初めてのことなので分かりません、教えてください!

先日、消費者金融A社から自分宛てに支払督促がなされました。
そこで、「今後は毎月○○円の分割払いにて支払うのでA社と話し合いたい」旨を理由に書き、督促異議を出してきました。
今日裁判所から電話があって1回目の口頭弁論期日が決まったので、出頭要請がありました。

ここからが質問なのですが、
●口頭弁論期日には何か証拠になるようなもの(例えば自分が今支払える金額を証明できる給与明細など)を持っていった方が良いのでしょうか?
●自分が当日お願いしたいこと、主張したいこと(○○円の分割払い)は、あらためて書面にまとめてで持っていく方が良いのでしょうか?
それともその場で口頭で話すだけで良いのでしょうか?

自分なりに調べた結果、裁判には準備書面とか証拠書面を提出しなければいけないようなことも書かれていたので不安になり、お詳しい方にどうすべきなのか教えていただけると助かります。

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A 回答 (4件)

そのうち裁判所から口頭弁論呼出及び答弁書催告状が届くと思いますが、期日前に答弁書を提出しないといけません。


答弁書を作成するにあたって、最初に「請求の趣旨に対する答弁」という項目をつけて「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」を必ず入れて下さい。
次に、あなたの言い分をまとめておく必要があります。
「被告の主張」として、現在の自己の支払能力を説明して、○○円の分割で支払いたいことを記載し、裁判所に期日前に提出してください。

給与明細等は自己の支払能力を証明する証拠になりますから、コピーを作成し、適当に番号(乙○号証)をふって、証拠として事前に提出してください。そして、口頭弁論期日に原本を持参し、提示します。

基礎的なことを御存知でないなら、できればここで聞くより、早めに専門家に依頼したほうがいいと思いますが。最近は費用分割払可の弁護士もいることですし。
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裁判所で、答弁書の書式をご親切に用意しているようです。



http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/ …

これを参考に、答弁書を作成するとよいです。

裁判所提出用は右肩に「正本」と書いてください
サラ金会社への送付用は右肩に「副本」と書いてください



乙号証も裁判所提出用は右肩に「正本」と書いてください
同様に、サラ金会社への送付用は右肩に「副本」と書いてください
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原告(申立人)がプロの代理人なら、「訴状に代わる準備書面」の提出を裁判所から求められ、それが送られてきたときは、「答弁書」を提出しないと、相手の主張をすべて認めたものとして扱われ「一括払い」の危険がある。


ただ、申立書を訴状として扱って、あえて、答弁書を求めない場合もある。
給与明細を持参する目的は、支払い意思を示し、分割払いを納得させるため。
司法委員の立会いで、和解室でサラ金の社員と話し合うのだから、やはり説得のための材料が必要。
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通常、1回目には、すぐに和解(話し合い)の勧めがあるので、支払える書面は持っていったほうがよい。


相手には、分割払いの意思があることは伝わっていないことがあるので、直接電話で相手に伝えるか、書面を裁判所と相手用2通出しておいてもよい。
相手の金額を否定するのでなければ、特に「証拠」提出は必要ない。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます!
すみませんがまた教えてください。

「支払える書面は持っていったほうがよい。」とのことですが、これは具体的には自分の給料明細書とかで良いのでしょうか?
それとも他の書面等であれば、ぜひ教えていただけませんでしょうか?

よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/05/12 11:29
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Q最終口頭弁論から判決の間

口頭弁論も終了しあとは判決を待つばかりです。
口頭弁論直前に相手が証拠書類を提出しました。その時は見る時間もなく、帰ってからゆっくり見ると、相手が嘘の証拠書類を提出していました。
判決を待つ間は、陳述書等も記録として残るだけで、採用することはないと言われましたが、相手が提出した証拠書類に反論できるだけに、どうにも腹の虫がおさまりません。
日にちが経つ毎によけいに怒りが沸いてきます。
なんとかならないものでしょうか?

