかもしれません。
しかし「税務署や国税局の調査を受けても絶対に指摘されるミスもない。脱税などとんでもない」と言い切る自信のある企業って、それほどないと思いますよ。

「退職しようかなと思うほど怖かった」
↑これが国税当局の一つの狙いです。
一罰百戒と言ってますが、脱税者には国税当局は怖い存在ですよと知らしめてるわけです。
見せしめともいいます。
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>こういう事って普通にあるのですか??



普通にはありません。

税務当局が調査をするときは、普通は、事前に通告をしておいてやってくるものです。

事前通告なしに、突然やってきて、しかも、書類やパソコンを押収するのは、「査察」と呼ばれる税務調査で、多額の脱税の疑いがある場合に限られます。

ですから今回は、あなたのような一般の社員だけでなく、経営陣も、経理部門も、ぜんぜん知らなかったのです。

税務署ではなく「国税局」の管轄、ということは、御社は資本金1億円以上のい大きな会社なのですね。

多額の脱税をすることができる、ということは、御社は儲かっている会社だ、ということができます。その意味では、将来的には安心できる会社です。

ただ、多額の脱税がばれて、税金の追徴を受けると、資金繰りに窮して倒産に至る会社も、ないわけではありません。

すぐに退職しないで、しばらく様子を見て下さい。倒産しそうだといううわさが流れたら、転職を考えましょう。
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>会社的に大丈夫なのでしょうか??



大丈夫ではありません。


>こういう事って普通にあるのですか??

普通はありません。
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何か、今さっき突然会社に国税局と名乗る、
黒服の男たちが5,6人、会社にやってきました。
社長もいないし、私はどうしたらいいんでしょうか?

Aベストアンサー

定例調査ですよ。
普通は4年に1回程度は必ずあることですから、心配無用。
事前通達されてからの査察もあれば、突然来ることも出来る。
普通は事前に通達がある場合が大半だと思いますけど。。。
マルサの場合は令状持って来て、『うごくな!!』ですから
単なる定例の査察に過ぎませんよ。心配すること無いですよ。
儲かってる企業の経理状態を確認して、最終的には解釈の相違から発生する『お土産』なる追加の税金を払って♪シャンシャン♪です。

とにかく、身に覚えのある悪意の『脱税行為』さえなければ大丈夫ですよ。

Q国税局が自宅にくる場合、自宅に来た場合テレビ、パソコン、車等、税金として抑える。その場で回収して帰

国税局が自宅にくる場合、自宅に来た場合
テレビ、パソコン、車等、税金として抑える。その場で回収して帰るのか?
部屋は荒らされたりするのか?
書類等はその日に持ち帰るのか?
後、国税局側から、次の日に調書かいたりしますので来てくれと言われた。といっていた。
私の推測ではあるが、国税局の場合その場で拘束され調書になるのでは?と疑問がよぎった。
あと3月に確定申告して翌月4月にすぐ国税局がくるなんてありえますか?
色々質問だらけで申し訳ないですが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勤務先が国税庁の査察を受けた際に立ち会った経験のあるものです。

>テレビ、パソコン、車等、税金として抑える。その場で回収して帰るのか?

状況によると思います。
調査や査察の担当者は、徴収分野を行うことはありません。
確定した税額がなければ、強制した徴収を行うことは考えにくいでしょう。
すでに税務調査その他により確定した税金を滞納し、納付意識を明確に伝えていればこのようなことはないでしょう。

>部屋は荒らされたりするのか?

ある意味荒らされることと思います。
ただ、泥棒のような荒らし方ではありません。
私は机をひっくり返されたりしましたが、元に戻してもらえませんでしたね。

>書類等はその日に持ち帰るのか?

証拠隠滅の可能性がありますので、押収することは当然あります。
国税庁等の訪問理由によると思いますが、私の経験した査察(マルサ)であっても、持ち出した書類の一覧とその実物を確認し、署名をしましたね。

>後、国税局側から、次の日に調書かいたりしますので来てくれと言われた。といっていた。

持ち帰った資料に基づいて、その後に面談等による調査を行い、調書に起こすことも当然あると思います。

>私の推測ではあるが、国税局の場合その場で拘束され調書になるのでは?と疑問がよぎった。

嫌疑次第です。資料の押収だけが目的の場合もあれば、徴収のための財産の差し押さえが目的だけもあることでしょう。
公務執行妨害などがあれば、すぐに拘束されることでしょう。

>あと3月に確定申告して翌月4月にすぐ国税局がくるなんてありえますか?

