法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は



未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 
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この回答へのお礼

>・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。

>資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。

上記説明で疑問点が解消されました。大変丁寧な説明でわかりやすかったです。本当に感謝しています。
今回質問した後に、「対話式法人税申告書作成ゼミナール」という本を買ったので勉強しようと思っております。

夜遅くにご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2009/05/01 23:48

中間納付した事業税も還付されますが、それがいくらなのかその処理をどうしたのかが、質問からは読み切れません。


追加して説明してください。
なお、未収還付税金を計上した場合の別表処理については何度か回答をアップしていますので、そちらも参考にしていただいた上で追加説明をお願いします。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4183870.html?from=na …
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この回答へのお礼

事業税は中間都民税に含まれています。

租税公課/現金 85,000(中間都民税)
   ↓
租税公課/現金 56,500(中間都民税)
租税公課/現金 28,500(中間事業税)

決算時に都民税同様未収金に振り替えております。
申し訳ありませんがよろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/05/01 09:40

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日本人の映画館利用率は年2回が平均だそうです。

みなさんは年2回を年3回に、いや年4回見るようになると映画館は儲かると思うのでは?

でも、本当の映画好きは映画のポイントスタンプを貯めて10回見たら1回分の無料券をプレゼント!の上客はその映画館の株主になってるんですよね。

要するに本物の映画好きは株主優待券で見てるからタダで見てるわけです。

しかも株主は節約家か金持ちが多いので不味い映画館のポップコーンなんて食べないわけですよ。

だから映画好きが増えると株主が増える。

でもその株主は幾ら映画を見てもタダなわけです。年何回とかあるけど色んな映画館の株主になってるので映画のチケットを買うことがない。

で、映画好きが増えると株主が増えすぎて、映画館の資金より多くなってもう一個映画館を建てるか別のビジネスを始めて余剰金を回さないといけなくなる。

で、トチって破綻する。映画館がガラガラでも映画館は存続する。逆に映画好きが増えると余剰資金を回すために大きく出て破綻するケースが多い。

よって映画館はガラガラの方が経営は長続きするのである。

年2回客がポップコーンやコーラやらを買ってくれるから経営が成り立つ。

年3回、年4回と来る回数を増やす努力をした映画館は規模がデカくなりすぎて破綻するのだ。

映画館は人が入らない方が儲かる???

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要するに本物の映画好きは株主優待券で見てるからタダで見てるわけです。

しかも株主は節約家か金持ちが多いので不味い映画館の...続きを読む

Aベストアンサー

映画好きな人が増えたら映画館が儲かると思いますよね?・・・・思いません。理由は、配信会社が儲かるのです。
昔から映画は版権がありますね。あれが金になるから、少しシステムが違います。

Q租税公課の納付状況と法人税別表5-2について

法人税申告書についてお尋ねします。
当期の中間法人税等を払ったときに仮払いし、
仮払金/預金
決算のときに法人税等に振り替えています。
PL法人税/仮払金
この場合は、法人税別表5-2の区分は
(5)の「損金経理したもの」
の箇所で宜しいでしょうか?

またこの場合5-2の(5)の縦罫とは
PLの租税公課+PLの法人税住民税の
合計と一致していれば宜しいでしょうか?

以上宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

当期の中間法人税等を・・・
この場合は、法人税別表5-2の区分は
(5)の「損金経理したもの」
の箇所で宜しいでしょうか?

法人税別表5-2の下部「納税充当金の計算」
との関係において
(3)「納税充当金取崩による納付」か(5)「損金経理による納付」
のどちらかになります。

(3)「納税充当金取崩による納付」
とした時は中間納付額を(32)損金の額に充当した納税充当金 と (35)(36)の取崩額に加算し
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とした時は中間納付額を(32)損金の額に充当した納税充当金 と (35)(36)の取崩額に入れないようにします。

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Q映画館でアルバイトする方法教えて?

映画が好きで少なくとも月に3度くらいは映画館に足を運んでいるのですが、この際、映画館でバイトできないかなぁ~って思っています。
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よろしくお願いします!

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映画館のアルバイトに特化した紹介サイトありましたよ!
http://jobsearch.onushi.com/eiga-baito.html

結構便利そうです。

参考URL:http://jobsearch.onushi.com/eiga-baito.html

Q未収還付法人税、未納法人税は別表5に直接記入する?

