2008年
1月~4月末まで会社員(月給手取り20万程度)
5月から無職
来年1月に確定申告をするにあたって、
会社員時代の源泉徴収票が必要ですよね
(会社から貰っていません)
会社を退職する時、人間関係で辞めた為もう関わりたくありません。
源泉徴収票がなければ確定申告はできませんでしょうか?
今年の年収は約92万位です。
100万円以下だと来年度の住民税が0円になるとききましたので、
必ず申告したいと思っております。
【還付金】は1月~4月分だけの微々たるものですので、
前の会社の人と関わらないといけないくらいなら、
要らないのですが、
源泉徴収票がなくても確定申告は可能でしょうか?
No.7
- 回答日時:
#6です。
>この場合、申告するときに、自己申告でしょうか?それとも給与明細や、源泉徴収票が必要でしょうか?
(1)給与所得または公的年金に係わる雑所得を申告するときは、それらの所得金額の裏付資料として、源泉徴収票を確定申告書に添付しなければなりません。
(2)不動産所得、事業所得または山林所得を申告するときは、それらの所得金額の裏付資料は不要ですが、収入金額及び必要経費の内訳明細書を作成して確定申告書に添付しなければなりません。
(3)その他の所得の申告においては、自己申告のみでOKです。
No.6
- 回答日時:
#5です。
>仮に会社が「給与支払報告書」を市役所に提出していなかった場合、どうやって住民税の額を決めるのですか?
◇会社が2007年の給与支払報告書を市役所へ提出した場合:
この場合は市役所は、あなたが2008年も勤務したはずだと推測できます。ですから会社が2008年の給与支払報告書を提出しなければ、市役所は住民税申告書一式をあなたの自宅へ郵送して「所得を申告せよ」と言ってきます。この場合、
・あなたが所得を申告すれば、それに基づいて住民税の額を決め、納付書を送って来ます。
・あなたが所得をゼロ申告すれば、住民税の額はゼロということになり、納付書は送って来ません。
・あなたが、所得を申告せず、この件を放って置けば、市役所は住民税額や国民健康保険料額を決めることができません。その場合の対処方法は、自治体によってさまざまです。
◇会社が2007年の給与支払報告書を市役所へ提出しなかった場合:
この場合は市役所は、あなたが2008年に勤務したことを全然知りません。ですから会社が2008年の給与支払報告書を提出しなければ、市役所は、あなたに住民税を課税しないし、できません。
非常にわかりやすい説明ありがとうございます。
最後に1つだけ教えてください。市役所の対応ですが、
>・あなたが所得を申告すれば、それに基づいて住民税の額を決め、納付書を送って来ます。
・この場合、申告するときに、自己申告でしょうか?
・それとも給与明細や、源泉徴収票が必要でしょうか?
・自己申告の場合、もちろん嘘はつきませんが、収入が500万あったとしてこれを100万と言って少なく申告したら『給与支払報告書』がない限りばれることはないのでしょうか?
No.5
- 回答日時:
#3です。
>確定申告しなかった場合、役所はどうやって住民税の額を決めるんですか?
ご心配なく。サラリーマンの勤務先が給与支払報告書(源泉徴収票と同じ内容)を市役所へ提出するので、市役所はそれに基づいて住民税を課税できます。
ありがとうございます。
↓でも質問したのですが、仮に会社が「給与支払報告書」を市役所に提出していなかった場合、どうやって住民税の額を決めるのですか?
提出がないということは私の収入は0円だったという事になるのでしょうか?
No.4
- 回答日時:
年収が92万円で、貴方が給料天引きされた所得税は別に戻ってこなくてもいいと思うなら、この場合は確定申告しなければならないことはありませんので、無理して源泉徴収票もらう必要ないですよ。
もちろん、源泉徴収票発行してもらえたなら、確定申告して天引きされた所得税還付してもらえばいいです。
住民税は課税されません。
役所は、貴方が確定申告してもしなくても、貴方の収入を把握できます。
通常、会社は「給与支払報告書」というものを役所に提出します。
役所はそれを基に住民税の計算をし課税します。
92万円の年収なら課税しません。
この「給与支払報告書」の提出は、法律に定められた会社の義務です。
中には、これをやらない会社もまれにはあります。
ありがとうございます。
「給与支払報告書」というものがあるのですね。
ただかなりずさんな会社なのでそれを提出してるかわかりませんが…。
もし確定申告せず会社が「給与支払報告書」を出してない場合、来年度になって役所から
「住民税の額が決められません」
という連絡はあるのでしょうか?
