5年ほど前に役員をしていた会社が税務調査にて所得隠しを指摘されたようです、その会社は2年半ほど前にやめました。
所得隠しを指摘されたのは5年前と4年前の話みたいです。
僕は代表ではなく平役員でした、3人の会社でしたので。
株数も一番すくなかったです。
実際通帳も経理も一切ノンタッチで営業職に徹していました。
この場合、私にも責任があるのでしょうか?
税務調査に入ったきっかけは同じ役員が代表の会社に調査が入ってその過程で関連がある会社=その人が役員というきっかけのようです。
僕は今、その会社を退社してから、新しく事業を立ち上げて税理士さんの指示通りきれいな運営をしていますが、僕の元にもいろいろ調査がくるのでしょうか?
A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
#6です。
追徴課税が来て会社にお金が無い場合でも、それを役員が分担して支払うという制度はありません。
あくまで法人と個人は別。それを一緒くたにすると、税制が崩れます。
じゃあ会社にお金が無い場合、どうするかといえば、分割で支払うとか、完済するまで役員報酬を控えるとか、そこは税務署と相談です。
税務署も会社をつぶすことが目的ではなくて、質問者さまの事例のように「意図的じゃない」場合は相談にも乗ってくれます。
ですから、5年も前のことで、当時の代表取締役でもない、さらに担当の役員でもないその他の役員に対して税務調査のことで責任追及が及ぶことは考えられません。
まして、単に領収書が無いから、という事情の場合はなおさらです。
現在の代表取締役がその辺の事情を説明し、調査に来た税務署員のメンツさえたててあげれば上手く収まると思います。
この回答への補足
なるほど、具体的な解説ありがとうございます。
なにしろ、過去に何が行われていたかわからないもので自分としても困っていました。
元は3人の会社なのですが、僕(2年半前)も経理担当者(3ヶ月まえ)も辞めてしまい、おそらく会社としても当時の経理状況の把握ができない状況かもしれません。
こういう場合は今会社にいる彼が処理しないといけないのでしょうね。
会社から僕への報酬などの事実関係で僕も事情徴収されるのでしょうかね?
ちなみに税務署は市の税務署のようです。
No.2
- 回答日時:
会社の所得隠しと役員の所得隠しは別問題です。
あなたが役員で、その所得が正しく申告されていれば万が一調査に来られても大丈夫なわけで、何を心配されているのかが質問からはわかりにくい面があります。
法人の所得隠しが判明すれば法人は追加徴収されます。その額が億を超えることがあればその責任者は逮捕されることが習わしのようです。
要はあなたがその法人の所得隠しにどれほど関わっていたのか、単に追加徴収されて終わりの事例なのか、または検察が調査に来るような事例なのかによって問題は大きく変わります。
>実際通帳も経理も一切ノンタッチで営業職に徹していました。
ノンタッチということは不正は知らない立場だったということなら、逆に当時の株主として所得隠しをしていた責任者に対して、特別背任として告発出来る立場ですね。
税務当局としては、中身にもよりますがそういう攻め口で来るかも・・
この回答への補足
わかり安い説明ありがとうございます。
>実際通帳も経理も一切ノンタッチで営業職に徹していました。
は事実なにが行われていたか知らず、不正は知らない立場だったということです。
知りたいことは追徴課税が会社に来た場合たとえば会社にお金がない場合などどういう形で誰が支払うのでしょうか?それは役員であった僕に請求が国からくるのか?ということです。
あと、厳密にいうと所得隠しという指摘ですが、当時役員であった会計をしてた人がまったく帳簿に無知で実際所得隠しをしたというよりも現金で引き出して支払いをして、領収書がないなどのようです。
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