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個人事業主になって2年目。去年は白、今年から青色の者です。
今年から専従者給与を月8万ずつもらうことになりました。
所得税はかからないと思うのですが、この特例の承認に関する申請書は
提出したほうがいいのでしょうか。
まだ開業したばかりなので、事業は赤字です。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

#4です。



回答文に誤りがあり、訂正します。

(1)の文章のうち、
「ですから、事業主は、納期の特例の適用を受ける意味がないので、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を提出しなくて構いません。」を訂正します。

以下、税務署に電話で確認しました。
「源泉所得税がゼロの月であっても、『納付書』は提出して下さい。さもないと整理がつかないので。税額がゼロだと銀行や郵便局では受けつけないかも知れないから、その場合は税務署へ出すか、又は郵送して下さい。郵送の場合は、返信用封筒を同封して下さい。領収証書の受付印を押捺して返送しますので。」と言ってました。面倒ですね。

従って次のように訂正します。
「しかしながら源泉所得税がゼロの月であっても、『納付書』の提出を要求されるので、面倒ですから、『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』を提出して置く方が便利でしょう。」


※源泉所得税がゼロの月であっても、税務署が『納付書』を要求できる法令上の根拠があるのかどうか、未確認です。以上、ご参考に。
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この回答へのお礼

回答をありがとうございました。
国語力がなく、分かりにくい説明ですみませんでした。

本題ですが、わざわざ税務署にまで問い合わせをして下さり
ありがとうございました。私のことなのに申し訳ありません。
同封されていた納付書も提出するのですね。知りませんでした。
特例の書類だけではなく、納付書も提出したいと思います。
色々とお手数おかけしました。

お礼日時:2009/05/15 21:42

#1です。

回答が遅くなりました。

質問文では、質問者が事業主であるように読み取れます。事業主自身が「専従者給与を月8万ずつもらう」のだろうか、不可能なはずだが・・という疑問が湧いたので補足をお願いしたのです。

さて回答ですが・・

事業が黒字か赤字かに関係なく、次のように言えます。

(1)質問者(奥さん。青色事業専従者)が事業主(ご主人)に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出する場合:

毎月の給与に源泉徴収税額表(月額表)の甲欄が適用されます。給与が8万円の月は、源泉徴収税額はゼロです。従って、翌月10日までに納付する源泉所得税はありません。ですから、事業主は、納期の特例の適用を受ける意味がないので、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しなくて構いません。

(2)質問者が事業主に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しない場合:

毎月の給与に源泉徴収税額表(月額表)の乙欄が適用されます。給与が8万円の月は、源泉徴収税額は2400円です。従って毎月、翌月10日までに2400円を納付する手続きを取らなくてはなりません。

毎月、2400円を納付する手続きが面倒であれば、税務署長に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しましょう。そうすれば、半年分をまとめて納付すれば良いことになります。年に二回の手続きで済みます。
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なんか、ネタ質問じゃなくて、真面目な質問のようだね(笑)


この頃、変な質問ばっかだから、
すべての質問がネタ質問に見えてきて困る(笑)。

>特例の承認に関する申請書は
>提出したほうがいいのでしょうか。

「納期の特例の承認申請書兼納期限の特例承認申請書」ってヤツね。
出しておいたほうがいいよ。
給与が月8万で源泉所得税が0円でも
源泉所得税の納付書に「給与支給額80,000円、源泉徴収税額0円」
って書いて、納税地の所轄税務署に出さなきゃならないんだよ。

納期の特例とってないと、毎月毎月、その源泉所得税の納付書に
給与80,000円、源泉徴収税額0円って書いて出さなきゃならなくなる。

納期の特例取ってれば、7月と1月の2回だけ
半年分(80,000円×6ヶ月)づつを書いて出せばいいことになるから楽だよ。

今後、奥さん以外の従業員だって増えるかも知れんし、
税理士とかの報酬だって源泉所得税がかかるんよ。

納期の特例とっておいたほうがいいと思うよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
ネタ質問と書かれて落ち込みました。
国語力がなく、お恥ずかしい限りです。
これからは気をつけます。
納期の特例はとろうと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/15 21:35

この質問も変だよな。



個人事業主が誰なんだか、給料の受給者が誰なんだか
意味不明な日本語で、いかにも税務に無知な
雰囲気をかもしだしてるんだけど、

なぜか「納期の特例の承認に関する申請書」だけは
きっちり書いてる(笑)

ネタ質問がモロバレなんだよね。

俺がここの掲示板でネタ質問批判したら
新規投稿が1/3になっちゃったね(笑)
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補足願います。



>個人事業主になって2年目。去年は白、今年から青色の者です。今年から専従者給与を月8万ずつもらうことになりました。

(1)個人事業主は質問者ですか。
(2)税務署へ「青色専従者給与に関する届出書」を提出しましたか。
(3)専従者給与をもらうのは誰ですか。

この回答への補足

1、個人事業主は夫です。
2、青色の届出は提出済みです。
3、専従者給与は私(妻)がもらいます。

よろしくお願いします。

補足日時:2009/05/15 00:07
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それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
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また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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Q専従者給与と所得税の納期特例について

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(1)専従者として働いて給料をもらっています。
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専従者給与の届けの出しなおしについては、変更と言うことで届ければ大丈夫です。ただ、上げるのか、下げるのか(出す必要はないのですが)わからないと書きにくい部分(理由など)もありますので一度確認されることをお勧めします。