国税局とありますが、目的次第で4月に来ることはあるでしょう。
しかし、調査や査察は3年とか5年とかの過去のものを行うのが基本です。
申告したばかりの内容も見ないとは限りませんがね。
ただ、通常の調査であれば、4月などは人事異動や研修などがあるため、あまり調査を行わないと聞きます。しかし、査察や徴収はわかりません。

勤務先が国税庁の査察を受けた際に立ち会った経験のあるものです。

>テレビ、パソコン、車等、税金として抑える。その場で回収して帰るのか?

状況によると思います。
調査や査察の担当者は、徴収分野を行うことはありません。
確定した税額がなければ、強制した徴収を行うことは考えにくいでしょう。
すでに税務調査その他により確定した税金を滞納し、納付意識を明確に伝えていればこのようなことはないでしょう。

>部屋は荒らされたりするのか?

ある意味荒らされることと思います。
ただ、泥棒のような...続きを読む

Q国税局・の調査??

今日、課税、資料調査課の人が来ました。
私しかいなかったので、話を聞かせてほしいって言われとりあえず、事務所に入れました。

そして、私に、名前を書いてください。住所は?とか聞くんですが、これってしないといけないものだったんでしょうか?
書くことに、抵抗があり、何でですか?と断ったら、国税の人が、聞いて書き始めました。
これって、私のことも調べるんでしょうか?

事務所で、話だけ、って言ったのに、事務所の机を勝手に見たりして、これって、話だけ。で、通してるのに、失礼だと思うので、やめてください。って言いました。
国税の人は、頭をひねってましたが、これって??

Aベストアンサー

まず国税局の職員でしょうかそれとも管轄税務署の職員でしょうか。
課税、資料調査課の人とありますが相手の身分証明書等で確認できたのでしょうか。
人数は何人でしたか。
貴方は名刺は出さなかったのでしょうか。
相手が確認できた場合はマナー上自己紹介する必要はありますが住所までは言う必要はありません。
また下記のような無予告調査以外は事務所の中を勝手に捜査する権限はありませんので国税の人が頭をひねっていたという意味が解りませんね。
そこで実際の税務調査についてですが経験上からお話しますと、普通の調査の場合は法人個人ともに基本的には3年ごとに調査対象とされると署員が言っていました。
ただ、税務署の人員も限られているため申告数値に何らかの異常性がある場合や前回の調査で重大な修正や不備事項がある事業者に対して重点的に調査を行う傾向があるようです。
税務署の調査は原則的に事前に事業者か顧問税理士に調査を行う旨の通知が電話等であり双方で日程調整を行います。
この場合はよほどのことがない限りこちらの都合に合わせてくれます。
しかし事前通知が有効な調査の妨げとなる場合には事前通知なしに調査を行うことがあります。
有効な調査の妨げとは事業者が事前通知を受けてすかさず帳簿書類を隠したり改ざんしたりして証拠隠滅または隠蔽するおそれがある場合などでこれを無予告調査と言います。
この場合は断れませんがこのケースの場合は大体大勢で来ます。
税務署員は調査開始に先立って必ず税務署員である旨を告げるとともに身分証明証を提示し上席の調査官でこちらの地位が高い場合は名刺交換もします。
事前通知も無く税務署員と名乗るものが現れた場合はこの点に注意する必要があります。
ニセ税務署員を相手にしなくてもよいのは当然ですしその場合は何らかの情報収集の可能性がありますので速やかに顧問税理士か所轄の税務署に連絡してください。
税務署は帳簿書類の調査の前に会社の概況を把握します。
大規模な会社ならともかく中小企業の場合には代表者への質問で概況把握が行われます。
30分から1時間程度で済みますのでこの場面は必ず代表者が対応し後は経理担当者か税理士に任せます。
また税務調査の一環として調査対象事業者の取引先に確認作業を行ういわゆる反面調査が行われることもあります。
反面調査が行われるのは調査対象事業者の帳簿などで十分な結果を得られない場合に限られます。
つまり備えるべき帳簿がないかあったとしても提示しない場合や帳簿の内容が不明瞭かつ不正確な場合です。
ただこの場合は反面調査である旨を署員が言うか作業状況で判断できますので取引先との関係悪化防止のみを理由に反面調査を拒むのは得策ではありませんのでこの場合は協力しましょう。
以上、過去何回かの税務調査に立ち会った経験から御話しさせて頂きましたが参考になれば幸いです。