Aベストアンサー

あなたの弁護士は何をしていたのでしょうか。

時機を失した主張であるとか、証拠についての反論を求める期日をもうけるなどの主張をなぜしなかったのでしょうか。あとから見る見ないではなく、証拠が出た瞬間にボールを投げ返しておくのは当たり前です。

間抜けな弁護士を雇ってしまったことは深く反省するとして、ともかく弁護士と相談することです。

Q第一回口頭弁論期日の前の弁論準備手続

「民事訴訟」で、訴状を提出した後に、第一回口頭弁論期日の前に、弁論準備手続期日を入れることは、あり得るのでしょうか?
もしあり得るなら、根拠条文もお教えください。

Aベストアンサー

 あり得ます。根拠条文は、民事訴訟法168条です。

 ただし、実際には少ないように見えます。なぜかというと、民訴168条は、「当事者の意見を聴いて」とあります。通常は、訴状が提出されると、機械的に口頭弁論期日を指定し、訴状と口頭弁論期日呼出状をを被告に送達します。この場合には、被告の意見を聴くことができません。裁判所としては、被告の意見を聴かないままに、弁論準備手続に付すことができないので、一般的には、第1回口頭弁論期日前に弁論準備手続に付すことはありません。

 しかし、既に先行訴訟が弁論準備手続に付されており、これに追加提訴がなされた場合(同一の当事者間の別の訴訟の訴状が提出された場合。反訴も含む。)には、裁判所は、事実上、当事者双方の意見を聴く機会がありますので、そこで当事者双方のの意見を聴いて、追加提訴に係る事件については、口頭弁論期日を開かずに、いきなり弁論準備手続に付すことができます。それを妨げる法律の規定はありませんし、現実問題として、そのような手続は頻繁に行われています。当事者としても、既にある訴訟と別に口頭弁論期日に出頭することは、時間の無駄であり、弁論準備手続に付されることの方が便宜です。

 さらに、提訴前に当事者間で弁護士を委任して訴訟外の交渉が行われており、それが決裂して提訴に至ったような場合で、訴訟においても被告に同一代理人が就くことが確実であるときには、原告が訴状提出の段階で、直ちに弁論準備手続に付すことを裁判所に上申することもあります。

 この場合には、裁判所は、被告代理人予定者に、委任状を先に提出させて、弁論準備手続に付すことに異議がないとの意見を聴取し、口頭弁論期日を開かずに、弁論準備手続に付すことがあります。弁論準備手続に付すかどうかは、裁判所の裁量ですので、そうならないときもあります。

 この場合のメリットは、口頭弁論期日では、実質的なやりとりができず、実際上期日1回分が空転しますが、弁論準備手続に付すことにより、第1回期日から、実質的な審理ができることにあります。

 あり得ます。根拠条文は、民事訴訟法168条です。

 ただし、実際には少ないように見えます。なぜかというと、民訴168条は、「当事者の意見を聴いて」とあります。通常は、訴状が提出されると、機械的に口頭弁論期日を指定し、訴状と口頭弁論期日呼出状をを被告に送達します。この場合には、被告の意見を聴くことができません。裁判所としては、被告の意見を聴かないままに、弁論準備手続に付すことができないので、一般的には、第1回口頭弁論期日前に弁論準備手続に付すことはありません。

 しかし、...続きを読む

Q口頭弁論調書について

裁判について全く無知なので教えていただけないでしょうか?

1.
「口頭弁論調書(和解)」と「口頭弁論調書(判決)」とがあります。
というか、この2種類しか見たことがありません。
普通はこの2種類だけなんでしょうか?

2.
「口頭弁論調書(和解)」は別名「和解調書」ということでしょうか?
とすると、「口頭弁論調書(判決)」は何と呼ばれているのでしょうか?
別名になっているのをまだ見た事がありません。

2点についてどなたかおわかりになる方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

民事裁判の調書の種類という話でしょうか。もしそうならば,以下の調書があります。
(1)第○回口頭弁論調書(2)弁論準備期日調書(3)準備的口頭弁論調書(4)和解調書(5)第○回口頭弁論調書(和解)(6)第○回口頭弁論調書(判決)(7)和解期日調書(8)進行協議期日調書(9)検証調書・・こんな所です。
要するに何の手続きをやるのかによって,調書も異なるということです。2の回答としては,口頭弁論調書(和解)とは,口頭弁論期日で和解した場合の調書です。和解調書とは,和解期日において和解した場合の調書です。

