ビジネスモデル特許を申請しているものです。
アイデアを複数の企業に持ち込んだところ、先方からフィーを希望していますか?システムの買取を希望していますか?
又、その時の金額はいくらを希望されていますか?
との質問を貰いました。
ビジネスモデル特許自体は稼動すれば、月々広告費が入ってくるものとなっています。
メールでの質問が来たのですが、本日中に返事を出そうと考えています。
そこで質問なのですが、通常フィーや買取の金額はどの位が妥当なのでしょうか?
(1)ライセンスフィーとはどの様なものなのでしょうか?
(2)ライセンスフィーの算出方法などがありましたら教えてください。
(3)システムの買取を選択した場合の金額の算出方法などがありましたら教えてください。

全くのシロートなので、詳しい方よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

特許権は、審査を通って登録されて以降、出願日より20年が経つ日まで、専有権が得られます。



そのため、その期間内は特許権者か、それから実施許諾(ライセンス)を受けた者しか実施できません。

この期間内に実施したい場合、いくつか選択肢があります。

(1)特許(になるかもしれない出願)そのものを会社に買い取ってもらう

その会社1社のみが独占することになるが、特許が認められるか否かによらず前金で一括で対価をもらえる(価格は交渉次第)。特許が登録された後に納める必要がある維持年金(特許料・登録料)も買い取った会社が支払うことになるので管理を気にする必要はない。

特許を受ける権利を移転する時に、出願時の特許請求の範囲で特許査定されなかったとしても対価の減額や返金を求めない旨を契約に入れておくことが重要。

(2)ライセンス料を受け取りながら通常実施権を与える

特許登録されて専有権が発生してから、その技術を実施する会社から料金を徴収する。専用実施権ではなく、通常実施権であれば、いくつの会社に同時にライセンスすることも可能。

特許権を維持するための年金は特許権者であるご自身が毎年納付しつづける必要あり。その年金額や出願・審査にかかった料金を取り戻せるよう、ライセンスした会社から年定額(または○年○万円の期限契約)でもらうか、ライセンスした会社が実施したことによる売上の○%を受け取る(出来高制)か、という戦略がある。

一方で、出願したものが特許として認められなかった場合、誰からもライセンスを受けることが無いため、完全に自分の出費を取り戻せる可能性が無くなる。また、管理の手間や、出来高制の場合の算出根拠で揉める懸念が残る。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm
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この回答へのお礼

返事を頂きありがとうございます。

>特許を受ける権利を移転する時に、出願時の特許請求の範囲で特許査定されなかったとしても対価の減額や返金を求めない旨を契約に入れておくことが重要。

そうですね。この項目は必須事項ですよね。参考になります。

>特許登録されて専有権が発生してから、その技術を実施する会社から料金を徴収する。

詳しい方とお見受けしますので、追加の質問をさせていただいて宜しいでしょうか?
逆に言うと、専有権が発生するまでは料金を徴収できないという事でしょうか?よろしくお願いします。

>専用実施権ではなく、通常実施権であれば、いくつの会社に同時にライセンスすることも可能。

すばらしい。こんな方法があるのですね。1社だけしか無理と思っていました。

>一方で、出願したものが特許として認められなかった場合、誰からもライセンスを受けることが無いため、完全に自分の出費を取り戻せる可能性が無くなる。

それは痛いです。

>また、管理の手間や、出来高制の場合の算出根拠で揉める懸念が残る。

出来高制になった場合は、確実で明確な基準を設けて、双方が納得できるようにしないといけないですね。
ありがとうございます。非常に参考になりました。

お礼日時:2008/11/28 11:32

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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q【特許・ビジネスモデル特許】ビジネスモデルの特許ってありますか? 同じ形式のお店を出せないようにビ

【特許・ビジネスモデル特許】ビジネスモデルの特許ってありますか?

同じ形式のお店を出せないようにビジネスモデル特許って取れるのか教えてください。

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Clinico Pathological Conferenceの略です。
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Qビジネスモデル特許は、アイデアの着想者も共同発明者にできますか?