まず国税局の職員でしょうかそれとも管轄税務署の職員でしょうか。
課税、資料調査課の人とありますが相手の身分証明書等で確認できたのでしょうか。
人数は何人でしたか。
貴方は名刺は出さなかったのでしょうか。
相手が確認できた場合はマナー上自己紹介する必要はありますが住所までは言う必要はありません。
また下記のような無予告調査以外は事務所の中を勝手に捜査する権限はありませんので国税の人が頭をひねっていたという意味が解りませんね。
そこで実際の税務調査についてですが経験上からお話...続きを読む

Q税務署の検査が入ると必ず税金を払う羽目になるって聞きますが・・・・?

税務署が入ると必ず税金を取られるって聞きました。
会計事務所が入って普通にやっているところでも「税務署の人の日当分は必ず持ってく」とも聞きました。
企業ってみんな不正をやっているのでしょうか?
それとも税務署の人のノルマってものがあるのでしょうか?
今度うちの会社にもくることになりました。
とても不安です。気をつけることってありますか?

Aベストアンサー

「必ずお土産を持っていく」と結構言われてはいるみたいですね。しかし、
はっきり言って絶対にそんなことはありませんよ。
税理士の関与はあるのでしょうか。具体的な中身まで普段からチェックしていれば、まず通常の処理に関して問題になる部分はそうないと思います。よほど微妙な扱いで、税法の適用に関して見解の相違がある可能性はありますけれど。

基本中の基本は、
(1)売上と仕入が正確に計上されているかどうか、特に期末前後の取引に関して、当期分が正しく計上されているか。
(2)棚卸しは正確か。
(3)経費の計上は正しくされているか。資産計上すべきものや、当期以外に損金算入とすべきものはないか。特に役員の私的使用分がまぎれていないか。
正しく処理を行っていれば、ほとんどは人為的に年度を区切っていることから起きる問題です。

大前提として、金銭出納帳の記帳が正確かを問題にする場合もありますし、あと給与・源泉徴収のチェックもほぼあります。
代表者個人の口座を聞かれる場合が多いですが、答えるかどうかはご本人の判断次第ですね。

税務署の調査は、「脱税を見つけに来る」わけではなく、「納税者と課税当局が意見を交換し合って、正しい申告・納税が行われるように話し合う」ためにあるものだと考えていたほうが良いと思います。そう押さえておかなければ、万一納得できないような対応をされたときには、「当社はこのように考えて精一杯協力している」と言えなくなってしまいますから。

税理士が関与しているのであれば、事前に相談して、あと当日はほとんど任せて居れば大丈夫だと思いますよ。

私が一昨年経験した例では、八割方税理士が対応してくれ、1日半一人で来て、三日後くらいに電話で、「終了です」と言われただけでした。

あまり難しくおとりになっては困るのですが、こんな(脚色された)経験談(のような読み物)もありました。
http://www.cpainoue.com/mailmag2/a_mailmag2_back.html
いくつか目を通されるのも面白いかと・・・。

「必ずお土産を持っていく」と結構言われてはいるみたいですね。しかし、
はっきり言って絶対にそんなことはありませんよ。
税理士の関与はあるのでしょうか。具体的な中身まで普段からチェックしていれば、まず通常の処理に関して問題になる部分はそうないと思います。よほど微妙な扱いで、税法の適用に関して見解の相違がある可能性はありますけれど。

基本中の基本は、
(1)売上と仕入が正確に計上されているかどうか、特に期末前後の取引に関して、当期分が正しく計上されているか。
(2)棚卸しは正確か...続きを読む

Q脱税したら、何年捕まりますか?

つまらない質問ですみません
よくちまたで、数千万の脱税とか聞きますが
一般人が、年収三百万有ったとして、年収百万の確定申告をしたとして、三年間誤魔化し
後に修正を三年分出したらどれくらいの、課税になるのでしょうか
後、見付かると二倍位の課税になりますよね
その場合、支払い出来ないと、何年間収監されるのでしょうか牢屋に入れば、チャラになるんですよね?

