青色申告の減価償却について

個人事業主で、去年の8月に新車を購入しました。
仕事で8割、自家用2割の割合で使用しています。現金一括払いで購入し、1週間後ぐらいにカーナビとバックモニターを付けました。
確定申告をするのにどの科目にどう書いたらいいのか、計算方法など、初心者でよくわかりません。お詳しい方、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

購入価格・・・190万
カーナビ、バックモニター・・・23万
平成20年8月購入、仕事8割・自家用2割で使用です。

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A 回答 (2件)

償却方法は、個人の場合は原則「定額法」、法人の場合は原則「定率法」、税務署に届け出れば共に変更出来る。



償却方法は「定額法」、耐用年数は乗用車の6年で進めます。

定額法の計算式は「償却費」=「取得価格」×「償却率」×「使用月数」÷「12」、 (耐用年数6年の「償却率」は0.167)

使用月数は取得月と決算月の両方を含めます、例えば8月取得~12月決算なら5か月、(2年目以降は「12」とします、「12÷12」は省略出来ます)。

「本年分の必要経費算入額」=「償却費」×「事業専用割合」。

「未償却残高」=「取得価格」-前年迄の「償却累積額」-本年の「償却費」。

1年目平成20年分の「償却費」=2,130,000×0.167×5÷12=148,213円、
平成20年分の「本年分の必要経費算入額」=148,213×0.8=118,570円、
平成20年分の「未償却残高」=2,130,000-148,213=1,981,787円。

2年目平成21年分~6年目平成25年分の「償却費」(5年間同一)=2,130,000×0.167=355,710円、
2年目平成21年分~6年目平成25年分の「本年分の必要経費算入額」(5年間同一)=355,710×0.8=284,568円、
平成21年分の「未償却残高」=2,130,000-148,213-355,710=1,626,077円、以降は計算して下さい。

最終年の「償却費」=「取得価格」-「償却累積額」-「1円」、「未償却残高」=1円(備忘価格)。

7年目平成26年分の「償却費」=2,130,000-(148,213+355,710×5)-1=203,236円、
7年目平成26年分の「本年分の必要経費算入額」=203,236×0.8=162,589円、
平成26年分の「未償却残高」=1円(備忘価格)、帳簿上この備忘価格1円は除却迄残します。

上記計算の端数処置は「切り上げ」算で行っています、端数処置により円の位が異なる事が有ります、(市販の会計ソフトの多くは「切り捨て」算で、確定申告作成コーナの減価償却計算は「切り上げ」算です。)
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この回答へのお礼

daigo21様、初心者の私に大変解りやすく説明していただき、ありがとうございました。感激しました。とても助かりました。

お礼日時:2009/03/06 10:34

A No.1です、書き方の記入が漏れました、失礼しました。



>確定申告をするのにどの科目にどう書いたらいいのか
青色申告決算書の3ページの「減価償却費の計算」にA No.1で回答の平成20年分の値を記入します「青色申告決算書(・・・)書き方」を参照して下さい。

「本年分の必要経費算入額」(償却資産が復数有る場合は合計額)を、青色申告決算書の1ページの経費欄の「減価償却費」へ記入します。

(私は白色申告の為、こちらの方は自信が有りません)、
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Qエクセルでこんなことできますか(減価償却計算)

エクセルで減価償却計算の式を組んでいますが下記のようなことはできますか。
 減価率  金額
 0.85    111,111

例えば3年間減価償却した場合
111,111*0.85=94,444 (切捨て)
94,444*0.85=80,277 (切捨て)
80,277*0.85=68,235 (切捨て)

このように計算したいのです。もちろん列に式を入力していけば計算できます。
  A      B       C
1 111,111  =INT(A1*A2) =INT(B1*A2)・・・
2 0.85

ただ年数が10年20年となると大変ですし容量も大きくなります。累乗関数のPOWERを使えればいいのですが
例えば=POWER(0.85,3)*111,111とすると四捨五入の関係で68,236になります。切捨てで計算したいんです。よろしくおねがいします。
(減価償却の計算式が違っている等の指摘はご勘弁ください。あくまで上記の計算方法で式を組みたいんです。)