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Aベストアンサー

別表5(1)は、別表4からの転記のみを目的としている、というとらえ方では理解が進みません。
別表5(1)は、要するに期末時点の利益積立金額(31のマル4)を計算(及びその内訳を表示)するのが目的です。
B/Sの「利益剰余金」と、別表5(1)の「利益積立金」とは似ているようで何が違うのかという観点で見ることとします。
話を簡単にするため、定常的に黒字決算を続けている中小企業を想定して説明します。
別表5(1)については、以下の記述ではすべて最右端のマル4の列の金額を指しているものとしてお読みください。

まず、別表5(1)の1欄、2欄、26欄の合計は、すなわち「B/S利益剰余金」と同額です。

よって、「5(1)利益積立金」と「B/S利益剰余金」の差異の原因は、別表5(1)の3~25欄、および27~30欄に潜んでいることになります。
で、実は、「5(1)利益積立金」は「B/S利益剰余金」に対し、一般的には次の3項目を加減した値なのです。順に、別表5(1)の上で検証していきましょう。

(1)別表4での所謂「加算・減算」項目で「留保」のものを加算・減算
(2)事業税の確定額を加算
(3)「納税充当金」の"贅肉"を加算

(1)は、減価償却費の超過分とか、各種引当金で会計上の費用として計上したが税務上の損金とはならないもの、等々で、あえてこれ以上の説明は省略させていただきます。これらは別表5(1)の3~25欄のどこかに記載されていることと思います。税効果会計で出てくる「繰延税金資産」などもここに記載されます(勿論別表4にも)。この(1)に係る記録こそ、別表5(1)の最大の役目かと思います。

(2)は(3)とも関連するのですが、そもそも「5(1)利益積立金」は「B/S利益剰余金」と同じく、基本的に税引後の金額です。
ところが、法人税、住民税、事業税のうち、事業税だけは別表5(1)上では"現金主義的"な扱いを受けることとされており、つまり翌期に初めて「5(1)利益積立金」が減るわけで、従って期末時点では、事業税の確定額(翌期に支払う分)に相当する金額だけ「5(1)利益積立金」の方が「B/S利益剰余金」より多いのです。
このことは、別表5(1)の27欄と28~30欄とを見比べると理解できます。
いずれも最右端の列ですが、27欄の納税充当金は、法人税、住民税、事業税の各確定額の合計(又はそれより少し多めかも。(3)で説明します)であるはずのものです(値はプラス表記されています)。
一方、この納税充当金の"カウンターパート"たる28~30欄には、法人税と住民税だけの確定額がマイナス符号で記載されており、事業税の欄がありません。
ということは、27~30欄トータルで考えると(代数和をとると)、事業税の確定額に相当する金額の分だけ加算していると解釈できます。

(3)は「クッション」とも称されるものです。
前項「納税充当金」のところで、「又はそれより少し多めかも」と申しましたが、期末に「納税充当金」を計上する際、諸事情により実際には少し多めに計上することが一般的に行われています。
「納税充当金」とはいうまでもなくB/S上の「未払法人税等」のことですが、B/Sの構造から明らかなように、「未払法人税等」を水増しすれば「資本の部」つまり「B/S利益剰余金」はその分減少します。水増しにより会計上の利益は減りますが、「税務上はその水増し分も("隠れた")利益としてカウントしますよ」というのが標題の「"贅肉"を加算」というわけです。
もし水増しがあると、
27~30欄の代数和=(事業税確定額+水増し額)
となり、確かに水増し額も別表5(1)に加算されることが分かります。
別表5(1)が本来税引後のものを計算するための表であるのに何故税金の欄(27~30欄)があるのか一見不思議なようですが、まさにこの"贅肉"を捕獲するためなのです。
会計仕訳による納税額と、本当の納税額の差額を計算しているのが一つの側面です。会計仕訳による納税額は別表4から引っ張ってきます。一方、本当の納税額は直接入力するしかありませんね(会計帳簿にその数値はありませんからね)。

