「ねじれ国会」を解消する必要はあるのでしょうか？

Question

「ねじれ国会」の解消のため、選挙するべきだとか、国民の信を問うべきだって話をよく聞きます。

つまり現在の与党は参院で安定多数の議席がなく、法案の可決には60日ルールとかに頼らざるを得ない状況である。これではスピーディーに法案（政策）を可決することができず、与党の支持率も低下し政権の安定運営に支障をきたし、国民の不安・政権不信が高まりよろしくないと。
そこで一刻も早く選挙をして「ねじれ国会」を解消するべきだ。という意見をよく見聞きします。

でもこれって結局暗に民主党政権にするべきって言ってることと同じだと思いますし、特定の政党を利する言動でもあると考えています。可能性は限りなく低いのですが、もし仮に次回衆院選挙で自公政権が安定多数をとったら、今度は参院選挙をやるべきって主張になるべきであり、明らかに変だと思います。

そこで「ねじれ国会」を解消する必要がそんなにあるのでしょうか？
私はこのままの状態の方が、与党（自公）も野党（民主）もそれなりに譲歩が必要となり、ある意味良い部分もあるんじゃ無いかと考えています。

皆様のご意見をお願いします。

tyr134 · Accepted Answer

No.4です。
お礼ありがとうございます。
少し補足を。

＞＞「国民は参議院議員選挙で与党にＮＯを突きつけた」

＞だから衆議院も解散という道理ならば、常に衆参同時選挙と同じですね。

これは、衆議院選挙と参議院選挙を混同してることからくる「誤謬」ですね。
先ほどの回答にも書いたとおり、参議院選挙というのは「中間選挙」的な意味合いがあるんですよ。
で、この「中間選挙」とは何かというと、元々は米国の「大統領選挙と重ならない連邦議員の選挙」の事です。

米国はご存じの通り、大統領制です。
で、大統領は４年に１度、必ず選挙が行われます。
一方、議会は下院議員の任期は２年。
上院議員の任期は６年ですが、下院選に合わせて約３分の１づつ２年ごとに改選しています。
（米国の下院は日本の衆議院に、上院は参議院に相当します）
つまり、２回に１回は大統領選が行われてから２年後に選挙が必ず行われることになります。
大統領の任期中の中間に行われるので、「中間選挙」と言います。

で、この「中間選挙」の結果、米国では大統領出身政党と議会の多数派が異なることが多々あります。
これを、「分割政府」と言いますが、ようは日本の「ねじれ国会」です。
米国の場合、この状態が２年続いた後に大統領選が行われ、議会多数派出身の大統領が誕生し、政権交代が行われることが多いと言えます。
米国では、この中間選挙は２年間の政府の政策に対する評価と２年後の大統領選を占う意味合いがあります。
つまり、中間選挙は「政権選択」の選挙ではなくて「政権の今までの政策を評価する選挙」なんですね。

日本の「参議院選挙」も、同じような意味合いがあります。
つまり、「政権選択」ではなく「政権を評価」する選挙です。
いつかの日本国首相のように、この辺りを混同するから分からなくなるんですね。
別に、参議院選挙で与党が負けて「政権にNO」を突きつけたからと言って、すぐに衆議院解散をする必要はありません。
ただし、それは政権与党が参議院の意見（つまり野党）に歩み寄り妥協すればです。
しかし、これは政権の弱体化であり余り強いリーダーシップを発揮出来なくなります。
で、そうなると与党内で総裁おろしは始まるし議会運営もうまく行かなくなるしと、求心力が衰えます。
ただ、幸いにも日本には衆議院の解散権が政府にはありますので、出直し選挙でもう一度求心力を取り戻す可能性があると言えます。
まぁ、参議院選で負けたら衆議院選でも勝てる可能性が少なくなりますけどね。

この辺りの事を、２１世紀臨調がまとめてありましたので、参考に貼っておきます。
http://www.secj.jp/pdf/20040407-2.pdf
http://www.secj.jp/what_21st.htm

noname#81859 · Answer

まぁ今までぬるま湯につかりすぎていたんで、世界的に見たら「極々ありえるシチュエーション」ですら我慢できないでしょう。
アメリカなんて議会と大統領の党が異なっていることの方が多いし、その結果大統領権限で議会を通過した法案を握りつぶしたことなんて数多くあります。

