ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

昨年出願した実用新案の補正書の提出を病気入院中だったため提出するのをすっかり忘れてしまい却下処分の通知がきてしまいました。

Q1:これは全て無効と言う事なのでしょうから、再度同じ内容で出願申請することはできる?・・のでしょうか。

Q2:その際かかる出願費用はまた払わなければならない?・・のでしょうか。

Q3:長期病気入院中であったことを証明し不服意義申し立てをしてもダメ?・・でしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 状況がイマイチ分からないのですが、出願段階で補正命令(例えば実2条の2第4項、6条の2)を受け、応答期間が過ぎてしまったため実用新案登録「出願」が却下された(実2条の3)、という状況でよいのでしょうか。

その前提で回答させていただきます。

A1.登録される前に出願段階で却下されたのであれば、元の出願は特許庁に係属していませんし、同一の内容で再度出願することは可能です。

A2.新たに出願するわけですから、当然その際新たに登録料を支払わなければなりません。

A3.無駄だと思います。期限が過ぎる前ならまだしも、期限が過ぎて出願却下されてからでは期間の延長もありえませんし、また「長期入院中であったこと」はいわゆる不責事由(責めに帰することの出来ない事由)にもならないでしょう。特許庁からすれば、「それなら代理人を選任するなどして手続すべきだったはず」ということになります。不服申し立てするくらいなら、一日でも早く再出願したほうがよいです。

 なお、前回の出願から今までの間に第三者が同様の技術を出願している可能性もありますので、そのへんは確認してください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。おっしゃる通りの状況です。
登録される前でしたので早速今日から再出願に向け頑張ってみます。
幸いに補足したかった箇所が2~3箇所ありましたので・・・
先願調査も再度見直してみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/15 06:40

No.1のご回答通りですが、少し追加アドバイスさせていただきます。

実用新案登録出願が出願却下となった場合には、却下処分確定の日から6ヶ月以内なら、出願と同時に納付した第1年から第3年分の登録料の返還を請求できます(勿論、登録料を納付していなければ返還されませんし、出願手数料は返還されません)。弁理士が代理人になっていれば、実用新案登録出願が出願却下となることはあり得ません。登録料の返還請求手続き及び再出願の際には是非弁理士にご相談下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

親身なアドバイスを更に頂きまして誠にありがとうございます。
今後のことはやっぱり弁理士に相談した上で進めたいと思っております。
今後とも宜しくお願い致します。

お礼日時:2009/05/19 22:16

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q特許の審査未請求って?

ある特許を調べていた所、既にある人が出願しており、その後公開となっておりました。しかし、審査について未請求と書いてあります。これって特許として審査していないから特許じゃないってことですか?出願から3年以内に審査を請求=未請求の場合みなし取り下げと特許庁のウェブにものっていますがどういう意味ですか?詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査請求期限は7年です。つまり、7年前の今日から平成13年9月30日までの出願については、まだ審査請求期限になっていないんです。

なお、審査請求されていないからと言って先行技術として無効というわけではなく、公開されて文献公知になっていれば、同一発明又は容易に想到し得た発明は特許されません。

質問文から推測するとttoru01さんはご自分で特許出願をするために先願調査をされているようにも取れるのでついでに言うと、現時点では文献公知になっていなくても、まだ出願から1年半経っていないから公開されていないというものだってありますし、さらには、国内優先権主張出願ができる期間を経過後に実施例の追加等を含めた補正をしたいような状況になった場合には、その出願については審査請求をせずに、実施例の追加を伴った分割出願をし、まだ公開されていないので検索でヒットしないというような場合だって、可能性として考えられないことではありません。(そういう出願が認められるか否かはまた別問題ですので、誤解のなきように。)

加えて、特許出願はされていなくても、文献に発表されていたり商品として販売されていたりすれば、特許にはなりません。

何が言いたいのかというと、先願調査を完璧に行うことは誰にもできないということです。特許明細書を含めた文献で類似発明が見つからなかったとしても、絶対に特許になるとは言えないんです。もしもそんなことを言う人がいたら、疑ってかかってください。

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査...続きを読む


人気Q&Aランキング