Q口頭弁論期日呼出兼答弁書催告状

去年の10月に土地建物売買の契約がありました。
私の母が売主です。

契約は私の母(売主)と母と契約してる不動産A社、買主(中国人)と
買主と契約してる不動産B社の4者で行いました。

買主さんはローンを組んで購入するとのことでローン特約期日を10/20に
設定し、契約を10/10に交わし母は手付金50万を受け取りました。
(建物受け渡しと残りの残金を頂くのは10/31になりました)

現在住んでいる家を空けるため手付金50万を引越しや家賃に使う、という
話をA社にしたところ「1回ローンは通ってるので大丈夫です」と言われ
早々に引越し先を決めました。
そして10/20のローン特約期日にA社に電話し
「ローンは通りましたか?大丈夫ですか?」と確認したところ
「B社から連絡は来てないので引っ越して大丈夫です」と
A社に言われました。

そして10/23日・・・。
A社から母に連絡が入り
「ローンが通らなかったため手付金の返還をお願いします」
と言われました。
私達の言い分としては「ローン特約期日が過ぎてるので返金できません」
と言いました。

そこで、何点か問題が・・・

A社が言うローンが通らなかった理由として
「買主が中国国籍だったため」

B社が私達に言うには
「10/20にA社に電話連絡したが繋がらず、10/21にFAX送信した」
それに対しA社は
「10/20にB社から連絡は来なかった。」
「○○さんに心配かけないように、自分たちでローン組める銀行を探してて23日にNGの電話を私共にした」
と私達に言いました。

A社の電話は営業時間外は留守電になるのですが・・・。
そこにB社の伝言が入ってないようです。

そして私達はB社に
「私達はローン特約期限を過ぎてから連絡受けてるので、私達に落ち度はありません。問題があるとしたらA社だと思いますので不動産間で話し合いしてください。」
と伝えました。
B社はそのときは納得してくれましたが・・・。
どうもA社が逃げてB社の電話に出ないようで・・・・。

そして、年が変わり1月になり、私達としても、この件は終了にしたかったので
「月日も経ち進展がないため、この件は終わりにさせて頂きます。尚、買主側の違約となるため、通常なら違約金の残り30万を頂くところ手付金の50万だけを違約金として受け取ります」
という内容証明をA社、B社、買主の3者に送りました。

すると・・・・。
3月にB社から 調停の呼び出しが来ました。
A社抜きの3者で話し合いしたいらしいです。
A社が言うには
「まず手付金返金し、そのあと○○さんがA社に損害賠償などでいろいろするのが筋だと思います」
とのこと。

県庁で相談したところ
「A社抜きでの話し合いは無意味だし、うかつに行くとただ手付金返金だけ要
求されますよ。強気で行くなら欠席しても良いと思います。」
と言われたので、こちらの言い分を書いたものを調停へ郵送し欠席しました。

そして、今度は7月・・・。
買主から 口頭弁論期日呼出兼答弁書催告状 が届きました。
B社の名前は入ってませんが筆跡などみると明らかにB社もからんでます。

今回もA社抜きでらしいです。

B社が10/20に本当に連絡したか? というのと
現在までA社がまったく関わってきてない というのが
気になるというか・・・A社に対して納得いなかい感じです。

B社も
「○○さんには迷惑かけたくないので、A社とのやりとりを教えてくれませんか」
と言ってきてたのに、A社に逃げられてるから私達に来てるようにも感じます。

近々また県庁に相談しに行こうと思いますが、実際どうなんでしょうか??
手付金返金しないといけないのでしょうか??
私達が思うに、売主も買主も悪くはないと思ってます。
ただ、不動産間でのトラブルだと思うのですが・・・。
不動産間で解決 というわけには行かないのでしょうか?

