夫婦共働きで,それぞれ別の社会保険に加入しています。
今度子供が産まれるのですが,出産手当金は両方の社会保険からもらえないのでしょうか?

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A 回答 (5件)

kugatsu_usagiさんのは、出産一時金ではないですか?


だとすると「出産手当金」とは「別の制度」です。

出産手当金は本人にしか支払われない給付です。
よって被扶養者がもらうことはありえないのです。
よってこの場合は、奥様がかつて加入していた健保だけです。
退職後6ヶ月以内ならば、給付を受けられます。

ちなみに、別の制度「出産一時金(法定:30万円)」も、
退職後6ヶ月以内なら申請することにより、受けられますが、
退職後にご主人などの被扶養者になった場合には、ご主人の健保の
配偶者出産一時金とのどちらか一方を受けることができます(本人が選択可)。
これならば、誤って両方受けることもありうるかもしれませんが、ルールでは
片方しかもらえません。

あと、もし失業給付申請するようでしたら、ご主人の被扶養者にはなれない可能性高いですよ。
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もらえますか?と正式に聞かれたら、もらえないというのが正解でしょう。


ただ物事には何事も裏事情というものがありまして・・・。まあ今は#3の方のようにその場ではもらえないかも知れませんが。
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これは、私の友人が実際に体験したことで、私はとーーーってもうらやましかった話です・・・。



友人は会社の健保に入ってました。出産前に退職しましたが、ちゃんと条件をクリアしてたので、自分の健保に出産手当金を請求して、受け取りました。
が、国民健康保険に入っていた彼女のダンナさまは、自分の奥様がちゃんと手続きをとって会社の健保から出産手当金をもらっていたのを知らず、国民健保の窓口に行って、出産手当金を申請したそうです。そしたら、あっさりその場でもらえたそうです。
二重にお金をもらってしまったことを知った友人は驚き、あとで罰金を払うことになると困るからすぐに返金しようとダンナさまに言ったそうですが、ダンナさまは「返金の請求が来たらすぐ返そう」と言って・・・。
それから10年経過。まだ返金請求は来ないそうです。

国民健康保険のご担当者さま、すぐその場でお金を渡してちゃダメですよ。書類を受理して、審査してから振込む、などしなくちゃ。

でも、この友達、とっても優しい人で、自分がどんなに大変でも人に手を貸すことを惜しまない人だったから、神様からのプレゼントってことに・・・しちゃダメかしら?
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当然、産むのは奥様だけですよね?


まさかあなたも、奥様の出産のためにご自身の給与の支給が停止(もしくは減額)されるのでしょうか?
そんなことないですよね。

とすると当然奥様が被保険者である健保から給付されます。

出産手当金の意味を調べてみましょう。
簡単に言うと出産休業中の給与の停止や減額を補填するための制度です。
傷病手当金と意味合いは近いかもしれません。
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夫婦が共働きでそれぞれ被保険者本人になっているときには、妻の加入している保険から本人としての給付を受けることになります。

同時に、夫の保険から妻としての給付を受けることはできません。
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ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそもmyvideoというページはありません。
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http://www.nicovideo.jp/user/*****/video


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user/*****  →ユーザのページ
mylist/*****  →マイリスト
sm*****  →動画
co*****  →コミュニティ

などで、例え

user/*****/video

と入力しても有効なのは

(user/*****)/video

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Aベストアンサー

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>(2)勤務時間が少し違っていた
>(3)交通費が出ると書いていたのに出ない
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>(5)給与の振込み手数料は差し引かれる
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Aベストアンサー

雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

まずは確認ではありますが、給与明細などで雇用保険料の天引きを受けているかを確認しましょう。保険料徴収をされていれば、勤務先での手続き漏れかもしれません。
雇用保険料は、加入単位である従業員ごとに会社に請求が来るわけではなく、年1回の申告により雇用保険料を納めております。ですので、未手続きによる未加入状態でも保険料を納めている場合もあるのです。
そのような状態であれば、勤務先伝えることで訴求して加入手続きをしてもらえば済む話でしょう。

雇用保険料の天引きがない場合で勤務先であった会社などの担当者が対応をしてくれないような場合には、労働基準監督署やハローワークによく相談のうえで、勤務先であった会社に行政指導をしてもらって手続を進めるべきことだと思います。この時に給与明細や雇用契約書(労働条件通知書などを含む)、明細などがなければ、振込などの確認できる通帳なども用意の上で、相談されることをおすすめします。

雇用保険は国の運営する保険であり、雇用主に要件を満たす雇用をした際に義務付けされているものです。そして、従業員や従業員であった者は、会社に比べて弱い立場であるため、未手続き等による未加入について、さかのぼって加入手続きを行わせる場合もありますし、非協力的な会社であれば、ハローワークなどの職権で離職票に準ずる手続きを進めることも可能だと思いますね。