このように、(2)と(3)の事柄が27~30欄に仕組まれているのです((1)だけならば構造は単純なのですが・・・)。

未収還付法人税は、「マイナスの未納法人税」と考えれば、話は同じことですね。
また、中間納付についても同様のことがいえますね(別表4からの転記と手入力とがあります)。

別表5(1)は、別表4からの転記のみを目的としている、というとらえ方では理解が進みません。
別表5(1)は、要するに期末時点の利益積立金額(31のマル4)を計算(及びその内訳を表示)するのが目的です。
B/Sの「利益剰余金」と、別表5(1)の「利益積立金」とは似ているようで何が違うのかという観点で見ることとします。
話を簡単にするため、定常的に黒字決算を続けている中小企業を想定して説明します。
別表5(1)については、以下の記述ではすべて最右端のマル4の列の金額を指しているものとしてお読みください。
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Q都内 映画館 どうやってみなさん選んでいますか?

都内に住んでいます。都内ですといろいろと映画館がありますが、みなさんは映画館を決める判断って何かありますか?

単に家から近いから○○の映画館に行っているとか。
どんな理由で○○の映画館に行っていますか?

映画館を選ぶポイントなどあったら教えてください・
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。#2です。
お礼ありがとうございます。

席の選び方ですが、ワーナーマイカルは映画館で
チケット購入時に聞かれます。
そんな難しく考えないで下さい。
「この辺りが空いていますが、いかが致し
ましょう」とか
「只今混雑していますので、後ろの席になって
しまいますがよろしいでしょうか」など窓口の
人が言ってくれます。
その後、空いている席をいくつか勧めてくれて、
席を決めたら座席番号を書いた入場券をその場で
発行してくれます。

ワーナーマイカルの場合、一番観やすい席は
観賞料金+手数料で自分の観たい放映時間の
2時間前までオンライン予約して指定することが
できます。e席リザーブと言いますが、ごめん
なさい。こちらは利用したことはありません。
あまり座席にこだわらなければ、直接映画館に
行ってみて下さい。
場所については、URLを参考にしてみて下さい。
近くにあるとよいのですが……。

参考URL:http://www.warnermycal.com/theater/index.html

Q租税公課と法人税等の使い分け

すいません。たぶん皆さんが常識のようにお知りのことだと思いますが

法人税等と租税公課の科目の使い分けが良くわかりません。

法人税・都道府県民税・事業税などは全部 法人税等で
計上して

租税公課は
印紙代・とか消費税とかで今はつかっています。
課税所得に関するものと定義すれば

消費税も 法人税等で処理するように感じるのですが・・・

すいません。ごちゃごちゃになっています。

Aベストアンサー

 消費税の会計処理には、税込方式と税抜方式があります。同じ会社でも、決算時に税抜方式から税込方式に変更するだけで、売上高が5%増加できます(経費も消費税分だけ増えますが・・・)。さらに、消費税を租税公課ではなく、法人税等で処理してしまうと、税込か税抜というだけで、経常利益等の金額が全く違ってきてしまいます。
 事業税については、昔は租税公課で処理しましたが、租税公課で処理すると、その分、外見上、経常利益が減ってしまうので、不況の時代の決算書の見栄えをよくするために、法人税等で処理するように会計基準が変更されたと記憶しております(もちろん、建前は立派な会計学上の理由でしたが)。
 日本税理士連合会等で、「中小企業の会計に関する基準」を配布していますので、会計処理の参考にして下さい。

参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/chusyo.html

Q映画館でみる意味って・・・なんでしょ?

映画館で映画をみる意味ってなんでしょう?
私は映画館で映画をみるのは大好きです。
音響とかすっごく楽しいし、画面も大きいし。

でもあまりに込んでる映画館とか前の人の頭が邪魔に
なるようなところで不快になりながらお金だして
みるのはいやで、ビデオをみがちです。わがまま?

みなさんにとって、映画館ってなんですか?
映画館でみるのとビデオでみるのの差って、なんですか?教えてください!!

