会社に国税局の調査が来ました。
所謂、ガサ入れで 書類やPCなど持っていける限りのものを押収されました。
詳しくは分からないですが、会社の経理部門に何か容疑がかかっているみたいです。(社長の経営???)
しかし平社員のわたしは詳しく知らされておらず、これからどうなるのか全然分かりません。
まだ入社したばかりで、こんな事があり、これまでの会社ではまず無かったことなのでビックリしております。
会社的に大丈夫なのでしょうか??
こういう事って普通にあるのですか??
退職しようかなと思うほど怖かったです(;_;)

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A 回答 (4件)

税務署の担当部署の調査ではなく、国税局の査察なのでしょうか?



押収したということですので、国税局などの査察でしょう。
詳しくはありませんが、税務署の調査のように定期的なものではなく、それ相応の証拠をつかんだ悪質な脱税に近いものがあると判断されての査察なのでしょうね。

私も入社1年目で、勤務先の税理士事務所に査察が入りましたね。聞いた話では億単位の所得隠しなどでないと来ないそうです。税理士が別に経営している法人の査察で、関係先として対象となったようですが、私も怖かったですね。最後には税理士は税理士資格を返上したようです。テレビや新聞にも載ったため、顧問先も離れていきましたね。

税務調査もそうですが、何年もさかのぼった調査査察となるため、ごまかして蓄えていたお金も目減りしている可能性もあります。そうなれば納税ができないための倒産ということもあるでしょう。私の勤務先は一括納付したので、ばれた以上にうまく脱税していたのかもしれません。あなたの会社が倒産したり、事業縮小などによるリストラなどもあり得るかもしれません。

私もそうでしたが、あなたの勤務先も先がよいとは思えません。悪くなる可能性が高まったとも言えます。転職活動なども視野に入れたほうがよいのかもしれません。
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国税局の調査というだけでは、国税局査察部の査察を受けたのか、国税局調査部の調査を受けたのか不明です。

査察は令状を持って予告なしに調査にきます。調査部も予告なしに来ることがあり、裁判所の令状をもってないだけでミニ査察と呼ばれます。
後者は任意調査の限界を超えた、現実的には強制調査をすることで、調査手法に問題視がされてます。
いずれも「税務調査」ですので「会社の経理部に容疑がかかってる」というよりも「会社が脱税してるという容疑で調査されてる」のです。

普通にあることでは、絶対にないですよ。
「私の勤務先に、国税局の査察が入った」などは、そうそう経験できるものではありません。
貴重な経験と言えます。

脱税するというのは「儲かっている」ということです。
その意味では、国税調査で見つかった脱税額は負担できる体力があるので、調査で発生した納税義務を負担できなくて会社がつぶれてしまうことは考えにくいです。
ただ、本税だけでなく重加算税や延滞税も付きますから、大変です。

かって国税庁が査察の案内をしていた文書を読んで記憶してることの中に「査察を受けたことで倒産してしまった事業体はほとんどない」という記述があったことを覚えてます。
国税当局が口にしてる話ですので、うそ八百なのか、真実なのか。どうなんでしょうか。

私的には、国税犯則取締法によって脱税犯として起訴され99%有罪判決が出てるという説を信じるとすると、経営者が「お縄」になることで、事業体(法人、個人事業主いずれか)が経営不振になってしまう可能性は否定できません。

従業員として、脱税をしたような会社にいるのは嫌じゃというなら、早々に転職した方が良いかもしれません。
しかし「税務署や国税局の調査を受けても絶対に指摘されるミスもない。脱税などとんでもない」と言い切る自信のある企業って、それほどないと思いますよ。

「退職しようかなと思うほど怖かった」
↑これが国税当局の一つの狙いです。
一罰百戒と言ってますが、脱税者には国税当局は怖い存在ですよと知らしめてるわけです。
見せしめともいいます。
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>こういう事って普通にあるのですか??