Aベストアンサー

基本的にはyy10さんの方法でやるのがいいと思います。

ただし、横方向に広い表にするより、縦方向に広い表にしたほうがいいと思います。また、減価率の参照は絶対参照を使えば、式の入力が簡単になります。

具体的には、
---------------

まず以下のように入力します。複数の製品があって、それぞれ別の減価率を適用することを想定しています。
このサイトで表をくずさず表示させるため、全角文字を使ってますが、数式や数値は半角で入力してください。
(「減価率」「年」の文字列や製品名などは入力しなくても計算できます)

  A     B       C  
1 減価率   0.85    0.7

3 年     製品1     製品2 
4 0     111111  12345
5 =A3+1 =INT(B3*B$1)

つづいて、B5のセルを選択し、右に向かって必要な分だけコピーしてください。
(式中"B"の部分は"C","D","E"と変更されてコピーされます。

つづいて、5行目を選択し、下に向かって必要な分だけコピーしてください。
式中"3"の部分は"4","5","6",と変更されますが、"$1"の部分は$1のままコピーされます。

---------------

この程度の計算なら、500年分ぐらいの計算だとしてもエクセルにとっては簡単なはずです。

数千~数万行必要になる計算の場合はエクセルではなく、別のソフトを見当したほうがいいかもしれません。


減価率が一定ならば、
  A     B       C  
1 減価率   0.85

3 年     製品1     製品2 
4 0     111111  12345
5 =A3+1 =INT(B3*$B$1)

のように、セルB5の式中の"B1"の"B"の前にも"$"をつければOKです。(カラムC以降もB1を参照するようになります。)

基本的にはyy10さんの方法でやるのがいいと思います。

ただし、横方向に広い表にするより、縦方向に広い表にしたほうがいいと思います。また、減価率の参照は絶対参照を使えば、式の入力が簡単になります。

具体的には、
---------------

まず以下のように入力します。複数の製品があって、それぞれ別の減価率を適用することを想定しています。
このサイトで表をくずさず表示させるため、全角文字を使ってますが、数式や数値は半角で入力してください。
(「減価率」「年」の文字列や...続きを読む

Q個人事業主の青色申告用の減価償却についての質問です。

給与所得者です。青色申告の届けは済ませています。今年賃貸住宅を建設し不動産収入があります。鉄筋コンクート造りのため耐用年数は60年と思われます(間違いないでしょうか?)。この住宅建設のため、本体建設工事費以外に、(1)設計料、(2)測量費、(3)地質調査費、(4)旧建物解体工事費などがあります。そこで、質問1です。これらの(1)~(4)の費用は経費として今年度処理して良いのか、それとも建築費に合算して、60年の償却をするのか、どちらでしょうか?
質問2です。本体建設工事費の見積もりの内訳を見ると、建築主体工事費以外に(5)電気設備工事費、(6)給排水設備工事費、(7)空調設備工事費などがあります。また、建築主体工事費の中にも(8)木工事費や(9)ユニット工事費などコンクリート工事以外の工事が多数含まれています。これらの(5)~(9)などの費用は建物付属設備として、それぞれに見合った耐用年数で償却することは可能でしょうか?
当方としては、建築費を合法的にできるだけ償却期間を短くして処理するのが希望です。
簿記関係はほとんど素人ですので、できましたら優しくご説明お願いします。

給与所得者です。青色申告の届けは済ませています。今年賃貸住宅を建設し不動産収入があります。鉄筋コンクート造りのため耐用年数は60年と思われます(間違いないでしょうか?)。この住宅建設のため、本体建設工事費以外に、(1)設計料、(2)測量費、(3)地質調査費、(4)旧建物解体工事費などがあります。そこで、質問1です。これらの(1)~(4)の費用は経費として今年度処理して良いのか、それとも建築費に合算して、60年の償却をするのか、どちらでしょうか?
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Aベストアンサー

耐用年数47年
登録免許税、不動産取得税、固定資産税、事業所税⇒必要経費(所得税法基本通達37-5)
設計(建築費)、建築確認申請費用⇒物取得費(所得税法施行令126(1)一)
測量、地質調査⇒建物取得費(所得税法基本通達38-10注記)
旧建物取壊し費用⇒土地取得後1年以内なら土地の取得費、それ以外の場合業務用なら必要経費(所基通38-1 所得税法37(1))
*もともと持っていた建物なら原価償却資産としての未償却残高が除却損に計上できます。
水道、下水道利用権⇒無形固定資産(所基通2-21)
登記費用⇒必要経費(所基通37-5 49-3)

