私は個人事業主、といっても建設関係の請負を一人でしていますが、平成11年12月に住宅を買い換え、確定申告(白色)で所得税の計算で売買による赤字が出ましたので、その年の所得税は0円でした。
 その赤字分は次の年に繰り越せないのですか?
 住宅にかかる事業と居住の割合は2割事業、8割居住にしています、ですから借入金の8割を「住宅借入金(所得)等特別減税」に計上しています。

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A 回答 (2件)

直接的な回答ではありませんが、国税庁の以下の参考URLサイトは参考になりますでしょうか?



更に、税金関連の掲示板もありますので、そちらでも相談されては如何でしょうか?
「税金・会計・金融のBBS」
「税務経理110番」
http://www.telepocket.net/rent/bbs/mkgif/mkgif.c …
http://www.telepocket.net/rent/bbs/mkgif/mkgif.c …

いずれも専門家およびその卵の方が親切に回答してくれますので、こちらでも相談されては如何でしょうか?

ご参考まで。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/
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譲渡損失の繰越については以下の規定があります。



個人が自己の居住用財産を買替えた場合、その譲渡資産に損失が出たとき(譲渡した年の給与所得や事業所得等の他の所得と損益通算しても控除しきれなかった損失があるとき)は、次の全ての要件を満たす場合に限って、その譲渡した年の翌年から最長3年間にわたって譲渡損失の金額が総所得金額から繰越控除される。
尚、この繰越控除は住宅ローン控除との併用が認められている。

この規定に該当すれば、繰越控除が認められます。
文面からは詳細がわかりませんので、下記のページで該当するか確認してください。

不明な場合は、詳細を補足してください。
また、
>ですから借入金の8割を「住宅借入金(所得)等特別減
>税」に計上しています。
この意味がわからないのですが・・・。

http://www.ofuco-c.co.jp/sonkurikosi.htmh

ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/sisan/sisan03.htm
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来年、住宅購入を考えている者です。

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☆住宅減税について☆
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それとも、来年購入の場合は、税改正前に購入してしまったとしても、来年中に改正された税率が適用されるのでしょうか??

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上記のような所得の場合、2400万円を借り入れた場合、どのくらいの税金が戻ってくるのでしょうか??

どうか、宜しくお願い致します。

来年、住宅購入を考えている者です。

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☆住宅減税について☆
●現在の制度では、160万円までとなっているようですが、来年は見直され、600万円になるかもしれないと聞きました。
例えば、住宅を来年1月に購入した時点で、税改正されていなかった場合、今年の税制が適用されるのでしょうか??
それとも、来年購入の場合は、税改正前に購入してしまったとしても、来年中に改正された税率が適用されるのでしょうか??

●今年11月から、妻もパートを...続きを読む

Aベストアンサー

>税改正されていなかった場合、今年の税制が適用されるのでしょうか…

そんなこと誰も分かりません。
今年の税制は今年で終わることだけが確定しています。

>住宅減税の申請をする際、夫だけでなく、妻の分も…
>住宅減税は、支払った所得から減税されるという事ですが…

住宅減税は「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
でなく「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

>妻もパートを始め、月5万円程の収入があります…

年 60万では所得税を取られませんから、「税額控除」は無縁です。

>毎月の所得税欄は、3500円前後…

それはあくまでも仮の分割前払い。
捕らぬ狸の皮算用に過ぎません。

>源泉徴収票を見ても、所得税の額等は記載されていないのですが…

それでは、他の「所得控除」によってその年の納める所得税は0になったということです。
分割前払いした分は全額還付されたでしょう。

>給与所得控除後の金額:約303万円…
>所得控除額の合計:約205万円となっているのですが…

それなら、税額控除はないとしても、
(303 - 205)×5%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
「源泉徴収税額」欄に49,000円ほどの数字が載っているはずですが、前述の「源泉徴収票を見ても、所得税の額等は記載されていない」と矛盾しますね。

>上記のような所得の場合、2400万円を借り入れた場合、どのくらいの税金が戻ってくる…

所得額が昨年並であれば、最大49,000円ということですね。
ただ、所得税で引ききれなかった分は、住民税に反映される可能性も残されていますが、税制改正の行方次第です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税改正されていなかった場合、今年の税制が適用されるのでしょうか…

そんなこと誰も分かりません。
今年の税制は今年で終わることだけが確定しています。

>住宅減税の申請をする際、夫だけでなく、妻の分も…
>住宅減税は、支払った所得から減税されるという事ですが…

住宅減税は「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
でなく「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

>妻もパートを始め、月5万円程の収入があります…

年 60万では...続きを読む

Q事業所得(赤字)と雑所得は合算できますか?

今年自営で治療院を始めました。
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タックスアンサーで調べたのですが、ハッキリわかりませんでした。
どうぞご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税金のかけられ方には、総合課税、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
源泉分離課税、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
申告分離課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
の三種類があります。

損益通算できるのは、「総合課税」のうちの、
(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得
に限られます。

FXは「雑所得」ですから、残念ながら損益通算の対象に含まれていません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

なお、事業を青色申告するなら、今年の赤字を向こう 3年間にわたって繰り越すことができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
青色申告は、開業から 2ヶ月以内の届けが必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

税金のかけられ方には、総合課税、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
源泉分離課税、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm
申告分離課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
の三種類があります。

損益通算できるのは、「総合課税」のうちの、
(1) 不動産所得
(2) 事業所得
(3) 譲渡所得
(4) 山林所得
に限られます。

FXは「雑所得」ですから、残念ながら損益通算の対象に含まれていません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250....続きを読む