普通にはありません。

税務当局が調査をするときは、普通は、事前に通告をしておいてやってくるものです。

事前通告なしに、突然やってきて、しかも、書類やパソコンを押収するのは、「査察」と呼ばれる税務調査で、多額の脱税の疑いがある場合に限られます。

ですから今回は、あなたのような一般の社員だけでなく、経営陣も、経理部門も、ぜんぜん知らなかったのです。

税務署ではなく「国税局」の管轄、ということは、御社は資本金1億円以上のい大きな会社なのですね。

多額の脱税をすることができる、ということは、御社は儲かっている会社だ、ということができます。その意味では、将来的には安心できる会社です。

ただ、多額の脱税がばれて、税金の追徴を受けると、資金繰りに窮して倒産に至る会社も、ないわけではありません。

すぐに退職しないで、しばらく様子を見て下さい。倒産しそうだといううわさが流れたら、転職を考えましょう。
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>会社的に大丈夫なのでしょうか??



大丈夫ではありません。


>こういう事って普通にあるのですか??

普通はありません。
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Q国税局への質問方法

当社は国税局調査部管轄の会社です。
税務関係でわからないことがあれば、今までは税務署に問い合わせていたのですが、最近、むこうの体制が変わったのか「御社は国税局調査部管轄ですので、国税局へ問い合わせてください」とのつれない対応をとられます。
ここで質問ですが、国税局へ問い合わせる場合は質問状を送るとか何か正式な手続きが必要なのでしょうか?
以前税務調査に来ている国税局の調査官に調査とは関係ない部分で質問したところ、質問状を書いてくれないと対応できないと言われたことがありまして。
税務署に比べると質問するだけでもハードルが高いような気がしています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税務署の体制が変わったからではなく、御社の資本金が1億円以上になったため管轄が国税局調査部になったのだと思います。

国税局への問い合わせ内容のうに事前照会に関しては文書で出して文書で回答される事になっています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/01.htm

それ以外の質問は、管轄の国税局の調査審理課、調査管理課、調査課が窓口ですが、各国税局の税務相談室でも受付ています。
まずは、税務相談室に電話されては如何でしょうか。
なお、国税局の税務相談室への電話は最寄りの税務署に電話してガイダンスに沿って行くと税務相談室に繋がります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm

Q国税調査

今年度、おそらく国税調査があると思いますが、具体的にどういう対策をすればいいのでしょうか?漠然として申し訳ないのですが、帳簿や領収書は揃えるとして、税務署に突っ込まれないようにしたい、或いは突っ込む方向を限定させる(追徴金を限りなく0に)、テクニックがあれば教えていただきたいのですが・・・別に脱税したいのではありません。あくまで節税です。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、帳簿書類とその証拠書類(領収書・レシート・預金通帳など)の不一致がないかを確認しておきましょう。
確認をするのは、間近の月分だけでOKです。
調査の場合は、その間近の月をチェックして問題が無ければ、それ以前のチェックは行われないことが多いのです。
間近の月で不一致があると、過去の分もさかのぼって調べられたりします。

定期調査がある場合は、少なくとも数日前に税務署から連絡がありますから、いつ連絡があっても、すぐにチェックできるような体制を整えておけば万全です。
もちろん、今年度、調査がありそうならば、今からつける帳簿は、間違いの無いように注意してつけるようにしてくださいね。

あと、預金に多額の入金や出金がある場合で、その内容が何だったか覚えていない・・っていうものがあれば、調査官から尋ねられたときにすぐに答えられるように確認しておきましょう。

Q国税局が自宅にくる場合、自宅に来た場合テレビ、パソコン、車等、税金として抑える。その場で回収して帰

国税局が自宅にくる場合、自宅に来た場合
テレビ、パソコン、車等、税金として抑える。その場で回収して帰るのか?
部屋は荒らされたりするのか?
書類等はその日に持ち帰るのか?
後、国税局側から、次の日に調書かいたりしますので来てくれと言われた。といっていた。
私の推測ではあるが、国税局の場合その場で拘束され調書になるのでは?と疑問がよぎった。
あと3月に確定申告して翌月4月にすぐ国税局がくるなんてありえますか?
色々質問だらけで申し訳ないですが、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勤務先が国税庁の査察を受けた際に立ち会った経験のあるものです。

>テレビ、パソコン、車等、税金として抑える。その場で回収して帰るのか?