長々と申し訳ございません。
手付金返還しないといけないのか、ご指導お願いします。

去年の10月に土地建物売買の契約がありました。
私の母が売主です。

契約は私の母(売主)と母と契約してる不動産A社、買主(中国人)と
買主と契約してる不動産B社の4者で行いました。

買主さんはローンを組んで購入するとのことでローン特約期日を10/20に
設定し、契約を10/10に交わし母は手付金50万を受け取りました。
(建物受け渡しと残りの残金を頂くのは10/31になりました)

現在住んでいる家を空けるため手付金50万を引越しや家賃に使う、という
話をA社にしたところ「1回ローンは通ってる...続きを読む

Aベストアンサー

○実際、この場合はどこが原因でこの事件?がおきたのでしょう。

最終的には、ローン特約の最終日(買主が手付金を返してもらって契約を解除できる日)までにA社に解除の通知がきちんとなされたのか、ということですよね(連絡は売主でなくA社にしてもよいという合意があった前提で)。B社は留守電に残したといい、A社は何もなかったという。留守電にしか残さなかったB社はかなり脇が甘いと思いますけどね。証拠がなければ裁判では勝てないので。最低でも20日の間にFaxすべきだった。でも実際のところB社が本当にA社にちゃんと電話していたのなら(A社が嘘をついているのなら)、返還が必要ですね。そこは裁判になって判決が出なければ分かりませんね。突き詰めればB社の担当者とA社の担当者の証人尋問などが必要でしょう。あるいは、A社とB社の間の通話記録を調べること、ですね。もしまだ記録が残っているなら、ですが。(なお、もし今回の件が少額訴訟として起こされているのなら、通常事件としての審理を要請する必要があるでしょう)

ただ、

○不動産間で解決 というわけには行かないのでしょうか?

という点については、そういうわけには行きません。売主は質問者さんの母親、買主は買主、その関係は間に不動産会社がいようといまいと変わりません。自分(実際には質問者さんの母親でしたね)が当事者だという意識をもってください。

○実際、この場合はどこが原因でこの事件?がおきたのでしょう。

最終的には、ローン特約の最終日(買主が手付金を返してもらって契約を解除できる日)までにA社に解除の通知がきちんとなされたのか、ということですよね(連絡は売主でなくA社にしてもよいという合意があった前提で)。B社は留守電に残したといい、A社は何もなかったという。留守電にしか残さなかったB社はかなり脇が甘いと思いますけどね。証拠がなければ裁判では勝てないので。最低でも20日の間にFaxすべきだった。でも実際のところB社が本...続きを読む

Q口頭弁論について教えてください

口頭弁論について、当事者が欠席した場合はどうなるのですか?
当事者の一方または、当事者の双方が欠席の場合など・・・。
あと、口頭弁論を欠席した場合に、判決はでるのですか?

Aベストアンサー

 双方欠席の時、証拠調べや判決言い渡しは行われます。また1ヶ月内に期日の指定の申し立てをしないときや同一審級で双方連続2回欠席などでは取り下げみなしになります。これは簡裁でも同じでしょう。一方欠席では最初の口答弁論期日で訴状、答弁書、準備書面が提出されていれば陳述擬制、擬制自白が働きます。提出なければ擬制自白のみ。続行期日ならともに擬制自白のみ。これは簡裁では提出あれば陳述擬制もありです。判決も出ることはあります。審理の状況や当事者の訴訟追行の状況などを踏まえ、裁判するのに熟すれば終局判決だってできます。一方欠席なら出席した側の申し立てあるときに限りますが。熟してなければ続行期日の指定です。

Q第1回口頭弁論期日の延期された・・嫌がらせ?

本人訴訟(簡易裁判所交通事故損害賠償訴訟)で第1回口頭弁論期日を約1週間後に控えていました。ところが裁判所から、「相手方の申し出により期日を7週間後にする」と電話がありました。理由を聞くと、被告は弁護士の委任状を含めた答弁書の準備ができないとのことでした。
私は「そんな怠慢を理由とした期日の変更が認められるのか?」「嫌がらせではないのか?」と書記官に問いましたが、「裁判官の判断です」「このままだと第1回は被告の擬制陳述となるので審理が不十分なものになる。後日被告代理人を出廷させて審理を十分にしたい」というような返事をしました。
私は予定期日にあわせスケジュールを調整済みでしたので、今回の決定は非常に迷惑です。期日直前になって通知してきたことは相手方弁護士の嫌がらせではないか、裁判所も楽をしたいからそれに乗っかっているのではと勘ぐっています。裁判官の心証を悪くするかと思い、口頭で了解する旨伝えてしまいましたが、こういうことはよくあることなのでしょうか。私が逆の立場で「答弁書ができないから待って」と言っても通用するのですか。あるいは「弁護士に依頼することに急遽決定して~」と言ったらどうなのでしょうか。