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会社で、あるビジネスモデルのアイデアを着想した人(例えば営業マン)と、そのアイデアを実現するための技術手段(ハードウェア構成やデータベース構造、データ処理など)を着想者と別の人が考えた場合の話です。

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「アイデアの着想」にも、単なる「思いつき」レベルのものと、その「ビジネスシステムの概略(根幹)の構想」まで幅があると思います。

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Qアメリカ特許の検索 Pending Application Patent

アメリカ特許の検索でPending Application Patent US02-11/774,393とあります。この特許を検索して内容を見たいのですが、検索時にUS特許庁の検索ページでどのように入力すればいいのでしょうか。あるいは、特許が成立していないものは見ることができないのでしょうか。成立してるものは、7桁の特許番号を入れるとでました。

Aベストアンサー

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

「Published Documents」では、それに関連して公開された書類を見ることができます。これで公開番号や特許番号もみられます(先の「書誌情報」でも番号はわかりますが)

「Transaction History」では特許庁の中で取り扱った書類が一式リストとして表示されます(いわゆる包袋=File Wrapperというやつです)

参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。
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Qアメリカでのビジネスモデル特許申請方法

アメリカで、ビジネスモデル特許の申請を行うにあたっての
方法、注意点などをわかりやすく教えてくれているサイト、
または内容そのものがわかる方がいれば、教えて頂きたくお願い致します。

弁理士さん(@US)のご紹介でもかまいません。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 rikaxさんの最近のご回答を確認してみたところ、アメリカにご在住のようですね。それでしたら、アメリカの特許商標庁のサイトでお調べになってみてはいかがでしょうか?

http://www.uspto.gov/

 「弁理士」を英語で"Patent Attorneys"とか"Agents"とかと言うことぐらいは当然ご存知だと思いますので、簡単に見つかると思いますよ。

http://www.uspto.gov/web/offices/dcom/olia/oed/roster/index.html

 米国特許の取得方法の解説については、下記のサイトにもありますが、所詮資格を持たない個人のサイトなのじゃないのかな?って疑問もあります。

http://www43.tok2.com/home/PatentIsland/

 本当にちゃんと日本語で解説されたものをご覧になりたければ、お金を払ってちゃんと米国特許法に関する書籍を購入された方がよろしいかと思います。私の職場にはそういうものがあります。(こういうものは一般の方には購入できないのかも知れませんが。)

 ちなみに、日本語では特許は「申請する」ではなくて「出願する」と言います。英語にすると"request"になります。

 後学のためですが、英語による日本の特許法条文ページはこちらです。

http://www.jpo.go.jp/shoukaie/patent.htm

参考URL:http://www.uspto.gov/, http://www.uspto.gov/web/offices/dcom/olia/oed/roster/index.html

 rikaxさんの最近のご回答を確認してみたところ、アメリカにご在住のようですね。それでしたら、アメリカの特許商標庁のサイトでお調べになってみてはいかがでしょうか?

http://www.uspto.gov/

 「弁理士」を英語で"Patent Attorneys"とか"Agents"とかと言うことぐらいは当然ご存知だと思いますので、簡単に見つかると思いますよ。

http://www.uspto.gov/web/offices/dcom/olia/oed/roster/index.html

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BZ反応に硝酸セリウムアンモニウムを触媒に用いた場合。溶液中でセリウムイオンの状態はどうなってるんでしょうか?お知りの方はいらっしゃいますか?着色の原因である4価のセリウムが無色の溶液のときにどうなっているかを知りたいのですが・・・

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Qソフトウェア特許とビジネスモデル特許の関係

こんばんわ。
早速質問なんですが、ソフトウェア特許とビジネスモデル特許の関係について述べよという問題がでたんですけど全く調べてもわかりません。
似てるような特許というのはわかったんですが、関係は全くわかりません。

わかる方、回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

誰にも分かりません。

「ソフトウェア特許」とか「ビジネスモデル特許」とか言ってみたところで、
その定義は皆さんが勝手バラバラに決めたり、
あるいは定義などせずに適当に思い込んでいるからです。

ソフトウェアを伴わないビジネスモデルもあれば、
ビジネスに程遠いソフトウェアだってあるわけですし。

また、「ビジネスモデル」と「business model」とでも意味は
場合によりけりであろうことは、想像に難くありません。

で、ここからが本当の答えになりますが。
要は、その問題は
(1)「ソフトウェア特許」と「ビジネスモデル特許」をあなたなりに定義して、
(2)あるいは両者がどのように使い分けられているかの実例を探したりして、
(3)それとか、時代の流れによって「解釈のされ方」がどのように変遷してきて、
(4)それぞれを客観的に比較して、
(5)さらにあなたなりの考察を加えよ、ということなのだと思います。