Aベストアンサー

 大画面で見る迫力、集中して見られるので、
物語にのめりこみやすいというのが映画の
いいところです。
 ビデオでも低額で、好きな時間でリラックスして
見れるという利点がありますが、どうしても
生活が絡んでくるので、集中しづらいですね。

 シネコンだとどの席でも見やすいし、
不快になることが、殆どないですね。

 そう言えば、ある俳優さんが映画に
こだわる理由として(テレビドラマも
何本か出演されてましたが)、お客さんが
用事をしながら見るもの(テレビ)とお客さんが
想像しながら集中してみるもの(映画)を比べたら・・・。
 という話をされてました。
 私はこの話を聞いて、納得した部分があるのですが・・・。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q3Dでよく飛び出る映画館を教えてください。

3Dでよく飛び出る映画館を教えてください。

3Dの作品が数々公開されていますが、
同じ作品でも『よく飛び出る映画館と、そこまで飛び出た感じがしない映画館がある』
と周囲で聞きます。

東京、神奈川の映画館の中で、
『ここの映画館は3Dがめっちゃ飛び出る』
という映画館を教えてください。

その他、
『どちらかというとこっちが飛び出る』
とか、
『ここはあんまり飛び出た感じがしない』
という意見もありがたいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

IMAX3D方式を取り入れている

神奈川県の「109シネマズ川崎」
http://109cinemas.net/kawasaki/

>東京、神奈川の映画館の中で
IMAXは日本に4カ所だけ…
近くに有って良かったですね^^

IMAXとは
http://109cinemas.net/imax/about.html



>その他、『どちらかというとこっちが飛び出る』とか、
参考URL
http://itsa.blog.so-net.ne.jp/2010-01-15

Q道府県民税利子割の還付に係る法人税申告書別表五(二)等の記載のしかたについて

よろしくお願いします。
前任者が急遽退職したため、経理担当になったばかりで右も左もわからぬまま申告書を作成していますが、つまずいた箇所がありますのでお知恵をお借りしたくご質問します。

決算は終わっております。赤字にはなっていません。

道府県民税の計算をしていたところ、法人税割額より利子割額のほうが多く控除しきれないということで還付が発生し、均等割額で充当しようと思いましたが控除しきれなかった利子割額のほうが多く、還付のみが発生することとなりました。


法人税割額 200,000
利子割額  400,000
均等割額   50,000
還付額   150,000

この利子割額ですが、期中は特に経費処理することなく、通帳に記載された金額のみを受取利息で計上してあります。
また、還付額ですが、未収金等で計上はしていません。

ここで質問なのですが、法人税申告の別表四、五(一)、五(二)にはどのように記載すればよろしいのでしょうか。
均等割額50,000は発生しているので、別表五(二)の当期発生額に記載すればよいと思ったのですが、利子割額に充当して還付を受けるつもりだったようで納税充当金に計上していません。もしここに記載すると、別表五(一)の未納道府県民税に記載することになると思いますが、計算が合わなくなると思います。
発生はしていても実際には支払わないので記載する必要はないのでしょうか。

本やネットで調べていましたが、こういった事例があまりなくよくわかりません。
決算が終わっていますので、今から未収金等の計上も不可能な状況です。
どうかよろしくお願いします。

よろしくお願いします。
前任者が急遽退職したため、経理担当になったばかりで右も左もわからぬまま申告書を作成していますが、つまずいた箇所がありますのでお知恵をお借りしたくご質問します。

決算は終わっております。赤字にはなっていません。

道府県民税の計算をしていたところ、法人税割額より利子割額のほうが多く控除しきれないということで還付が発生し、均等割額で充当しようと思いましたが控除しきれなかった利子割額のほうが多く、還付のみが発生することとなりました。


法人税割額 2...続きを読む

Aベストアンサー

まず、質問からははずれますが手取額で受取利息を計上しているわけですが、消費税の計算で影響は出ませんか。源泉税と利子割額の合計160万円を非課税売上に加えると、課税売上割合が95%以下になるなどと言うことはありませんか。

別表5(2) 道府県民税の欄
 利子割 当期発生400,000   損金経理納付 400,000
 確定  当期発生△150,000      期末未納税額△150,000
 ここは△200,000と50,000の2段書きでも良いでしょう。

別表4
加算欄4)損金の額に算入した利子割額 400,000

別表5(1)
空欄に            
未収還付道府県民税     期中増150,000  期末残 150,000
未納道府県民税(29)  期中減△400,000 中間△400,000 期末残 0
2段書きした場合は、未収還付道府県民税は200,000
未納道府県民税の確定に△50,000となり、期末も同額です。


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