ねじれ国会は「主権者たる国民がそのような状態を選挙にて選んだ」結果生まれた物なんですから、議員どもの勝手な理由を根拠に解消すべき物ではありません。

kinuaki · Answer

参議院選挙で自民党は大敗し、国民から支持を得てない政党になっているのに衆議院においては郵政民営化を問うた結果の自民党議席がある状態です。　郵政民営化の時点から大きく情勢が変化し国民から離れたところで政治が行われています。　

もう現段階では、ねじれ国会が問題だということから、さらに進行し、麻生内閣＝官僚党があり、自民党の中でも反官僚グループが存在し、先ほど渡辺代議士が離党している状況です。
貴方は、このまま官僚に操られた内閣のままでいいとお考えでしょうか？　
自民党分裂、政界再編に向け進行中だと思います。

私が言いたいのは、ねじれ国会の問題の議論を今やっても意味ないということです。

現段階では、自民党分裂予想などのテーマが関心事です。

horiisan · Answer

そもそも論として参議院が不要だと思います。

結局「ねじれ」ていても決定事項が遅くなるだけで今回の無用な定額
給付金にしても衆議院の多数の意向で押し切られました。
この間の時間、費用の無駄は途方も無い金額になると思います。

スポーツ履歴だけの人でも有名だけの人でもＯＫですが地方、業界
、色々な代表でも結構ですが重複してませんかねぇ。
参議院議員・・・代議士と呼ばれないのだし不要。

tyr134 · Answer

今の自公の衆議院議員は、小泉郵政民営化選挙で得た議席です。
しかし、その後行われた「参議院議員選挙」で、国民は自公政権にＮＯを突きつけたんですね。

元々、参議院選挙というのは、政権の支持率をはかる「中間選挙」的な意味合いがあります。
その「中間選挙」で、今の自公の与党にＮＯが言い渡されたのだから、衆議院を解散してもう一度国民に信を問うべきだ！というのが、「ねじれ国会を解消すべきだ」という人の主張です。

で、もし衆議院選挙で自公が安定多数を得れば、今の参議院で野党が多数を握っていても、今のように反対しにくくなります。
そうなれば、「お情け」で「付帯決議」を付けることで体裁を整えて法案を通すようになるとおもわれます。
これは、いわば「仮のねじれ国会解消状態」と言ってもいいような状況です。
そして、次の参議院選挙が行われるまではこれで対処して、その参議院選挙で与党が安定多数になれば晴れて「ねじれ国会」は解消されます。


つまり、

＞与党（自公）も野党（民主）もそれなりに譲歩が必要

となるわけですね。
しかし、今は「国民は参議院議員選挙で与党にＮＯを突きつけた」という理が民主党の方にありますので、「対決姿勢」で何でもかんでも反対という状況になっています。
こうなると、お互いに「譲歩」はなかなかしづらいです。
これが、いわゆる「ねじれ国会」です。

つまり、先の「本選挙」では与党が信任され、「中間選挙」では野党が信任されたという「ねじれ状態」な訳です。
それを解消するには、もう一度「本選挙」で国民の判断を仰ぐ必要があるのです。

＞私はこのままの状態の方が、与党（自公）も野党（民主）もそれなりに譲歩が必要となり、ある意味良い部分もあるんじゃ無いかと考えています。

私も似たような印象を持っています。
「ねじれ国会」は、見方を変えれば参議院の存在意義が出てきたと言えます。

衆議院は任期が４年でありその分近々の民意を反映出来るため強い権限（衆議院の優越）があります。
しかし、常に民意にさらされるということは、言い換えれば「人気取り政策」に終始しがちになり、結果「衆愚政治」に陥りやすいという危険性をはらんでいます。
そこで、参議院という任期６年（ただし３年ごとに半分入れ替える）のチェック議会を置き、「国民の人気」をそれほど気にせずに中長期的な視点で政策をチェックできます。
これが、本来の日本が二院制をとっている理由です。
その姿に近づいたというのが、「ねじれ国会」なんだろうと思います。

gee2992 · Answer

もう（一部除いて）答えは出ているようで、重なるところもありますが回答させていただきます。

＞法案の可決には60日ルールとかに頼らざるを得ない状況～～

ですね。
でも、それは自公与党が参議院多数派（民意）と意を異にする政策に限り、また直近の民意（参・多数派）を蔑ろにした場合（妥協しない）のみについてだけですよね？
もっとはっきり言えば、自民と民主の意見の異なる法案はせいぜい３，４割でしかなく、当然に６，７割は常に賛成票投じていますからね（その３，４割が問題なのですか・・）。
よくごく一部の方が『与党側発信の喧伝鵜呑みにして』『民主は何でも反対』などと○△の一つ覚えみたいに連呼してますが、
んなわけないでしょう、常に７割前後は賛成票投じています。
違う主張と理念のある違う政党なのですから、当然に残りの動かしがたい反対意見は存在するわけでこれは当たり前です（政権を監視・チェック・批判すべく野党の存在・役割意義がなくなる→全部同じなら合併するか連立組めばいい）