Aベストアンサー

悪質度によるのですが、だいたい1億円の所得なり売り上げを誤魔化すと実刑を食らう率が高くなります。
もちろん悪質な場合ではそれ以下で、素直に罪を認めて修正に応じた場合は実刑を食らわない事もあります。
ようするにケースバイケース、財務省が法律だ!って所ですね。

ちなみに実刑を食らったからと言って税金の支払いが無くなる事はありません。
法定最高金利(年約15%)で支払い税額が増えていきますので、まさに雪だるま式です。
ちなみに自己破産しても納税義務は消えません。

Q国税のガサ入れについて

脱税などで、会社にいきなり税務署や国税の方にガサ入れをされたことのある
経験者の人いらっしやいましたら、経験談をお聞かせください。

Aベストアンサー

以前、都市銀行に勤務しておりましたが、私の赴任の少し前に、国税が入ってきて大騒ぎだったそうです。
「不正なことをすれば、直ちにシャッターしめてもいいんだぞ!」と怒鳴られながらも、顧客の重要な書面を飲み込んだ先輩がいて、馬乗りになられて吐かされたということでした。
その話も「ここだけの話」って感じで聞いたのですが、それを聞いて私も初めて、脱税って、銀行もグルなのか・・・と知ったわけです。

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q国税局の実地調査終了から最終終了までの期間

国税局の調査部による税務調査について。

実地調査が終わり、その後修正申告の慫慂なり更生請求なりを迎え、支払うものは支払って(全て是認ではないらしい)最終的な税務調査終了となると思うのですが、実際のところこの間はどのくらいの期間があるのでしょうか?また、実施調査終了時から不足税額算定までの間、当局内では新たに色々調べるのでしょうか?
自分なりに調べたのですが、ケースバイケースであることは否めないと思いますが、この間の当局と会社側のやり取りの詳細なども含め、実際の感覚をご経験のある方やお詳しい方から教えてもらいたいです。あるブログ(http://zeimuchosa.koukokudairi.info/)によると、税務署のターゲットは(1)7-12月(2)1-3月(3)4-6月となっており、概ねこの期間で終了すると書いてありましたが、実際のところを知りたいです。

ちなみに、資本金100億円以上の中堅大企業です。

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 >実際のところこの間はどのくらいの期間があるのでしょうか?

  御自身でお調べした通り、ケースバイケースですので、一概にどのくらいの期間を
  要するかということは回答出来かねます。
  ただし、御社が3月決算であるのであれば(中堅企業ということで勝手に推測しましたが)
  決算申告前に修正分を確定させるよう、当局では局内での期限を作っていると思われます。


 >実施調査終了時から不足税額算定までの間、当局内では新たに色々調べるのでしょうか?

  調査で修正等確定した以後に更に調べるということはありません。
  そんなことをしていたら、いつまで経っても修正が確定しません。

 
 >概ねこの期間で終了すると書いてありましたが

  あくまで【概ね】です。
  私の経験上、調査~修正申告・納付まで最長で6ヶ月を要したものもあります。
  特殊な懸案や納税者と当局との見解の相違等により決着がつくまでに時間を要する
  税務調査もありますので、冒頭で記載しました通り、一概にこのくらいの期間で・・
  ということは言えません。やはりケースバイケースです。

 >実際のところこの間はどのくらいの期間があるのでしょうか?

  御自身でお調べした通り、ケースバイケースですので、一概にどのくらいの期間を
  要するかということは回答出来かねます。
  ただし、御社が3月決算であるのであれば(中堅企業ということで勝手に推測しましたが)
  決算申告前に修正分を確定させるよう、当局では局内での期限を作っていると思われます。


 >実施調査終了時から不足税額算定までの間、当局内では新たに色々調べるのでしょうか?

  調査で修正等確定した以後に...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

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「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
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間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

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自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務署と警察

税務署と警察って、繋がってるのでしょうか?

Aベストアンサー

ほとんど繋がりはありません。

所得税法違反や法人税法違反については、国税犯則取締法に基づき独自の捜査権限が認められており、裁判所が発付した令状に基づき捜索も行います。嫌疑が固まれば検察官に告訴します。


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