A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
>実際、査察のノウハウは税理士になって生きてくるのでしょうか?
これも税理士になって何がしたいのかが明確になっていないと何とも言えませんが…
税理士として基本的な税務コンプライアンス業務に携わるのであれば、あって損はないと思います。
査察官の業務と税理士の業務は正反対の業務です。簡単に言ってしまえば、査察官の仕事が「きちんと納税されているかを調査すること」であるのに対し、税理士の仕事は「税務申告」ですが、これはクライアント寄りで「いかに税金を少なく払うか」を考えます。
国税→税理士の転職は、たとえば、銀行の融資業務をしていた人が一般企業の財務職に転職するのに似ています。(銀行がどういった企業に融資をするかを理解しているので、銀行にお金を貸してもらえるような資料の作り方が分かっている)
ただし、40代になって会計事務所に転職できるかどうかは分かりませんし、同じ年齢で経験を積み上げてきた税理士に肩を並べられるほど国税での経験が評価されるというわけではありません。
ご回答ありがとうございます。何にせよ、税理士になってからのビジョンがはっきりしていないと不味いですね…
参考になりました。ありがとうございます!
No.2
- 回答日時:
「国税→税理士になることのメリット」
現時点でいえば試験が免除されることくらいでしょうか。
質問内容に「そもそも税理士になって何がしたいのか」が書かれていないので何とも言えませんが、実務的な面で言えばほとんどメリットはありません。
既に回答に出ているかと思いますが税務署OB税理士になる場合、税務署に23年間以上勤務しなければなりません。何歳になれば税理士になれるかは予想できるでしょう。
税理士となった場合にどのような仕事をするかにもよりますが、会計事務所で未経験者(会計事務所での勤務経験なし)を採用する場合、資格の有無に関わらず40代ではかなり可能性は低いです。資格のある未経験者より逆に2~3科目持っている実務経験者のほうが歓迎されます。
また「独立」を考えるにしても何年か会計事務所での修行は必要ですから現実的ではないですね。また、独立したところで顧客がいなければ意味がありません。
しかも法改正で平成14年4月以降のダブルマスターの試験免除がなくなるなどしていますので、税務署OBの試験免除も現時点で保証できるものではありません。
本当に税理士になりたいのであれば勉強して試験を受けた方がいいです。
30歳くらいまでで、簿記論・財務諸表論+税法1科目くらい取れれば理想的ですね。
この回答への補足
ご回答ありがとうございます。
「税理士になって何がしたいのか」については正直言ってあまり考えていません。
ただ…
「国税専門官の査察部に入れば、そこで査察のノウハウを知ることができる」
これは税理士としての武器になると聞いたことがあったので、
「国税→税理士」という絵図を描いてしまいました。
実際、査察のノウハウは税理士になって生きてくるのでしょうか?
No.1
- 回答日時:
あくまで「現行制度では」税務職員として23年間(!)勤務すれば、国家試験を受けることなく税理士の資格を取得できますが、この国家試験の免除については一部の科目に限る=残りの科目は試験を受けなければならない、というように制度改正が議論されています。
また、税理士は個人事業主ですので自ら顧問先を獲得しなければ収入にはなりません。ただし、現在のところ署長・副署長クラスまで勤め上げることができれば、早期退職との引き換えに2年間限定で国税局人事課が顧問先を斡旋してくれているようです。統括官クラスではだめです。
試験免除制度にしてもOB税理士への顧問先斡旋という慣行にしても、数十年を待たずして変化を余儀なくされるかもしれません。
おそらく税務職員として勤務して無試験で税理士になるのに23年もかかるとはご存知ないのでしょう。
税務職員として働きながら国家試験を何年かかけて受けるというのはありかなと思いますが。
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