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中小企業の事務を担当しております。
1月が決算の為、年度末特別販売計画として
商品を購入して頂いたユーザーもしくは紹介者に
5千円のQUOカードを差し上げる事になりました。
購入は営業マンがコンビニ等で購入します。
自社で使うのではなく販売活動で使うのは
非課税処理でいいのでしょうか?

たしか以前プリペイドカードや商品券、ビール券も自社で
使う場合は消費税の対象と聞いた覚えがあります。

また、QUOカードで検索しますと必ずっていっていいほど
「販売価格に消費税はかかりません」と書かれていますが
どういう意味なのでしょうか?

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A 回答 (3件)

非課税処理という言葉に引っかかっていらっしゃるようですね。



非課税処理とは「会社の消費税を計算するさいに課税仕入としない」ということです。

もともと買ってくるときに消費税がかかってないので、会社が納める消費税から差し引いてしまってはいけませんよ、というのが「非課税仕入れ」です。

QUOカードで弁当を買うときには消費税がつきます。

これはQUOカードではなく弁当に消費税がかかるということです。

自社で使うからどうというのは、関係ありません。
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>自社で使うのではなく販売活動で使うのは…



消費税の課税要件に、そういうことは関係しません。
消費税の課税要件は、
(1) 事業者が事業として国内で行う取引。
(2) 対価を得て行う取引。
(3) 資産の譲渡、役務の提供等。
の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

>「販売価格に消費税はかかりません」と書かれていますが…

1万円札を 5千円札 2枚に両替しても、「消費」はしていませんので、消費税の対象にはなりません。
同じように、5千円札を 5千円の金券に換えても、「消費」はしていません。
現金が金券に代わっただけで、資産を譲渡したわけでも役務の提供があったわけでもありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

>たしか以前プリペイドカードや商品券、ビール券も自社で…

:現金と金券類とを交換するときは非課税、金券類を商品と交換するときに課税されるということです。

>ユーザーもしくは紹介者に5千円のQUOカードを差し上げる…

現金を配るのと同じですから、非課税。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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QUOカードなどのプリペイドカードは、非課税です。


 ※プリペイドカード購入時に課税してしまうと、そのプリペイドカードで商品を購入した時にも、購入した商品に課税され、二重に消費税を支払うことになってしまうからです。



ご参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6229.htm
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 ※券面金額500円のQUOカードの販売価格は530円です。
  (3000円以上だと、券面価格どおりの販売価格になります)


プリペイドカードで自家使用分でありませんから、購入時の消費税
処理は非課税取引になると思います。

質問
500円のプリペイドカードが、530円で売られている場合、差額の30円
含めて非課税取引でしょうか。
それとも、30円分は課税取引になるのでしょうか。


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。
>自家消費するQUOカードで、購入時に消費税の原
>則に従って530円は非課税処理を行った場合、QUO
>カードを使用した時点で、課税処理が行えますが、
>この課税処理は、500円でしょうか530円でしょう
>か。
原則的に言えば、クオカード購入時は消費税の非課税とし、使用時に消費税の課税とするべきでしょう。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

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Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qクオカードは非課税?

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Q切手代は非課税なんですか?

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確か、消費税の制度が導入された当時、60円の切手に消費税が2円係っていたように記憶しています。一円切手なんてのがありましたが、当時と今とでは違うのですか?

Aベストアンサー

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購...続きを読む

Q勘定科目について

このたび、当法人で、デジタルカメラを購入したのですが、適当な勘定科目をお教え下さい。
価格は、4万円程度です。
もう、一件、電話配線工事費の勘定科目もお教えいただけますでしょうか。
こちらの工事費は、1万円程度です。
宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんばんは。(^^)
5万円以上の場合の処理について、更にお尋ねでしたので、ご参考になれば…。
正確には、5万円以上ではなく次のようになります。
ちなみに、下記1や3に該当する場合は皆さんがお答えになっているように「消耗品費」で処理されればよろしいかと思います。
逆に、下記金額以上の場合や2の場合は「器具備品」などの固定資産の科目として計上します。

1.少額減価償却資産
 取得価額が10万円未満の減価償却資産は、購入年度の必要経費にできます。
2.一括償却資産
 10万円以上でも20万円未満なら、一括償却資産として3年間で3分の1ずつ経費にできます。
3.中小企業者の少額減価償却資産の特例
 中小企業者、青色申告者、H15.4.1~H18.3.31に取得という3要件を満たす必要がありますが、30万円未満の減価償却資産をその年度の経費にすることができます。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q保険料の戻りの仕訳

事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
この場合の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q旅費交通費と交際接待費の境界線

派遣社員として税務を担当しているものです。今回は派遣先での旅費交通費と交際接待費の境界線で悩んでいます。以下のケースです。また、税務上の影響についても教えてください。

 派遣先の社長が遠距離(飛行機利用)へ2泊3日で出張をしました。日程と社長が支払った費目は以下のとおりです。

1日目
  ・往路交通費
  ・××会(出張の本来の目的である社長が出席した会議)
  ・会議終了後の会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費

2日目(休日)
  ・ゴルフと観光(ゴルフプレー代と観光費)
  ・会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費
  ・なお、××会(社長が出張する本来の目的の会議)は開催されていない

3日目(休日)
  ・復路交通費

 また、これとは別に社長には日当が支払われているそうですが、遠距離のために通常途中での期間は不可能であると判断し、2泊3日の出張扱いとのことです。また、2日目と3日目が休日のため、倍の日当(つまり合計5日分)が支払われたとのことです。休日出勤的な取り扱いでしょうか。

 これらの費用について、旅費交通費と交際接待費との区別が難しく悩んでいます。とはいえ、往復交通費は旅費交通費として損金に落とせるはずですし、会食費やゴルフプレー代、観光費用は交際接待費として有税になるでしょう。
 一番の問題は宿泊代になります。1日目の宿泊費は本来の出張の目的である××会がありましたので旅費交通費と解釈できると思いますが、2日目は××会はなく、観光のみになりますので、交際接待費と考えるべきでしょうか。

 また、上記の私の認識で税務上おかしいと思われる方はズバリとご指摘ください。

 宜しくお願いします。

派遣社員として税務を担当しているものです。今回は派遣先での旅費交通費と交際接待費の境界線で悩んでいます。以下のケースです。また、税務上の影響についても教えてください。

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1日目
  ・往路交通費
  ・××会(出張の本来の目的である社長が出席した会議)
  ・会議終了後の会食の会費(お酒を伴う食事)
  ・宿泊費

2日目(休日)
  ・ゴルフと観光(ゴルフプレー...続きを読む

Aベストアンサー

会社によって旅費規定が全然違うなと感じました。

私の勤務先では、

役員は日当無し、宿泊費は実費精算。
社員は日当有り、休日割増有り、宿泊費は固定金額を
支払う(1000円のホテル、7000円のホテルでも
    同額です)

と言う規定ですが、これは置いといて、

それで二日目に付いては戻ってまた行くのもなんだからと
説明が付きますのでこれは立派な交通費です。
(筋が通っています)

ただ、会食、ゴルフ、観光がお客様無しで
やっているのであれば若干問題かと、
特に観光は会社が払うんじゃなくて自腹が
普通じゃないかと思います。


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