本人訴訟(簡易裁判所交通事故損害賠償訴訟)で第1回口頭弁論期日を約1週間後に控えていました。ところが裁判所から、「相手方の申し出により期日を7週間後にする」と電話がありました。理由を聞くと、被告は弁護士の委任状を含めた答弁書の準備ができないとのことでした。
私は「そんな怠慢を理由とした期日の変更が認められるのか?」「嫌がらせではないのか?」と書記官に問いましたが、「裁判官の判断です」「このままだと第1回は被告の擬制陳述となるので審理が不十分なものになる。後日被告代理人を出廷させ...続きを読む

Aベストアンサー

第1回期日は、原告の意見を聞いて、決めることが多いいが、他方、被告にとっては、弁護士を選任したため、主張・立証の準備が間に合わないなどの理由で、変更の申請がされ、期日が変更されることもあります。現実に、私も第1回弁論期日の延期を経験したことはあります。
ただ、第二回以降については、裁判官が当事者の都合を聴いた上で、指定するため、変更されることはあまりないです。
弁護士からのいやがらせとも勘繰りたくなりますが、変更された新期日の呼出状は、被告代理人の選任されたころにありますから、弁護士をつけたということを知らせる意味で、相手方本人には、ある意味心理的な影響を持つと思います。

あと、本人対弁護士代理訴訟の場合、とくに事実関係、証拠関係が弁護士に不利な場合、裁判官は、弁護士を敗訴させたくないのか、半分いやがらせ的に、訴状等の原告本人作成の書面に難癖をつけたり、必要以上の釈明権を行使したりして心理的に圧迫を加えるケースは、よくあると思います。
あと、勝訴濃厚な本人が和解拒否の姿勢をつらぬくと、ペナルティ的な敗訴判決を出したり(これは、代理人どうしの訴訟でもあるらしい)、内容の点においても、最判に違背する論理を平気で展開する裁判官もいることは事実。とくに第一審の地裁の単独係の場合。とくに弁護士任官の裁判官は要注意とも聞く。

第1回期日は、原告の意見を聞いて、決めることが多いいが、他方、被告にとっては、弁護士を選任したため、主張・立証の準備が間に合わないなどの理由で、変更の申請がされ、期日が変更されることもあります。現実に、私も第1回弁論期日の延期を経験したことはあります。
ただ、第二回以降については、裁判官が当事者の都合を聴いた上で、指定するため、変更されることはあまりないです。
弁護士からのいやがらせとも勘繰りたくなりますが、変更された新期日の呼出状は、被告代理人の選任されたころにあります...続きを読む

Q民訴法の口頭弁論等について教えてください。

例えば、261条3項ただし書きでは、『口頭弁論等の期日』として、「口頭弁論、弁論準備手続又は和解の期日」があげられていますが、準備的口頭弁論は、「口頭弁論」の一つとみてもよいのでしょうか?それとも、準備的口頭弁論は、弁論準備手続とどこが大きく違うのでしょうか?168条の「当事者の意見を聴いて」にその違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

「例えば」って書いてあるじゃんねぇ?明らかに主題は、準備的口頭弁論って何?弁論準備手続とどう違うの?だよね。
大まかな説明だけにします。詳しくは、民訴法の教科書読めば必ず書いてあるのでそっちに譲ります。

>準備的口頭弁論は、「口頭弁論」の一つとみてもよいのでしょうか?
そうです。と言うか、まさしく「口頭弁論」に他なりません。
「口頭弁論」を二段階に分けて、まず争点および証拠の整理を行うために行う「口頭弁論」を準備的口頭弁論と呼ぶだけです。言い換えれば、「口頭弁論」を専ら準備手続に利用する場合を準備的口頭弁論と呼ぶのです。