建物付属設備
電気設備、給排水設備工事、空調設備工事⇒それぞれ15年
木工事⇒本体建築の一環です
ユニット工事⇒わかりません(内容が)。
 ちなみにユニットバスなら建物付属設備の衛生設備で15年ですが、ここでいうユニットは本体工事の一環になるものかもしれませんが。

その他
建物⇒定額法(毎年同額)で償却
建物付属設備⇒定率法(はじめに大きく償却できる)が選択可能。
詳しくはお近くの税務署へ。

耐用年数47年
登録免許税、不動産取得税、固定資産税、事業所税⇒必要経費(所得税法基本通達37-5)
設計(建築費)、建築確認申請費用⇒物取得費(所得税法施行令126(1)一)
測量、地質調査⇒建物取得費(所得税法基本通達38-10注記)
旧建物取壊し費用⇒土地取得後1年以内なら土地の取得費、それ以外の場合業務用なら必要経費(所基通38-1 所得税法37(1))
*もともと持っていた建物なら原価償却資産としての未償却残高が除却損に計上できます。
水道、下水道利用権⇒無形固定資産(所基通2-21)...続きを読む

Q減価償却の定額法計算にエクセルの関数の利用について

お世話になります。
減価償却費の計算にあたり、エクセルの関数である、SLNを利用して求めた償却額と、定額法の償却率を乗じて求められる年あたりの償却額には差額が生じますが最終的には、5%の残存価格に到達する考え方で行けば単年度の償却額に差額が生じてもかまわないものでしょうか。

実例
(3,050,000-305,000)×34年の率0.03
      =82,350円
エクセルで求めれば
=SLN(3050000,305000,34) →80,735円
と差額が出ますが、どちらを採用してかまわないのでしょうか?

Aベストアンサー

前回のご質問に、ほぼ以下の内容を書いて投稿しましたら、既に締め切られた後でしたが、エクセルとは離れますが、書いてみます。

法人の場合は、毎期償却限度額の範囲内であれば問題ありませんので、償却限度額82,350円のケースで、80,735円の償却額ですので、法人税法上は全く問題ない事となります。
(ですから、法人によっては、特に業績が悪いところでは、償却限度額より少ない金額で償却していたりしますので、耐用年数を経過しても、取得価額の10%よりはるかに多い帳簿価額の所もあったりします、もちろん会計上は好ましくないと思いますが)

償却率表を見てみますと、小数点以下3位未満について、基本的に切り上げ計算していますので、ご質問文にあるエクセルによる計算をしていれば、償却限度額を超える事はないようですので、法人税法上は問題ないものと思います。

Q青色申告 個人事業主の自動車の減価償却費用について

私は個人事業主を始めたばかりのものです。
自動車の減価償却費用を計算する上での、車両取得価額について質問です。

参考書やインターネットで私が調べる限りでは、車両取得価額に含めないことができる費用とその理由として次のような記述が多々有ります。

○自動車税、自動車重量税、自賠責保険料は車を所有した後の事後的費用となり取得価額に含めないことができる。

しかし、逆に言えば、それらを全て車両取得価額に含めても良いということでしょうか。
つまり、取得にかかったお金の一部を経費として費用処理するとかではなく、取得にかかった購入全費用を減価償却してもいいのでしょうか。

どなたかご回答もしくはアドバイスを頂ければ幸いです。
読んで頂きありがとございます。

Aベストアンサー

他の方の回答を批判するつもりではありませんが、個人事業の経理にも減価償却の概念は当然必要です。
誤回答にご注意ください。

>○自動車税、自動車重量税、自賠責保険料は車を所有した後の事後的費用…

自動車税は毎年払う費用ですから、車両としての取得価格には含めません。
「租税公課」とするか「車両関係費」とするかは任意です。

重量税と自賠責も、車検期間ごとに支払うものですから、やはり取得価格には含めません。
しかも、「車両関係費」として経費になるのは購入年の 12月までに対応する分だけで、2年目、3年目の分は「前払費用」となります。