Q急逝した義母が所得税を滞納。土地の譲渡所得だが、事業所得はマイナス

急逝した母は個人再生が終わっていますが、土地の譲渡所得税の滞納分があります。
なくなってから書類を整理したところ、土地を売った年の事業所得のマイナスの決算書がありました。
19年度分ですがこの場合どうなりますか、お教え下さい。
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4・なくなっているのですが(先月半ば)どういったことができるでしょうか。
すみません。とりとめない質問になりました。相続するものがこの税金分など負の遺産です。滞納税金分が低額なら(放棄すると高齢の叔母たちが相続人になりますので)相続放棄をせずにいたいのです。
3か月以内に結論を出さなくてはなりません。
どうかお助け下さい。

Aベストアンサー

土地の譲渡に関する書類を今から揃えても、問題の解決にはなりません。

19年分の確定申告は事業所得がマイナスなので申告義務がないとして申告してなかったところ、譲渡所得があったので、期限後申告をしたのだと推察します。既に税金は確定してまし、譲渡所得は分離課税制度を採ってるので、マイナスを引くことができません。つまり、今から19年の要納付税金を減少させることは無理です。

貴方にできる事(というか貴方の旦那様にできること)

故人の国税県市民税の滞納額を把握しましょう。
故人のその他の債務を把握しましょう。
その支払を誰かができてしまう額なのか、そうでないかを決定しましょう。

支払いできないなら、相続放棄をしましょう。
法定相続人は1配偶者と子、2子がいなかったら配偶者と親、3子も親もいなかったら、配偶者と兄弟です。

なお、故人の所有財産はありますか。
もしあって、税務当局に差押さえをされていると、相続人全員が相続放棄しても、差押え不動産が公売されます。

Q不動産所得が赤字のときの他の所得との通算

不動産を売却したときに購入時より値下がりした場合は、所得と相殺する制度があります。
この損益を株式の売却利益や退職金と相殺できるでしょうか?

Aベストアンサー

不動産を売却したときに損益は譲渡所得となります。

譲渡所得の損失は退職所得と損益通算が可能ですが、通算が出来る譲渡損とは、生活に必要なものの売却損に限られますから、別荘やリゾートマンションなどの売却損は対象外です。

又、株式の売買損益は分離課税となっていて、株式の売却損益の中で、利益が出たも株と損失の出た株との通算はできますが、譲渡所得や給与所得など他の所得との損益通算はできません。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/kakutei3/kaku6-03.htm

Q住宅借入金特別控除可能&控除額と所得税について

H18年に住宅購入した者です。
保育料算定に必要な所得税について教えてください。

勤務先からもらったH22年分源泉徴収票の
[住宅借入金等特別控除可能額]に124800円と記載がありますが、
[住宅借入金等特別控除の額]には記載がありません(0円?)。
そしてなぜか、例年年末調整で10万近く返ってきたのに今回は2万程度でした。
ちなみに前年(H21年分)の
[住宅借入金等特別控除可能額]は132900円
[住宅借入金特別控除の額]は記載があり44600円でした)。

思い当たることと言えば、実は昨年は半年ほど育児休暇を取っており、前年と比較すると200万ほど年収が減っています。何か関係がありますか?

[源泉徴収額]か[住宅借入金等特別控除の額]が所得税になるのかな、となんとなく思っているのですが、このどちらにも記載がない場合、保育料の算定に必要な所得税はどうやって計算するのでしょうか。またよろしければ年末調整還付額が少なかったのも説明していただけると幸いです。

全く無知なものでうまく質問できているかも不安ですが・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>実は昨年は半年ほど育児休暇を取っており、前年と比較すると200万ほど年収が減っています。何か関係がありますか?
あります。
年収が少なかったためローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けなくても、もともと所得税が0円だったということですね。
そのため、ローン控除の額は0円、つまり、記載されません。
ローン控除を適用した場合にその額が記載されます。

>[源泉徴収額]か[住宅借入金等特別控除の額]が所得税になるのかな、となんとなく思っているのですが
そのとおりです。
「源泉徴収税額」は0円ということです。
前にも書いたように、貴方の場合所得税はもともと0円です。
ローン控除をする前の所得税がある場合、通常、「住宅借入金等特別控除の額」が保育料計算上の所得税になります。
ローン控除は、その控除前に計算された所得税額から控除額を差し引きます。

>このどちらにも記載がない場合、保育料の算定に必要な所得税はどうやって計算するのでしょうか。
ローン控除前の所得税は0円ですから、所得税0円で計算します。

>年末調整還付額が少なかったのも説明していただけると幸いです。
年末調整は、1年間の収入の額が確定した時点で生命保険料控除なども計算に入れ所得税を再計算し、毎月の給料やボーナスから天引きした所得税の合計と比べ、多く天引きされていたならば還付されます。
貴方の場合、給料が少なかったためもとも引かれていた所得税(2万円)も少なく、当然、還付金は少なくなりますね。
引かれた所得税以上に還付されることはありません。
なお、天引きされる所得税はボーナスの額によっても変わるため、年収の額がほとんど同じでも還付金が同じなるとは限りません。

なお、「住宅借入金等特別控除可能額」は、本来、その額まで控除できる額です。
でも、控除前の所得税がその額より少ない場合は、控除額はその所得税の額になります。
その場合(ローン控除が引ききれない)は、住民税からも控除してくれます。
ただし、限度額はあります。

>実は昨年は半年ほど育児休暇を取っており、前年と比較すると200万ほど年収が減っています。何か関係がありますか?
あります。
年収が少なかったためローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けなくても、もともと所得税が0円だったということですね。
そのため、ローン控除の額は0円、つまり、記載されません。
ローン控除を適用した場合にその額が記載されます。

>[源泉徴収額]か[住宅借入金等特別控除の額]が所得税になるのかな、となんとなく思っているのですが
そのとおりです。
「源泉徴収税額」は0円...続きを読む


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