>それとも、準備的口頭弁論は、弁論準備手続とどこが大きく違うのでしょうか?
#なんか日本語が少し変だけど。
「口頭弁論」であることが最大にして唯一の根本的な違いです。細かい違いは全て「口頭弁論」であるか否かによって決まる結果的な違いに過ぎません。
一例として例えば、弁論準備手続と実際にやることは大して変わらないのですがあくまでも「口頭弁論」なので公開の法廷で行う必要があります。公開しないとか大嘘です。準備的口頭弁論も「口頭弁論」である以上は原則として公開しなければなりませんし、当然、それは法廷で行わなければなりません。そのため少々面倒なので本人訴訟で済むような小さな事件ではあまりやりません。
例えば、「口頭弁論」なので争点および証拠の整理に必要な限度で文書、準文書に限らずあらゆる証拠調べを行うこともできます。争点および証拠の整理に必要である限り、「口頭弁論」で行える手続きを全て行うことができます。だって、「口頭弁論」なんですから。

>168条の「当事者の意見を聴いて」にその違いがあるのでしょうか?
そもそも違うから意見を聴かねばならないのです。
弁論準備手続は「口頭弁論」ではないので非公開で行います。ですのでやれることに制限があります。そうすると当事者によっては制限の少ない準備的口頭弁論の方が良いということもあり得ます。そこで、手続き保障的な意味合いで当事者の意見を聴きます。つまり、当事者の意見を聴くこと自体は、「口頭弁論」でないことによる派生的な結果に過ぎません。「口頭弁論」でないという点が根本的に違うから当事者の意見を聴くだけなのです。もっとも、準備的口頭弁論を行う場合でも当事者の意見を聴いてはならないわけではありませんが。
また、「口頭弁論」でなければ行えない手続きは行うことができません。例えば証拠調べは文書及び準文書に限ります。また原則として非公開ですから傍聴はできません(一定の場合に傍聴を許可することはできる)。だって、「口頭弁論」ではないのですから。

「例えば」って書いてあるじゃんねぇ?明らかに主題は、準備的口頭弁論って何?弁論準備手続とどう違うの?だよね。
大まかな説明だけにします。詳しくは、民訴法の教科書読めば必ず書いてあるのでそっちに譲ります。

>準備的口頭弁論は、「口頭弁論」の一つとみてもよいのでしょうか?
そうです。と言うか、まさしく「口頭弁論」に他なりません。
「口頭弁論」を二段階に分けて、まず争点および証拠の整理を行うために行う「口頭弁論」を準備的口頭弁論と呼ぶだけです。言い換えれば、「口頭弁論」を専ら準備手...続きを読む

Q民事訴訟の準備書面や口頭弁論で、原告は請求の根拠となる法律(条文)を示す必要がありますか?

 民事訴訟の被告として金員の支払を求められ、反訴請求を提起して争っているものです。これまで答弁書や準備書面で事実関係を述べてきましたが、何度か準備書面を提出した後、裁判長から請求の法的根拠を問われました。
 民事訴訟では、原告や反訴原告は法規(条文)を示した上で、その法律に関する事実関係を証明していくのでしょうか、それとも当事者が事実関係を述べれば裁判所が全ての法規(条文)に照らして結論を導くのでしょうか?
 前者の場合は、原告は関連法規を全て知った上でないと訴訟を起こすのが難しいということになります。また、どの法規(条文)を前提とするかによって、準備書面や口頭弁論の論理展開も違ってくるのではないかと思われます。したがって、どのような法律(条文)があるかということを十分に調べなければなりません。
 後者の場合は、裁判長が法的根拠を問うのは、参考意見として聞いていると解釈できます。すなわち、法規(条文)は裁判所が判断するので、当事者は事実関係の証明に全力を尽くせばよいということになろうかと思われます。
 初めての訴訟で、民事訴訟の全体像が見えておりませんが、納得のいく判決を得るには上記問題を把握しておく必要があるように思われますので、ご教示いただきますようお願い致します。