>取得にかかったお金の一部を経費として費用処理するとかではなく、取得にかかった購入全費用を減価償却しても…

どちらでも良いのは自動車税などのことではなく、納車費用とか車庫証明取得費用など、車屋さんに支払う諸経費のことです。

Q減価償却費の計算ソフト

現在、減価償却費の計算はエクセルで行っていますが、税制改正に伴い、市販の減価償却費計算ソフトの購入を検討しています。おすすめソフトを教えてください。できれば、他のソフトとの違いも教えて頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

私が使ってておススメは 魔法陣の減価償却 です。

他社のソフトが15万円程度なのに5万円程度の価格で
何ら問題がありません。

奉行シリーズは良いソフトだと思いますが
マルチタスクにならないなどの操作性の制限があります。
(私は苦手です…)
後は会計ソフトとの互換性を重視して選択するのも良いかも
しれません。

ご参考まで

参考URL:http://www.tac-school.co.jp/mahoujin/product/genka.html

Q減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。 減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 な

減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。
減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 なのですが、その算出方法がよく分かりません…。

※ちなみに、取得原価=100万円、残存価額=0円 でした。

Aベストアンサー

取得原価を償却年数で割ると年度毎の減価償却費が出てきます。

質問の内容では、 1000000÷166667=5.999 となり、6年償却が
分かります。

償却率は、1÷償却年数で算出しますから、

1÷6=0.166666666  となり、償却率 0.167 です。

参考までに。

Qキャッシュフロー計算書の減価償却費について

キャッシュフロー計算書の減価償却費について質問です。
例えばメーカーの場合はPLの売上原価に工場の減価償却費が含まれ、販管費には販売部門の減価償却費が、そして営業外には休止資産の減価償却費がありますが、キャッシュフロー計算書の減価償却費はこれらの全てが含まれた数字になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

全てが含まれた数字になります。

間接法において、減価償却費はすべて足さないと、キャッシュの増減と計算が合いませんから。

Q青色申告の事業主借、事業主貸について

小規模な個人事業主です。青色申告の記帳について教えて下さい。
毎月、月末に売上収入が現金で入り、翌月にそこから必要経費を現金で払い、残金を全て家計に入れています。その場合の仕訳は、
現金/売上
消耗品費など/現金
事業主貸/現金
でいいのでしょうか。
また、特に事業用の現金も手元には残っていません。さらに、預金も事業用はなく、個人の預金から必要経費が引き落としされていますがこの場合は、
通信費など/事業主貸
になるのでしょうか。

教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>毎月、月末に売上収入が現金で入り…

商品を売るのは月末だけですか。
そんなことはないと思いますので、売れた日に
【売掛金 △△円/売上 △△円】
月末に
【現金 △△円/売掛金 △△円】
です。

>翌月にそこから必要経費を現金で払い…

これも収入側と同じで、経費が発生した日と支払った日との 2段階仕訳が必用です。
【消耗品費 (等) △△円/未払金 △△円】
【未払金 △△円/現金 △△円】

>残金を全て家計に入れています…

それはお書きのとおり
【事業主貸 △△円/現金 △△円】
で良いです。

>特に事業用の現金も手元には残っていません…

ふだんは現金取引を一切しないというならそれでも良いですが、例えばボールペン 1本がなくなっても、掛けでしか買わないのですか。

>預金も事業用はなく、個人の預金から必要経費が引き落としされて…

「個人の」って、個人事業である限り、事業用金が別立てであったとしても、それはあくまでも「個人」のものであり、団体のものでも公共のものでもありません。

つまり、経費が落ちている預金が事業用預金と考え、青色申告特別控除 65万円を取りたいなら、貸借対照表に記載すべきです。

>こ場合は、通信費など/事業主貸…

だからその預金を事業用途考え、
【通信費 △△円/普通預金 △△円】
とするのが良いです。
その預金から家事費を引き出したとき、家事費が振替出金されたときは
【事業主貸 △△円/普通預金 △△円】
です。

あくまでも家事用預金だと主張したいなら
【通信費 △△円/事業主借 △△円】
です。
事業主貸が右側に、事業主借が左側に来ることは、越年処理のとき以外にはあり得ません。

