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表記質問に対してご回答いただきました。ありがとうございました。
下記がそのリンクです。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=4822903

ただ、新たな疑問がわいてきました。訴訟時には相手方の所轄裁判所でやらなければならないような気がしますが相手はアメリカです。とても出来るような気がしません。どなたかよいアイディアがある方がいらっしゃればお願いします。日本でも訴える事が出来るのでしょうか。

また、経営者を個人的に訴える事が出来るものなのか勝訴できるものなのか不安です。どなたかアドバイスいただける方がいらっしゃったらお願いいたします。

A 回答 (1件)

おそらくは日本でも訴え提起は可能だと思います。

ただ、勝訴するかどうかは何ともいえません。

未払賃金や未払経費の支払義務は会社が負っており、その経営者は負っていません。そのため、これらを経営者に直接請求することは出来ません。出来るとすれば、例えば取締役の任務懈怠責任や不法行為責任などの追及になろうかと思います。いずれの責任追及であっても、お書きのケースでは日本に国際裁判管轄があると思われ、従って日本で提訴できるものと思われます。

ただ、これらの責任は、一般論としては、わざと倒産させたなどの悪質なものでない限りなかなか認められません。

お書きのケースでどうなるかは何ともいえませんから、法律相談などを利用なさってみてはいかがでしょうか。
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