状況によると思います。
調査や査察の担当者は、徴収分野を行うことはありません。
確定した税額がなければ、強制した徴収を行うことは考えにくいでしょう。
すでに税務調査その他により確定した税金を滞納し、納付意識を明確に伝えていればこのようなことはないでしょう。

>部屋は荒らされたりするのか?

ある意味荒らされることと思います。
ただ、泥棒のような荒らし方ではありません。
私は机をひっくり返されたりしましたが、元に戻してもらえませんでしたね。

>書類等はその日に持ち帰るのか?

証拠隠滅の可能性がありますので、押収することは当然あります。
国税庁等の訪問理由によると思いますが、私の経験した査察(マルサ)であっても、持ち出した書類の一覧とその実物を確認し、署名をしましたね。

>後、国税局側から、次の日に調書かいたりしますので来てくれと言われた。といっていた。

持ち帰った資料に基づいて、その後に面談等による調査を行い、調書に起こすことも当然あると思います。

>私の推測ではあるが、国税局の場合その場で拘束され調書になるのでは?と疑問がよぎった。

嫌疑次第です。資料の押収だけが目的の場合もあれば、徴収のための財産の差し押さえが目的だけもあることでしょう。
公務執行妨害などがあれば、すぐに拘束されることでしょう。

>あと3月に確定申告して翌月4月にすぐ国税局がくるなんてありえますか?

国税局とありますが、目的次第で4月に来ることはあるでしょう。
しかし、調査や査察は3年とか5年とかの過去のものを行うのが基本です。
申告したばかりの内容も見ないとは限りませんがね。
ただ、通常の調査であれば、4月などは人事異動や研修などがあるため、あまり調査を行わないと聞きます。しかし、査察や徴収はわかりません。

勤務先が国税庁の査察を受けた際に立ち会った経験のあるものです。

>テレビ、パソコン、車等、税金として抑える。その場で回収して帰るのか?

状況によると思います。
調査や査察の担当者は、徴収分野を行うことはありません。
確定した税額がなければ、強制した徴収を行うことは考えにくいでしょう。
すでに税務調査その他により確定した税金を滞納し、納付意識を明確に伝えていればこのようなことはないでしょう。

>部屋は荒らされたりするのか?

ある意味荒らされることと思います。
ただ、泥棒のような...続きを読む

Q国税局の税務相談

経理の仕事をしているのですが、本で調べた後自分に都合のいい解釈にならないように国税局の税務相談に電話をすることがよくあります。あくまでも個人の見解として聞いていますし、3ヶ所に電話したら3人とも違う回答だったということもめずらしくありません。今日も同じ質問を2ヶ所の税務相談に電話したのですが、一人の方に「ここは税務相談なので具体的なことは言えません。税務署に電話してください。」と言われました。また具体的な日付や金額がわかった方がいいと思って具体的にお話したのですが、それで却って答えづらくなったというようなことも言われました。私は今まで税務相談はあくまで相談であって、税務署に聞くと指導された思われるのを警戒して逆に具体的に教えてもらえないと思っていたのですが、実際のところはどうなんでしょう?「顧問税理士に聞いてください」と言ったその相談員が異例だっただけでしょうか?