で、その残りの３割程度において、与野党多数派の異なる現状から憲法条項に従い、「政府与党が全く妥協せずに自陣案を推し進めるために」は（３分の２条項を活用し）法案に関しては最大でも６０日は時間を要する、という今の状況なわけです（予算は３０日で自然可決）。

たとえば、最近の二次補正予算など、民主は「政府案から定額給付だけ切り離して修正案提出」していますよね。
本当は業務用除外でＥＴＣ車限定の高速値下げ案など効果や意義に大きく疑問は残るものだが、この危機にその他の喫緊に対応すべく案件が含まれているからこそ、彼らは大きく妥協して賛同しようと提案しているのです。
で、それに与党が賛意を示せば、数日後『すぐにでも関連法案も含め可決し、実社会に施行されます」（政府がそれでも定額給付に推し進めるのは勝手ですが「他の全てを人質にする」必要は無いでしょう？）
現実には、政府与党は修正案を完全無視しましたよね。
すなわち、（直近の民意のある勢力）野党は大いなる妥協をし、（直近で否認された権力勢力）政府与党はそれを一顧だにせず切り捨てたわけです。

当然に、衆参の多数派の異なる場合に、どっちが妥協し、どっちが突っ張ってもいいルールなどはありません。
結局どうあろうが、政府与党とは（少なくとも）衆の多数派ですから、どうあろうが（衆の優越権から）原則として『最後には必ず政府与党がその気ならば必ず勝てる(可決する）」のです（＝権力政党）。
*これは原則当たり前です。国民が選挙で選んだ結果の多数派（政府与党）だからです。

んでも、繰り返しますが、「現在の国民の民意は参議院に示されているわけ」です（理屈上はそうで、異論が有るのなら尚更に解散総選挙しましよう、政府は（政府しか)いつでも実行できます）

「今の国民が選んだ意思」に、それより過去の結果で成立している権力側が「異論がある」か」「納得いかない」か、もしくは誰かさんみたいにワザワザ後先考えずケンカ吹っかけるは（でも無視するの）なら、
それが今の「今でも変わらず国民の意思かどうか」を「権力側(内閣）しか行使できない」『自らが構想を提示した上、いつでも直近の民意を確かめることのできる（『そのためにある』）【衆議院解散で総選挙】して』「総理大臣が自分に（党内も含め）従うか、否認するか」を『主権者たる国民に問い、判断を仰げよい』のです。

で、現野党側が勝てば、世界中の民主国で当ったり前にある政権政党の交代が起き新たなる政権与党として国政を担えばいい（ＮＯ問題！）。

いや、現与党側が勝てば、『今現在、直近の国民の意思は、この衆議院の議席数に反映されている』ことは間違いなくなるわけですから、
仮にそれでも（変わらない勢力図の）参の多数派の行動に変化なく、行動を突っぱねるとするのなら、来年の参議院通常選挙で国民が惨敗させればよいだけのはなしです。
*ちなみに「今度は参議院をやるべき」と短絡的に通常選挙と総選挙を同一視する自らのアホ度を露呈する現職政治家はさすがにいないでしょう（ごめんなさい、一人おられました。'07年の通常選挙に対し「私と小沢さんのどちらが総理に相応しいか」と、自ら不必要に『総理大臣の選択に繋がる総選挙とワザワザ同列的な提示した」上で、見事に否認された前の前の首相さんもおられましたね）
*自・民どちらも単独過半数いかない場合はめんどくさいので省きます（上記２パターンの変形で流れは変わりませんでしょう）


ということで、
＞でもこれって結局暗に民主党政権にするべきって言ってることと同じだと思いますし

まったく違いますね＾＾

現在の情勢がどうあろうが、そんなことはどうでもいい（選挙はやってみなきゃ絶対わからないし、一方は〔一党独裁国家以外で〕世界中の民主国で唯一ほとんど半世紀以上権力に就き続けた、あの自民党ですよ）
そりゃ単に民主主義をしらないだけでしょう、そう思う方は（現に、自民議員さんも少なからず、いや大多数はその見解を言明していますよね。公式には行動しないですよ。すると渡辺さんみたいになり、そんな覚悟はないから）