もっとも、「ビジネスモデル特許」という言葉自体が過去の流行語というか、
定義もろくにされないままブームになって、現在ではノド元を過ぎた感がしますが。

誰にも分かりません。

「ソフトウェア特許」とか「ビジネスモデル特許」とか言ってみたところで、
その定義は皆さんが勝手バラバラに決めたり、
あるいは定義などせずに適当に思い込んでいるからです。

ソフトウェアを伴わないビジネスモデルもあれば、
ビジネスに程遠いソフトウェアだってあるわけですし。

また、「ビジネスモデル」と「business model」とでも意味は
場合によりけりであろうことは、想像に難くありません。

で、ここからが本当の答えになりますが。
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Q国内特許出願でIPCとFIとFタームは必ず必要?

特許の国内出願に関して教えてください。
国際分類の「IPC」と、国内分類の「FI」および「Fターム」の3つは、出願する際には必ずコード選択されているものなのでしょうか。それとも省略可能なものもあるのでしょうか。
特許検索をする際に、これらのコードで検索しようと思っているのですが、もし省略されているとすると、取りこぼしが発生してしまうのでは、と懸念しております。

Aベストアンサー

大前提として、コンピュータ検索では取りこぼしは「必ず発生します」。
IPCやFタームを使ってもです。

ただ、キーワード検索を行うより、IPCやFIなどの分類記号を使うことでヒット率を少しでも上げようとするシステムです。

IPC、FI、Fタームは、特許庁の分類担当官が付与します。願書には一応IPCの記載欄がありますが、IPCを普及させるために出願人自身にできるだけ調べてもらおうという趣旨で記載欄が設けられているだけで、担当官は多くの場合無視します。また、Fタームは、あくまで先行技術文献調査の目的で作成されたコード体系なので、既に同じ技術についてFタームが付与されている場合などは後から出願されたものについては意図的に付与されていないこともあります。

各分類体系などについて、まずは詳細な知識を得ることが肝要です。

コードが付与された年度などによっても、実際に付与した担当官によってもばらつきがありますし、Fタームも数年後との改訂などで一律ではないのですが、キーワード検索よりはマシという感覚を持つことが大事です。漏れのない調査をするには、やはり時間と人を費やしてマニュアル検索しかなく、その場合の調査費用は数十万~百万以上になることもあるので、うまくコンピュータ検索を使って少ないコストで最大限の結果を生み出せるように頑張ってください。

大前提として、コンピュータ検索では取りこぼしは「必ず発生します」。
IPCやFタームを使ってもです。

ただ、キーワード検索を行うより、IPCやFIなどの分類記号を使うことでヒット率を少しでも上げようとするシステムです。

IPC、FI、Fタームは、特許庁の分類担当官が付与します。願書には一応IPCの記載欄がありますが、IPCを普及させるために出願人自身にできるだけ調べてもらおうという趣旨で記載欄が設けられているだけで、担当官は多くの場合無視します。また、Fタームは、あくまで先行技術文献調査の...続きを読む

Qメールマガジンのシステムの特許やビジネスモデル特許について

メールマガジンを自前で発行するシステムを作って売りたいのですが(C言語やPerlやPHP)、このメールマガジンのシステム自体は特許やビジネスモデル特許があるのでしょうか?それとも自前で(コードを独自に書いて)作成し売る分には問題ないのでしょうか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ご説明の範囲・内容では,開発言語によらず,新規性も進歩性もなさそうですから,これだけではビジネスモデル特許(ビジネス方法の特許)にするのは困難でしょう.何らかの独自の工夫が加わればわかりませんが.
逆に言うと,メールマガジンをコンピュータを使って発行するのは言わば人為的な取り決めのたぐいですから,侵害にはならないでしょう.売れるかどうかは別ですが.

>自前で(コードを独自に書いて)作成し...
ここがポイントです.なにか独自の技術がありますか? もしあれば,それは絶対にこのような場所で公表しないようにしましょう.


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