 民事訴訟の被告として金員の支払を求められ、反訴請求を提起して争っているものです。これまで答弁書や準備書面で事実関係を述べてきましたが、何度か準備書面を提出した後、裁判長から請求の法的根拠を問われました。
 民事訴訟では、原告や反訴原告は法規(条文)を示した上で、その法律に関する事実関係を証明していくのでしょうか、それとも当事者が事実関係を述べれば裁判所が全ての法規(条文)に照らして結論を導くのでしょうか?
 前者の場合は、原告は関連法規を全て知った上でないと訴訟を起こす...続きを読む

Aベストアンサー

○具体的に表現しますと、「貸金の返還請求」という主張をするのでは不十分で、「○○法第□条に基づく貸金の返還請求」という主張をする必要があるということでしょうか?

貸金の返還請求などでは、通常、根拠は十分に明らかなので条文の引用はしなくてもよいです。なお、厳密には「587条に基づく貸金の返還請求」とはなりません。587条は契約の成立について定めているだけですので、もし言うとすれば「587条に定める消費貸借契約に基づく貸金返還請求」となるかと思います。でも貸金返還請求であればその根拠が消費貸借契約にあり、消費貸借契約について定めているのが587条であることは自明なので、条文は普通出しません。(そういう意味では、もしももっと違う法理論に基づき請求したいようなことがあれば、条文を引かないと誤解されるということにはなります)

問題なのは該当する条文がいくつかある場合で、例えば不法行為に基づく損害賠償請求を会社に対して行う場合、会社自体の責任を問題にして709条に基づく請求をするのか、使用者責任を問題にして715条に基づく請求であるのか、といったことは「不法行為に基づく損害賠償請求」という表現では明らかにはなりません。そういう場合にはやはり、条文をもって特定しないと裁判所も判断できないですので、特定が必要でしょう。

○具体的に表現しますと、「貸金の返還請求」という主張をするのでは不十分で、「○○法第□条に基づく貸金の返還請求」という主張をする必要があるということでしょうか?

貸金の返還請求などでは、通常、根拠は十分に明らかなので条文の引用はしなくてもよいです。なお、厳密には「587条に基づく貸金の返還請求」とはなりません。587条は契約の成立について定めているだけですので、もし言うとすれば「587条に定める消費貸借契約に基づく貸金返還請求」となるかと思います。でも貸金返還請求であればそ...続きを読む

Q高裁の口頭弁論について

高裁の口頭弁論について教えて下さい。
私は控訴人(原告)です。
控訴後の被控訴人(被告)からの反論書面を、第一回口頭弁論の一週間~4日前に受け取りました。
このため、口頭弁論時には被告反論を十分に吟味できず出席しています。
口頭弁論時に、裁判長から裁判の終結を言い渡されそうになったため、
・原告は被告からの書面を受領後日数がないため十分に内容を評価していない。
・一部見ただけでも事実誤認の主張があると思われ反論したい
と主張しました。これに対して裁判長からは
・これは高裁である
・口頭弁論までに、相手方主張のどの部分に対して反論したいかも確認できていないのか
と申し渡され、強引に
・高裁の裁判を終結する
・原告で主張したいことは判決日までに書面で提出すれば参考にする。
と申し渡されました。

確認させていただきたい点は以下のものです。

1. 上記の高裁の進め方は法的に妥当か
 →原告の「裁判を受ける権利」等を制限していないか
2. 上記の口頭弁論後、被告主張に明らかに事実誤認(ないし違法?)なものがある(と
  原告は判断した)場合、裁判の終結を取り下げ、口頭弁論の再開を
  裁判所に要請できるのか

よろしくお願いします。

高裁の口頭弁論について教えて下さい。
私は控訴人(原告)です。
控訴後の被控訴人(被告)からの反論書面を、第一回口頭弁論の一週間~4日前に受け取りました。
このため、口頭弁論時には被告反論を十分に吟味できず出席しています。
口頭弁論時に、裁判長から裁判の終結を言い渡されそうになったため、
・原告は被告からの書面を受領後日数がないため十分に内容を評価していない。
・一部見ただけでも事実誤認の主張があると思われ反論したい
と主張しました。これに対して裁判長からは
・これは高裁である
・...続きを読む

Aベストアンサー

色々と複雑な事情はおありなんだろうと推察されますが、質問文に限って私なりに思うことを書いておきます。

>1. 上記の高裁の進め方は法的に妥当か

1週間前に受け取ったとしても十分に吟味できない特段の事情が何かあるのであれば、それを正々堂々とその時に述べればよかったのではないでしょうか?