Aベストアンサー

公務員は「言質をとられる」ことを避けます。

「どこの役所の何課の○○さんに聞いたら□□と言った」
この□□が言質と言われるものです。

特に、面談して具体的な事項について見解を示すのは、地元の担当課(質問の場合は、地元税務署)ですから、迂闊な事は答えないでしょう。

税務については、申告の結果、あるいは申告予定事項について「見解」を示すことが通例でしょうから、国税局の税務相談では確信的なことは答えない思われます。

もっとも、税務署だけに限った事ではありませんね。

Q「国税局」と「国税庁」

「国税局」と「国税庁」はどちらが正しいですか?
どちらも存在しますか?

Aベストアンサー

国税の行政機関としての最上級官庁が 国税庁

その下に、国税局(11)と国税事務所(1)
 札幌国税局
 仙台国税局
 関東信越国税局
 東京国税局
 金沢国税局
 名古屋国税局
 大阪国税局
 広島国税局
 高松国税局
 福岡国税局
 熊本国税局
 沖縄国税事務所


その下に、税務署  524

【参考】
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/report/2003/japanese/tab/tab01.htm

Q税務署・国税局

どこのカテゴリーで質問するのが適当かわかりませんが、素朴な質問です。
税務署と国税局に知人がいるのですが、やはり所得はすべて知られているのでしょうか?ローンとか個人情報はどこまで知られているのでしょうか?住所地の管轄外でもわかるのでしょうか?
知っている方がいらしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

#1の方の通り、知ろう思えばできる、が正解です。
たとえ総務課の人であろうとも、会計課の人であっても。

しかもその知りうる人の範囲は基本的に所得を有する全ての人に及ぶのが原則です。
しかし、知れるといっても難易度に3種類ありまして。

まず1に、
国税局、税務署の中には、KSKシステム(国税総合管理システム)というのがつい最近導入され、職員2~3人に一台与えられます。
そのキーボードを叩けば、その人の管轄する地域の人及び法人の確定申告書であれば簡単に見られます。
そもそも、管轄される個人や法人の申告書はパソコンからなど見なくても、各税務署に最低3年、長ければ9年保管されます。その署の職員ならば普通に入れる耐火書庫に置いてあるそうです。


次に2.
その人が管轄していない地域の、人又は法人の確定申告。
これは同じPC端末から見れるのですが、見ると端末に操作記録として残るので変なモノを見ようとしたら上司からキツイお叱りがあるそうです。
例えば長嶋茂雄や小泉純一郎 なんての、制限なく自由に見られるとしたら、どの職員だって見たくなっちゃうでしょう?
だから、自分の地域の法人と取引がある場合など、あくまで自分の仕事と関係ある範囲でしか見ることは許されないようです。

最後に3.
所得を得ている人は大体全て知られちゃう、というのがここに当たります。 確定申告を税務署に一度も出したことのない人も、ここで抑えられます。

国税局及び税務署というのは、いわば脱税犯罪人と戦う仕事なわけで、
別名「経済警察」なんて言われたりもしています。

その権限上、都道府県、市役所、銀行等金融機関、全てに照会をすることができ、相手方も断るようなことはしません。
質問者さん、年末に源泉徴収表をもらうでしょう?
それは複写式になっていて、残りは市町村等の方に回るのです。確定申告をしない人は基本的に市町村がその源泉徴収表を保管しています。

そして、税務署はその源泉徴収表を見せて貰うことができるのだそうです。

銀行はローン等のデータを持っています。
銀行は融資をするときにはある程度 財産調査を行い、貸出稟議書というものを作るので、稟議書の中にその個人の資産状況が全て載っています。

都道府県は国家公務員からしたらお仲間みたいなものだし、
金融機関からしたら国税庁は、大親分である財務省の子会社みたいなものだから、変に非協力だと営業停止命令まで行くことがあったそうです。
もちろんそんなことをされたら、その支店の幹部全員窓際コースです。それが怖くて、今でも銀行職員さんは税務署の職員さんには陰口を利きながらも従順にデータを全て差し出すのだそうです。

