2024年に成し遂げたこと

1945年から1952年までアメリカに敗れ占領されましたが、アメリカの日本に対する占領に関してなにか失敗はありましたか??

A 回答 (6件)

No.1さんのように100点満点とか、No.5さんのように白人の失敗はありえないという考えは問題ですが、客観的・相対的にみて成功だったといえるでしょう。



もしも中国やソ連に占領されていたと考えたらぞっとしませんか?
特に日本にとってよかったのは、占領がわずか7年で終わり主権国家として独立し、沖縄や小笠原も後で返還してくれたことだと思います。
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なるほどなるほど。



まぁ、結果的には、アメリカも繁栄することが出来たので
結果オーライでは?

白人も失敗することがあるんですかねぇー。。。
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アメリカにとって最大の失敗は日本再軍備計画の未了でしょう。


余り知られていませんが、GHQは戦後日本国民に対する洗脳教育で旧軍は完全に否定し、次段階で改憲と親米政権下における再軍備を予定していました。
ところがもう一息というところで朝鮮戦争が始まり、韓国軍はあっという間に釜山まで押し込められました。
こうなるとアメリカも本気で韓国を助けざるを得なくなり、あわてて日本と講和条約を結び占領は終わりました。
自衛隊も米軍指揮下でひそかに機雷掃海作業に参加させられましたが、平和憲法のおかげで実戦部隊は朝鮮戦争には参加せずに済みました。
その後アメリカは日本が改憲し再軍備する事を期待していたようですが、アメリカの属国のような顔をしつつ歴代の日本指導者はのらりくらりとかわし現在に至ります。
日本が再軍備していたらアメリカにとってこれ以上無く使い勝手のよい軍隊になっていたでしょう、そういう意味では最大の失敗と言えるかと思いますよ。
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思想家安岡正篤の主張としてアメリカの「3S政策」があるとされています。



以下、下記URL、WIKIの引用です・・・

「3S政策(さんえすせいさく)とは、大衆の関心を政治に向けさせないように取る愚民政策のひとつ。安岡正篤により存在が主張された。

安岡は、第二次世界大戦終結後、GHQが日本の占領政策を実行するにあたり、基本原則としての「3R」(Revenge―復讐、Reform―改組、Revive―復活)、重点的施策としての「5D」(Disarmament―武装解除、Demilitalization―軍国主義排除、Disindustrialization―工業生産力破壊、Decentralization―中心勢力解体、Democratization―民主化)、そして補助政策としての「3S」を策定したことをガーディナー・GHQ参事官から直接話を聞いているという[1]。しかし、鈴木邦男は「「3S政策」はGHQが押し進めたと書いている。じゃ、公式文書があるんだろうか。「日本人を映画づけ、スポーツづけ、セックスづけにして日本弱体化を計る」とか。まさかこんな文書はないだろう」 [2]と主張している。

安岡が存在したと主張する、この政策により、日本では性風俗が開放され[3]、映画やエンターテインメントが興隆し、プロ野球をはじめとするスポーツが国民行事となった。スクリーン(映画)、スポーツ、セックス(性産業)またはスピード(クルマ)は大衆の欲望動員による娯楽であるが、それらに目を向けさせることにより、民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らさせて大衆を自由に思うがままに操作し得るとされる。簡単に言えば「ガス抜き」政策である。あまりにも厳しい占領政策をすると、暴動が起こる恐れがあるので、人々の目を逸らさせるために行う[4]。

安岡は「日本を全く骨抜きにするこの3R・5D・3S政策を、日本人はむしろ喜んで、これに応じ、これに迎合した、あるいは、これに乗じて野心家が輩出してきた。日教組というものがその代表的なものであります。そのほか悪質な労働組合、それから言論機関の頽廃、こういったものは皆、この政策から生まれたわけであります」[5]と警告している。

これらの政策と「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」により、日本のマスコミや教育現場が当時のGHQによる検閲を経て、現在に至るまで「自己検閲」を続けることによって日本の弱体化を図ったものとされている[4](詳細はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム/自己検閲を参照)。

同様の主張をしているのが自民党で、『党の使命』で“占領下強調された民主主義、自由主義は新しい日本の指導理念として尊重し擁護すべきであるが、初期の占領政策の方向が誤っており、主としてわが国の弱体化に置かれていたため”愛国心と国家観念が不当に抑圧された、と断じている。」
http://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96

・・・現在の日本の報道は、松井のホームランと税金の政策が同列で扱われています。
それに事件事故にしても、なるほど人の生き死には重大ではないとは言いませんが、それは捜査とか裁判でなんらかの解決はできます。しかし、悪く言えばそういう興味本意の話題ばかり追求して、政治問題、国際、外交問題など、国民として考えなければならない問題にはまったく無頓着なように見えます。
結局国民は「政治のような問題に国民が口を出すな、お前らは松井のホームランやどこかの殺人事件でも面白がっていろ」と遮眼帯をつけられている。
戦後60年、日本はアメリカが仕掛けた「日本愚民政策」の「自動操縦」が好調に稼動を続けていると言うことではないでしょうか。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96
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アメリカでも進歩的あるいは左翼的な行政者がきて、植民地政策の実験をしました。

農地解放などはどこの国でも成功しなかった政策が成功を収め、貧富の差が軽減され、総中流社会到来の基礎を築きました。
 また、戦前には国家予算の50%以上が軍事費に抜けられていたのに、すべて経済の再建に向けて使えるようになり、戦後復興の基礎を築きました。
 強いて失敗といえば、大和魂を骨抜きしすぎて、アメリカの世界戦略に日本人を使えなくなってしまったことです。
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歴史に“if”は無いと言いますが…。


結果だけを見れば、100満点と言ってもイイのでわ(米視点という意味で)?
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