土地の交換と所得税

所得税法５８条の特例の適用のない場合について質問します．
Aが自己の所有する甲土地（取得費１００万円、時価２００万円）を、Bの所有する乙土地（取得費２００万円、時価４００万円）と、補足金なしで、交換したとすると、Aに対する課税関係はどうなるのでしょうか．

　おそらく、収入金額は、乙の時価４００万円ですが，取得費がどうなるのかが今一よく分かりません．
特例の適用がない場合って、あまり説明もないんですよね．．．

No.2 回答者： miyukiryo 回答日時： 2009/05/10 22:50

ＡとＢが親族関係かどうかで課税は異なります。

１、ＡとＢが親族関係でない
親族などの特殊関係がない者が、所法５８条の適用のない土地の等価交換を行うと、それぞれの譲渡所得の収入金額は、各取得した土地の価額が収入金額になります。なお、取得費は譲渡した資産の取得費です。
Ａ・・・収入金額４００万円、取得費１００万円
Ｂ・・・収入金額２００万円、取得費２００万円

ご質問のケースで、資産の種類、用途、所有期間の特例要件を満たせば、客観的時価が異なる等価交換でも、等価で交換するに至った理由が合理的であれば所法５８条の適用はあります。（所基通58－12）

２．ＡとＢが親族関係
次に、親族関係である場合、課税関係はまったく違うものになります。時価の差額について贈与税が課され、交換部分が譲渡所得の対象になります。
Ａについて
譲渡所得・・・収入金額２００万円、取得費１００万円
贈与税・・・・差額２００万円が課税対象
Ｂについて
譲渡所得・・・収入金額２００万円、取得費２００万円

また、今回のケースでは所法５８条の適用の余地はありません。

参考サイト
「特殊関係者間の不等価交換」（国税庁）
（【回答要旨】1．交換により譲渡した場合の収入金額は、交換により取得する資産の時価相当額によります）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

「58－12（交換資産の時価）」（国税庁）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …

この回答へのお礼

　大変参考になりました！
ようやく疑問が氷解いたしました．
詳しいご説明ありがとうございました！


　

お礼日時：2009/05/10 23:16

No.1 回答者： nishitaro 回答日時： 2009/05/09 23:45

特例の適用がなければたたの譲渡所得でしょう。

取得費100万円の土地を400万円で売った、ただそれだけのこと。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます．
とすると、譲渡収入４００万円．取得費１００万円ですね．

基礎的なことで申し訳ないのですが、この取得費は、時価評価（説例だと２００万円）ではなく、現実に取得に要した額（説例だと１００万円）ということになるのでしょうか？？？

お礼日時：2009/05/10 00:26