＞私はこのままの状態の方が、与党（自公）も野党（民主）もそれなりに譲歩が必要となり、ある意味良い部分もあるんじゃ無いかと考えています。

ですね、一部賛同します。
違う状況なら絶対に、
年金問題は今より泥沼の底だろうし、埋蔵金は「当初断言していた」ように「皆無」と言い続けてたろうし、天下りへの最低１２兆円以上の国庫垂れ流しも闇に葬られたろうし、後期高齢者制度も何の抵抗（見直し）もされずに施行され続けていたでしょうし、・・・（キリがない）
ということは、官僚発信の主張通り「無駄遣いなどほとんど無い、絞りようが無い」が全てで、この４月から増税実施されてたかもしれませんね。
現在が（おっしゃるとおり）「ある意味」、世界中の先進民主国と同様、日本政治史上初めて「政府の監視・チェック機能が正常に働いている状態」といえるでしょう（国民の投票結果のおかげです＾＾　数が無きゃダメな仕組みなのです）

でも、絶対に「このままの状態の方が」好いわけはなく、
我が国は大統領制でなく議院内閣制ですから、内閣を送出した議会勢力が原則として一体の方向に進める方が望ましいに決まっています（だから議院内閣制には「党議拘束」の存在にも根拠が見出せるのです）。
また仮に、「その方向」が目に余るのなら、『国民が選挙で変えればいいだけ』の話です。
時の野党は、それを追及し時に反対し広く国民に判断材料を提示するまでで、単独で野党のみで政権転覆できるなら、国民の選挙結果の意味がないでしょう？（それは民主主義じゃない）
選挙で間違った選択は、選挙で変えるのです（＝民主主義の原理原則）


最後に、「衆議院の優越権」以外にあまり衆と参の役割・権限差異がなく、また衆参多数派の異なる場合で現状の衆多数が３分の２などは異例中の異例ですから、それでも滞ることはあり得て、「参議院改革は必要」だとは思います。
が、それは慣習で運用を変えることで可能だろうし、間違っても現政権のやるべき事案ではありません(彼らがやるにしても、一度下野してまたいつか復帰した時でしょう）
ましてや一院制など、現段階で論じるにも値しません（仮に国民の広く理解と議論の末、実現するにしても憲法改正要ですから軽く１０年以上あとに可能性があるかどうかです）

国をメチャクチャにして、４代目に跡目を譲った政治屋稼業の政局大好きの例のジイさんは、放っておけば数ヵ月後消えるので相手にしても無意味です（彼の時代に処理した？不良債権額は、その５年で国民が預貯金利率を減らされた総額とほぼ同額で、国民で返す仕組みを繰り入れただけです）。

それから、同盟国アメリカ合衆国の選挙期間真っ只中に「選挙が政治空白」なんて（世界中の民主国で日本でしか通用しない戯言を）リーマン破綻しようが無視して、２週間掛け総裁「選挙」して政治空白そのものを生み出した政党もありましたが、
衆議院が解散しようが、総理大臣および閣僚は「次の内閣が決まるまでその職務に就き続けます」し、２４２人の参議院国会議員もそこに歴然と存在し続け職務に就き続けていますが。
「民主国の根本手続き」たる選挙から逃げ続け、だから「党内政局も制せず」、だから「当然に直近の民意のある野党参議院が従うわけもなく」、ましてや国際利害を争う諸外国のつわ者相手に渡り合えるわけがないでしょう。
これを普通は、統治権者不能状態（政治空白？）と言うのでは？


長文失礼しました、参考にしていただければ幸いです。

「ねじれ国会」を解消する必要はあるのでしょうか？

まぁ今までぬるま湯につかりすぎていたんで、世界的に見たら「極々ありえるシチュエーション」ですら我慢できないでしょう。

参議院選挙で自民党は大敗し、国民から支持を得てない政党になっているのに衆議院においては郵政民営化を問うた結果の自民党議席がある状態です。

そもそも論として参議院が不要だと思います。

今の自公の衆議院議員は、小泉郵政民営化選挙で得た議席です。

もう（一部除いて）答えは出ているようで、重なるところもありますが回答させていただきます。

No.4です。

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