反論書面の分量等にもよるかもしれませんが、1週間~4日前(何故幅があるのでしょうか?単に自分の都合で受け取っていたかどうかわからない期間があるとすれば、それは斟酌されにくいでしょう)というのは一般的には十分に吟味できる時間と判断されるはずです。なぜなら、通常準備書面の提出期限は口頭弁論の1週間前ですし、期限を遅延して3日前に提出しても特に何が言われることはあまりないように思われます。当日午前中に送付すると、裁判所の方から「苦言を呈される」ことはあります。

また、民事訴訟というのは、端的に言えば、私的紛争の公権的解決であって、少し言い換えれば私的紛争解決のための道具に税金を投入して公権的に解決するものです。そのため国家の側からすれば、私的紛争に税金を投入するのだから、無駄のないようにしなければならないという要請も働きます。そのため、訴訟を長引かせるのはよくないこととされています。

>2. 上記の口頭弁論後、被告主張に明らかに事実誤認(ないし違法?)なものがある(と原告は判断した)場合、裁判の終結を取り下げ、口頭弁論の再開を裁判所に要請できるのか

「要請」という言葉をどういう意味か?というのが難しい問題ですが、一般論でいえば、弁論の再開は裁判所の裁量に属するものであって、当事者は、弁論再開について裁判所の職権の発動を促す申立てをすることができるが、申立権を有しないとされています。(少し砕けた言い方をすると、再開をお願いすることは出来るが、再開か否かを決めるのはあくまで裁判所の裁量ということ)(ただし、ある事情の下では再開義務があるとした判例(S56.9.24最判)も存在するが、本事例にはあてはまるとは個人的には思えません)

なお上告事由は後掲した民事訴訟法312条で規定されていますが、「反論書面を口頭弁論の一週間~4日前に受け取ったために、十分に吟味できなかったために敗訴した」というのは、上告事由に当たらないと思われます。

(上告の理由)
第三百十二条 上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。
2 上告は、次に掲げる事由があることを理由とするときも、することができる。ただし、第四号に掲げる事由については、第三十四条第二項(第五十九条において準用する場合を含む。)の規定による追認があったときは、この限りでない。
一 法律に従って判決裁判所を構成しなかったこと。
二 法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。
三 専属管轄に関する規定に違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において当該訴訟が同項の規定により他の裁判所の専属管轄に属するときを除く。)。
四 法定代理権、訴訟代理権又は代理人が訴訟行為をするのに必要な授権を欠いたこと。
五 口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六 判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあること。
3 高等裁判所にする上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることを理由とするときも、することができる。

色々と複雑な事情はおありなんだろうと推察されますが、質問文に限って私なりに思うことを書いておきます。

>1. 上記の高裁の進め方は法的に妥当か

1週間前に受け取ったとしても十分に吟味できない特段の事情が何かあるのであれば、それを正々堂々とその時に述べればよかったのではないでしょうか?

反論書面の分量等にもよるかもしれませんが、1週間~4日前(何故幅があるのでしょうか?単に自分の都合で受け取っていたかどうかわからない期間があるとすれば、それは斟酌されにくいでしょう)というのは一般的...続きを読む

Q離婚裁判の口頭弁論期日について

離婚裁判での口頭弁論期日に当事者が欠席して
代わりに弁護士だけ出席というのは、あり得るのでしょうか。

その場合、欠席した当事者は不利でしょうか。

Aベストアンサー

あり得ます。
代理人弁護士の云ったことは、全て、本人の云ったこととして扱われることになっていますから。


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