それとも勝手に額を決められてしまうのでしょうか?
No.3
- 回答日時:
>源泉徴収票がなければ確定申告はできませんでしょうか?
給与所得を確定申告するときは源泉徴収票が必要です。しかし、特別の事情がある場合は、税務署に嘆願すれば給与明細書でOKになるかも知れません。しかし、「退職する時、人間関係で辞めた為もう関わりたくない・・」が特別の事情に該当するかどうか・・
次のような手紙を書いて、返信用封筒を同封してはどうでしょうか。
「前略
私は平成**年**月**日に御社を退職致しました。しかしながら、『平成20年分給与所得の源泉徴収票』を未だ、頂戴しておりません。来る平成20年12月10日までにご郵送下さるよう、返信用封筒を添えてお願い申し上げます。会社には、退職した社員に対して退職後一月以内に源泉徴収票を交付する義務があると定められていることを申し添えます(所得税法第二百二十六条第一項)。
なお、もし期限日までにご郵送頂けない場合は、御社の所轄税務署に『源泉徴収票不交付の届出書』を提出する用意があります。 草々」
※源泉徴収票不交付の届出書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
>今年の年収は約92万位です。100万円以下だと来年度の住民税が0円になるとききましたので、
必ず申告したいと思っております。
92万円なら、住民税は無税でしょう。申告する、しないには関係ありません。
ありがとうございます。
返信用封筒を入れておけば相手も送ってくれるかもしれません。
是非そうしてみます!
ただちょっと心配なのが、
『源泉徴収票不交付の届出書』を提出する用意があります。
と書くと、バカな社員が多いので
「なにこいつ 俺らを脅してるわけ?」
といった流れになりうちの家族に危害を加える可能性があります。
以前も他の社員が脅されていたので・・・。
なので、
「確定申告で必要なので、『平成20年分給与所得の源泉徴収票』をオクって下さい お願い致します」
という文言にしてみます。
>92万円なら、住民税は無税でしょう。申告する、しないには関係ありません。
仮に確定申告をしなかった場合、還付金が返ってこないのは当然として、来年度の住民税は国民保険料を決められないですよね?確定申告しなかった場合、役所はどうやって住民税の額を決めるんですか?
No.2
- 回答日時:
#1です。
>還付金というのは、会社が私に払ってくれるんですか?
>それとも会社がすでに税務署などに源泉徴収した所得税を納めていて、
>払いすぎの分を税務署から私に払ってくれるんですか?
還付金は質問者様が源泉徴収票と、会社を退職してからの健康保険料や国民年金保険料等を計算して、税務署から返金される仕組みです。
中途退職の場合はほとんどの方が返金されますので、確定申告か還付申告はやっておかれた方が得です。
なお、会社は源泉徴収票は通常は12月の給与が確定すると全員の分を作成します。これは会社の義務で、確か怠ると罰則があったような気がします。
ですから遠慮無く申し込んで下さい。
会社から直接お金をもらうのではなく、税務署からもらえるんですね。
二度と会社の人に会いたくなかったので、安心しました。
12月中旬になっても源泉徴収票が送られてこなかったら、
メールしてみます。
それでも無視や、暴言をはかれたら、財務署に相談してみます。
どうもありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
源泉徴収票が無ければ正式な収入や社会保険料がわかりません。
人間関係が嫌で関わりたくないのは理解できますが、手紙で要求してみたらどうでしょう?
ちなみに当社では住所がわからない場合は別ですが、本人が要求してもしなくても源泉徴収票は郵送で発送します。
>源泉徴収票がなくても確定申告は可能でしょうか?
確定申告は虚偽の申告でも出来ます。もちろん後からお仕置きが待っていますが、質問者様の場合も源泉徴収票が無ければ正確な数字とは言えないと思います。
出来れば確定申告は正確にしましょう!
ありがとうございます。
一度会社にメールで請求してみます。。
>源泉徴収票は郵送で発送します。
通常は12月に郵送でしょうか?
それとも退職したらすぐ郵送してくれるものでしょうか?
私が居た会社は給料未払いもするくらいですし、
とても源泉徴収票を送ってくれるとは思えませんが・・。
還付金というのは、会社が私に払ってくれるんですか?
それとも会社がすでに税務署などに源泉徴収した所得税を納めていて、
払いすぎの分を税務署から私に払ってくれるんですか?
会社から払ってもらうなら、あの会社が私に返還するとは到底思えないのですが。。
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