質問の内容に疑義があります。

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雇用保険などを含めて社会保険と言われることがありますが、厳密には、社会保険の健康保険と厚生年金、雇用保険では、加入要件が異なります。ですので、どちらか一方の未加入という可能性はあるかもしれませんが、通常の雇用状況で考えれば、社会保険加入の要件を満たす雇用であれば、雇用保険の加入要件を満たすこととなるはずです。特に正社員という言葉は法令上の規定が明確ではありませんが、社会保険加入となる正社員と一般に言われる雇用形態で雇用保険未加入自体おかしいことでしょう。

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年金特別便の調査をしていて、過去に勤務していた企業で質問タイトルのような事実が起きていたことが判明しました。

背景
当該企業での入社日付:平成12年6月26日 (自身の資料と当該企業の現存資料の双方で確認済
雇用保険加入日付:  平成12年9月6日 (自身の手本現存資料と当該企業の現存資料の双方で確認済)
社会保険加入日付:  平成13年1月 (当該企業に問い合わせ現存資料で確認済)

自分としては平成12年6月に社員(技術管理者)として普通に採用され入社した事実があり、遅滞なく一般的な総務的手続きが取られていたものと信じていました。当該企業は当時社員数30名程度の株式会社でしたが現在は関連会社に吸収合併されています。当時リアルタイムで自分自身がその手の事柄を詳細に把握するべきだったとも思いますが、自身が総務的内容に疎かった事・当時驚異的に激務で実務ばかりに追われていて会社任せであった事などがあり結果このような履歴となってしまっています。(←これは言い訳になるとは思いますが。。)
入社直後より多くの案件を担当し、激しい勤務状態(月平均100時間程度の残業をし、残業代はほぼ皆無で 工場の立ち上げ・実動管理・行政との折衝等そこそこの成果をだしてきた頃の話なので 納得がいかない感じがします)

ここでの質問は
上記のような雇用保険加入・社会保険加入の大幅な期間のズレが生じていることが企業側の責任ではないのかどうか?知りたいということです。
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このような事柄の相談窓口は やはり社会保険庁なのでしょうか?
企業側の誠意のなさを遡って追及・是正するようなことは可能なのでしょうか?

このジャンルに弱い為、感違いな質問をしてしまっているかもしれませんので、ご指摘も含めて甘受したいと考えています。よろしくお願い致します。

年金特別便の調査をしていて、過去に勤務していた企業で質問タイトルのような事実が起きていたことが判明しました。

背景
当該企業での入社日付:平成12年6月26日 (自身の資料と当該企業の現存資料の双方で確認済
雇用保険加入日付:  平成12年9月6日 (自身の手本現存資料と当該企業の現存資料の双方で確認済)
社会保険加入日付:  平成13年1月 (当該企業に問い合わせ現存資料で確認済)

自分としては平成12年6月に社員(技術管理者)として普通に採用され入社した事実があり、遅滞なく一般的...続きを読む

Aベストアンサー

再登場です。
いつからいつまで就職されてる証拠、ハローワークにご質問者様の資料ありますので確認できると思います。
但し現在ご質問者様の資料は現在就職してる会社を管轄するハローワークに存在しています。
雇用保険番号を会社より教えて貰い、その番号で調べて貰えます。
社会保険事務所は現在会社に預けてる「年金手帳」のコピーを持って行けば、直ぐに判ります。
そのハローワークで勤務期間の書類と年金手帳から出された年金の加入実績とを照らし合わせると 基準局でも理解されます。
給与明細見つからないときに利用してください。

QYOUTUBEで、最新の投稿動画

YOUTUBEで、最新の投稿動画をみることはできますか?
(検索でさがして見たり、やランキングではなく)

Aベストアンサー

一度何かの単語で検索してから左上のフィルタから並べ替えで「アップロード日」を
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Q退職願 相談にも乗ってもらえない 受け取ってもらえない 

長くなりますが、よろしくお願いいたします。
退職したいと、2ヶ月前に相談し・・・
社長へもう少し頑張ってみてどうしても駄目であればもう一度相談に来なさいと言われ・・・
長時間勤務・人間関係の疲れ為の体調不良に絶えられず、
3ヶ月が過ぎた頃、相談に行ったのですが、
「相談があるのですが・・・」といった瞬間
話も聞いてもらえず、叱咤激励をうけました。
内容証明で退職願を出して見ては?
と言う回答を別の質問でみましたが、
社長も何かあるとすぐに退職した社員へ内容証明を送ったりするので、
怖くて、それこそ何も出来ず困っております。
何か良い方法はありませんでしょうか、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲で期日を設定するといいでしょう)をしないことには先には進みません。内容証明もいいですが、反発を受ける可能性もあるので、やはり対面して意思表示をするのがベターであることは間違いありません。

公的機関に相談するのはそれからです。労働基準監督署に関してはこの件では「退職の意志表示をした結果、これまで働いた分の賃金を減額、あるいは支払わなかった」といった労働基準法違反の要件でしか動いてくれませんので相談までならいいですが、それ以上を期待することはできません。組合にしても同様で、あくまで貴方の意志表示がない限りは方法などを助けてくれることはできても、直接の行動は厳しいと思います。

厳しい言い方で申し訳ないですが、あくまで自分の強い意志表示です。

退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲...続きを読む


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