もちろんこういう、銀行や市町村からデータの提供を受ける場合も、
それ相応の(脱税犯と戦うときの証拠集めという)理由が必要で、長島さんのファンだからとか言う理由では見ることはできません。長島さんに容疑がかかっているのなら別ですが(笑

で、長々と見せてもらえると言いましたが、それ相応の書類の作成も必要ですし、その書類には署長の判子が必要なのだそうです。
だから、単なる下っ端が、「見てみたいから」で勝手に調べられるわけではありません。
あくまでも、脱税犯と戦う為に必要な場合、に限られるそうです。

国税局の人は管轄がすごく広いし、扱うデータも税務署の何十倍なので、その中のひとつにmumeiさんの名前を紛れ込ませてこっそり調べる・・なんてこともできないことはないでしょうが、
自分のクビ賭けてまでmumeiさんのことが知りたいのならともかく…(笑)、そうでないなら、大丈夫でしょう。

国税関係は何か事件が起こると他の官庁よりも真っ先に叩かれる傾向があるので
それの反動で税務職員の質も世界の先進国から賞賛されるレベルだと聞いたことがあります。特に心配なさることもないと思いますよ。

#1の方の通り、知ろう思えばできる、が正解です。
たとえ総務課の人であろうとも、会計課の人であっても。

しかもその知りうる人の範囲は基本的に所得を有する全ての人に及ぶのが原則です。
しかし、知れるといっても難易度に3種類ありまして。

まず1に、
国税局、税務署の中には、KSKシステム(国税総合管理システム)というのがつい最近導入され、職員2~3人に一台与えられます。
そのキーボードを叩けば、その人の管轄する地域の人及び法人の確定申告書であれば簡単に見られます。
そもそも、管轄さ...続きを読む

Q国税局

2月3日に会社の社長が国税局に呼ばれました。この時期に国税局に呼び出されるのは会社としてあぶなんじゃないかと心配です。呼び出される原因としてはどういうことが挙げられるか教えて下さい。お願い致します。

Aベストアンサー

>国税局に呼ばれました
呼び出しを行った部署が問題です。
査察部・・・脱税事件関連(あなたの会社が査察を受けていなければ関係なし)
調査部・・・大規模法人の調査を受け持つが、普通は社長は呼び出さず、経理担当者を呼び出す。
徴収部・・・税金の滞納関係ですが、社長本人だけとはあまり考えられない。
総務部・・・会社が国税局の物品の納入業者であれば、入札・物品購買関連。
      最後は、社長個人が国税モニターなどを務めている可能性があります。

Q今さっき突然会社に国税局の人が来ました。

何か、今さっき突然会社に国税局と名乗る、
黒服の男たちが5,6人、会社にやってきました。
社長もいないし、私はどうしたらいいんでしょうか?

Aベストアンサー

定例調査ですよ。
普通は4年に1回程度は必ずあることですから、心配無用。
事前通達されてからの査察もあれば、突然来ることも出来る。
普通は事前に通達がある場合が大半だと思いますけど。。。
マルサの場合は令状持って来て、『うごくな!!』ですから
単なる定例の査察に過ぎませんよ。心配すること無いですよ。
儲かってる企業の経理状態を確認して、最終的には解釈の相違から発生する『お土産』なる追加の税金を払って♪シャンシャン♪です。

とにかく、身に覚えのある悪意の『脱税行為』さえなければ大丈夫ですよ。

Q国税局の方々が会社にきました。上司は今日はかわして夜のうちに書類を持ち

国税局の方々が会社にきました。上司は今日はかわして夜のうちに書類を持ち出すつもりです。
局の方に知らせたいのですが、連絡先を知りませんし、税務署は時間外で通じません。
どこにかけたらいいでしょうか。来たのは国税局の資料調査課の方です。