金額を多めに出すということですが、明らかにおかしい金額でなければ、多目で大丈夫だと思います。届出は、あくまで限度額ですので、実際に支給する金額でなくても大丈夫です。
届出は、多目でも大丈夫ですが、実際に支給する金額は、労務の対価として適正な支給額になるようにご注意ください。
「同じ仕事を他の人に頼む時でも自分が払うような金額」が適正額とも言えますから。
調査があった時に見られるのは、届出の範囲以内ということはもちろんですが、#1さんの回答のような視点で判断されますのでご注意ください。

(2)については速やかに届出をしてください

(1)については、税務署に電話して聞いて見たらいいと思います。
「専従者者給与の見直しを検討してるのですが」と言えば、対処法を教えてくれると思います。私の場合は以前電話口でおしえてもらえましたが、現在は個人情報保護法もありますので、電話口では難しいかもしれません。ただ、「それは教えられません」なんてことはないと思うのですが。
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Q税額0円の「所得税徴収高計算書」は提出が遅れたらどうなりますか?

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=手間を省く為、年末に12か月分まとめて提出してしまってもよいのでは…?
と思ってしまったのですが、実際のところどうなのでしょう?
お分かりになる方いらっしゃったらよろしく御願い致します。

Aベストアンサー

所轄税務署に「源泉所得税の納期の特例」の申請を出して下さい。
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来年1月に出すときも結局税金が0であれば、「給与所得の源泉徴収表等の法定調書合計表」と一緒に合計表の期日である1月末までに提出しても、おそらく税務署には何も言われませんが。

Q今更ですが第四表(損失申告用)ですが未提出です。

今更ですが第四表(損失申告用)ですが未提出です。

個人事業主です。
昨年、初めて赤字となりました。
3年間の繰り越し控除ができると聞いていたので
今年度分から控除をしようと思っていたのですが
第四表(損失申告用)が未提出ということに
今、気付きました。
もう5月ですが今から税務署へ提出しても大丈夫でしょうか?
未提出ということで今年度の控除はできないでしょうか?
また今から提出するということは修正申告ということですか?

Aベストアンサー

改めて第四表を提出する必用はありません。
青色申告書を提出している年分の純損失については、事業所得以外の所得があるとそれらと通算する必用があります。第四表はその通算を明らかにする形式になっています。事業所得以外の所得がないのであれば、事業所得の損失=繰越損失ですから、第四表を提出していなくとも期限内に青色申告書を提出していいると、所得税法70条(純損失の繰越控除)に規定している要件を満たします。翌年の申告で損失を控除することができます。
なお、損失をさらに繰り越す場合には、繰越額が幾らになるかを明確にするために第四表に記載するので第四表が必用です。
他の所得がある場合でも、損益通算の結果、繰越損失額がわかるように申告書に記載があれば損失発生の年に第四表は必ずしも必用ありません。

念のため所得税法の規定を引用します。
「(所得税法70条4項)  第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき第一項の青色申告書又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)であつて、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。」
第一項の青色申告書(これは通常の青色申告書)又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書(変動所得にかかる損失、被災事業用資産の申告書)です。

改めて第四表を提出する必用はありません。
青色申告書を提出している年分の純損失については、事業所得以外の所得があるとそれらと通算する必用があります。第四表はその通算を明らかにする形式になっています。事業所得以外の所得がないのであれば、事業所得の損失=繰越損失ですから、第四表を提出していなくとも期限内に青色申告書を提出していいると、所得税法70条(純損失の繰越控除)に規定している要件を満たします。翌年の申告で損失を控除することができます。
なお、損失をさらに繰り越す場合には、繰...続きを読む

Q青色事業専従者給与の年末調整はせず確定申告でよい?

不動産取得のあるものです。今年から青色事業者になりました。年金取得者の妻を専従者給与支払い者にし、給与支払いをしています。(96万円/年)毎年私の分と合わせて、妻の分を確定申告を毎年行っています。今年も確定申告を行いますが、給与取得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?
ご教示頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/09.pdf

(4)源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。
税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。
(5)法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。

以上です。

なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。

また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者につい...続きを読む

Q専従者も「給与所得者の扶養控除申請書」を提出するのでしょうか?

夫の個人事業(青色申告)の、専従者に今年からなりました。
今月末、初めてのお給料をいただくのですが、わからないことがあります。

お給料をもらう人は、毎年最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除など(異動)申告書」を給与の支払者に提出するとなっていますが、これは個人事業主の夫とその妻(青色専従者)にも当てはまるのですよね?

また、この「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」は、必要事項を記入した後、夫の事業の帳簿類と一緒に保管しておくだけでよいのでしょうか。

基本的なことですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主であるご主人に対しては給料ありません(というより出せません)ので必要ありませんが、青色専従者である奥様については、給料の支払いがありますので、他の従業員と同様、扶養控除等申告書を提出してもらうべきだと思います。
(専従者であっても、源泉税に関する取扱いは、一般の従業員と同じです。)

その提出がなければ、乙欄により源泉徴収しなければならなくなりますし、年末調整もできません。

扶養控除等申告書自体は、おっしゃる通り、保管しておけば大丈夫です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2511.htm

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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