昨年出願した実用新案の補正書の提出を病気入院中だったため提出するのをすっかり忘れてしまい却下処分の通知がきてしまいました。

Q1:これは全て無効と言う事なのでしょうから、再度同じ内容で出願申請することはできる?・・のでしょうか。

Q2:その際かかる出願費用はまた払わなければならない?・・のでしょうか。

Q3:長期病気入院中であったことを証明し不服意義申し立てをしてもダメ?・・でしょうか。

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A 回答 (2件)

 状況がイマイチ分からないのですが、出願段階で補正命令(例えば実2条の2第4項、6条の2)を受け、応答期間が過ぎてしまったため実用新案登録「出願」が却下された(実2条の3)、という状況でよいのでしょうか。

その前提で回答させていただきます。

A1.登録される前に出願段階で却下されたのであれば、元の出願は特許庁に係属していませんし、同一の内容で再度出願することは可能です。

A2.新たに出願するわけですから、当然その際新たに登録料を支払わなければなりません。

A3.無駄だと思います。期限が過ぎる前ならまだしも、期限が過ぎて出願却下されてからでは期間の延長もありえませんし、また「長期入院中であったこと」はいわゆる不責事由(責めに帰することの出来ない事由)にもならないでしょう。特許庁からすれば、「それなら代理人を選任するなどして手続すべきだったはず」ということになります。不服申し立てするくらいなら、一日でも早く再出願したほうがよいです。

 なお、前回の出願から今までの間に第三者が同様の技術を出願している可能性もありますので、そのへんは確認してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。おっしゃる通りの状況です。
登録される前でしたので早速今日から再出願に向け頑張ってみます。
幸いに補足したかった箇所が2~3箇所ありましたので・・・
先願調査も再度見直してみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/15 06:40

No.1のご回答通りですが、少し追加アドバイスさせていただきます。

実用新案登録出願が出願却下となった場合には、却下処分確定の日から6ヶ月以内なら、出願と同時に納付した第1年から第3年分の登録料の返還を請求できます(勿論、登録料を納付していなければ返還されませんし、出願手数料は返還されません)。弁理士が代理人になっていれば、実用新案登録出願が出願却下となることはあり得ません。登録料の返還請求手続き及び再出願の際には是非弁理士にご相談下さい。
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この回答へのお礼

親身なアドバイスを更に頂きまして誠にありがとうございます。
今後のことはやっぱり弁理士に相談した上で進めたいと思っております。
今後とも宜しくお願い致します。

お礼日時:2009/05/19 22:16

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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
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会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
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もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
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相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価

実用新案を利用した物を公開してもよいのは、出願日以降?実用新案技術評価請求し、技術評価書が来た後?

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(1)出願日以降
(2)出願から約6ヶ月後の設定登録以降
(3)実用新案技術評価請求し、技術評価書の返送以降

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「出願日以降」で問題ありません。
出願前に公開すると、そのアイデア(考案)は、出願前に皆に知られていた(公知になっていた=新規性を失っていた)ことにされます。
しかし、出願してしまえば、その後の公開は問題ありません。
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そういうものです。そもそもブラウザから送信されません。

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なお、オンラインではなく書面を持参・郵送した場合、電子化手数料として1,200円+700円/枚ほど掛かります。
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この場合、どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

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こんにちは

情報が少ないので、ある程度、予想して回答すると

>更新中のスタンプが押されたのですが、

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>押されたスタンプの有効期限は本来の免許証の有効期限よりかなり早い日付になっています。

これは、即日交付ではなく、講習または警察署の関係で後日交付か郵送ということだと思います。

>どちらの有効期限が本当なのでしょうか?

上記のことが間違っていなければ、スタンプの有効期限までには、新しい免許証が発行されているはずです。

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重度の警告となる根拠がわかりません。
ご教示お願い致します。

Aベストアンサー

H20.1.1から出願様式が変更になり、
実用新案登録出願においても先行技術文献の記載を推奨する様式になっています。
これに伴い、先行技術文献の欄がない場合に出願ソフト側で警告がでる仕様に変更されています。
なお、当該警告を無視して出願しても方式違反等には該当しません。

参考URL:http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/yokuar12.htm

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有効期限を6ケ月を越えることは法律的に問題ないのです。
有効期限は、どんな期間でもよいのです。
見積書の有効期限に関する法令はありません。
中小企業と大企業とでは、差異はありません。

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と書かれています。国内書面提出期間内とは優先日から30か月であることは理解しています。
「国内処理の請求の時まで」とはPCT条約23/40条のことを指していると理解しています。

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Aベストアンサー

特許庁に直接電話で聞いてください
丁寧に説明してくれると思います

https://www.jpo.go.jp/indexj.htm


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