Aベストアンサー

また、答えに来てしまいました。
次はいつ来るのでしょうか?
明日来るのであれば、明日。来ないのであれば、局の資料調査課へ電話してください。
即刻、マルサの出番となります。
上司の身柄を押さえると共に、上司の自宅にガサに入ります。
仮に焼却処分していても、徹底的に追求しますよ。逮捕もあり。

Q関東信越国税局納税コールセンターからの電話

関東信越国税局納税コールセンターから勤務先に、頻繁に電話がかかってきます。

ネットで調べた電話番号(048-***-****)と同じなので、間違いはないと思います。

よく内容がわからないので「社長及び経理担当不在」という理由でいつもお断りしてました。

昨年は、そこからある封書が届きました。詳細内容はわかりません。

顧問税理士にその封書の事を電話で伝えたら「相手にしなくてよい」と返事が
あったので、そのままにしてあります。

本日、何故か私の自宅(社長)に同じ場所から電話がかかってきて驚きました。

このまま、無視続けてよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

国税庁では滞納者数の増加に悩んでますが、金額的に大きくない滞納者には「早く納めるように」という電話をする事で、納税がされるという件数も多いことから、税務署ではなく上級機関の国税局に「集中して」電話催告をする方法を最近採り始めました。

現場の税務署徴収部門の職員は、本人がなぜ納められないのかを聞いて家族の状況や収入状況を把握して、分納を認めたらり、財産調査して差押するなどの事務をしており、電話したら納まったという事案に従事させるのは内部的に集中させたほうがいいということですね。

つまり「財産調査して差押えるものは差押える」仕事をバックアップするための「電話催告」です。

もう、お察しのとおり「電話催告」で納付がされないようだと「滞納処分部隊」つまり税務署の徴収職員に事案が戻されて滞納処分が始まるわけです。
 彼らは「督促状を発送してから10日経過したら財産の差押さえをしなければならない」という国税徴収法の基で仕事をしてますので、電話にはでないわ、連絡もよこさないわとなれば、いつまでに払えと延滞税を記入した最終的な納付書を送付してきて、納付が無ければ財産差し押さえをするというスタンスでいます。

税理士が「相手にしなくていい」という理由

1 税務調査で納得いかない課税がされた額の請求に決まってるから、支払う意思がないことを示すために、無視。

2 近日中に耳をそろえて支払う予定なので、相手にしなくていい。

3 すでに納付済みである。

4 会社の経理は税理士が責任持ってるので、従業員の言うことにいちいち説明できない。とくに滞納してるなどとは言えない。

5 税金の滞納処分での差押さえなど、めったにしないと高をくくっている。

私の自宅(社長)というのは、どういう意味でしょうか。
貴方の自宅が社長と同じ?貴方が社長さんなのですか??
だとすると「社長は不在」回答は偽りだということでしょうか。

集中センターからの電話は、税務に関してのおたづねや、申告内容の確認ではありません。

税金納付が滞っているという事です。

督促状の送達を受けてから10日経過したら、なんの予告もなく、どの財産の差押さえを受けても、法的に文句は言えません。

あなたが社長なら早急に税務署に連絡をとり「納める気が有る」旨伝えるようにするのがベストです。

国税徴収法には「相手にあって話を聞いてからでないと滞納処分ができない」という規則はありません。
やれるものならやってみろ、と言ってると疑われる態度は避けないと当座預金が差押さえされて、倒産につながりかねません。

国税庁では滞納者数の増加に悩んでますが、金額的に大きくない滞納者には「早く納めるように」という電話をする事で、納税がされるという件数も多いことから、税務署ではなく上級機関の国税局に「集中して」電話催告をする方法を最近採り始めました。

現場の税務署徴収部門の職員は、本人がなぜ納められないのかを聞いて家族の状況や収入状況を把握して、分納を認めたらり、財産調査して差押するなどの事務をしており、電話したら納まったという事案に従事させるのは内部的に集中させたほうがいいということで...続きを読む


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