>毎月、月末に売上収入が現金で入り…

商品を売るのは月末だけですか。
そんなことはないと思いますので、売れた日に
【売掛金 △△円/売上 △△円】
月末に
【現金 △△円/売掛金 △△円】
です。

>翌月にそこから必要経費を現金で払い…

これも収入側と同じで、経費が発生した日と支払った日との 2段階仕訳が必用です。
【消耗品費 (等) △△円/未払金 △△円】
【未払金 △△円/現金 △△円】

>残金を全て家計に入れています…

それはお書きのとおり
【事業主貸 △△円/現金 △△円】
で良いです。

>特に事業...続きを読む

Q損益計算書の減価償却の扱いについて

こんにちわ、さっそく質問させていただきます。

損益計算書で、返済財源=当期利益+減価償却費となっています。
何故そうなるかというと、減価償却費は現金の支出がない経費ですので
販管費でひかれている分足すというのですが・・。

ここからが分からないのですが、では実際に減価償却される資産はどこで引かれているのでしょうか?
減価償却で分割して毎年の損益計算書に計上しているのですから
引かないとは思うのですが、それだと返済財源に減価償却費を足すというのが納得いきません。
何故かというと、減価償却費を返済財源に毎年足したら減価償却される資産は結局損益計算書からは引かれないということですよね・・?

何となく理論としてあってるようなあってないような・・(汗)気もするのですが
いまいち納得できないのでご教授いただければありがたいですm(_ _)m

Aベストアンサー

所有している資産の価値が年々少なくなります。簡単に言うとその資産の額がひかれています。損益計算書と資金繰りは別物です。返済財源は資金繰りの問題になります。簡単な計算法として利益プラス減価償却費がその年の返済財源になります。

Q減価償却と事業主借・貸の相殺について

お世話になっております。
初めての青色申告で悪戦苦闘しております。
減価償却の処理と事業主の借、貸の相殺について
ご教授頂けませんでしょうか?

1. 開業前に陳列棚等を購入。
 10万円未満の為、即時償却をしたい。
 借方を「工具器具備品」という科目にせずに、
 「借:消耗品費 貸:事業主借」
 としても良いのか?

2. 下記の処理方法で良いのでしょうか?
 
 開業前に20万円未満のショーケースを購入。
 「借:工具器具備品 貸:事業主借」
 
 そのショーケースを一括償却する場合、
 「借:減価償却費 貸:工具器具備品 3/1の金額」
 として、その3/2の残額を「貸借対照表の資産の部」
 「工具器具備品」欄に計上すれば良いのか?

3. 事業主借と事業主貸の相殺の仕方は
  どうすれば良いのか?
  「借:事業主借 貸:事業主貸」になるのか?

  例えば生活費を20万円出す場合
  「借:事業主貸 貸:生活費 20万円」
  「借:事業主借 貸:事業主貸 20万円」
  という2つの処理をすれば、開業前に事業主借として
  出費した金額と相殺できるのでしょうか?

  この処理をしないと永遠にどちらの金額も
  相殺されずに増える一方だと思うのですが、
  その考え方は間違っていますか?

  ちなみに「やるぞ青色申告」というソフトを使用しています。

 
 

お世話になっております。
初めての青色申告で悪戦苦闘しております。
減価償却の処理と事業主の借、貸の相殺について
ご教授頂けませんでしょうか?

1. 開業前に陳列棚等を購入。
 10万円未満の為、即時償却をしたい。
 借方を「工具器具備品」という科目にせずに、
 「借:消耗品費 貸:事業主借」
 としても良いのか?

2. 下記の処理方法で良いのでしょうか?
 
 開業前に20万円未満のショーケースを購入。
 「借:工具器具備品 貸:事業主借」
 
 そのショーケースを一括償却...続きを読む

Aベストアンサー

1.2共に正解です。

3.生活費を20万円出す場合、現金が出ていきますから、下記の仕訳です。

  「借:事業主貸 貸:現金 20万円」

事業主貸しと事業主貸しは、会計ソフトとによっては、翌年に繰越の処理をしたときに、自動的に相殺されます。

自動的に処理されない場合は、下記のようになります。

事業主借 /元入金
元入金  /事業主貸
前年繰越利益 /元入金

つまり、前年元入金-事業主貸+事業主借+前年利益=翌年の元入金 となります。


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