民事再生法229条2項2号内の
「特別の事情」というのに
「妊娠・結婚による家計の縮小」はあてはまりますでしょうか?

(民事再生法229条2項)
再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。
一 弁済期が三月に一回以上到来する分割払の方法によること。
二 最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日(特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から五年を超えない範囲内で、三年後の日が属する月の翌月の初日以降の日)とすること。

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A 回答 (1件)

 可能性として「ない」とは断言できないというところでしょう。



 民事再生手続は,債務の一定割合を3年で分割弁済することにより,その余の免除を受けて債務整理をする手続ですので,一定額の分割弁済の支払能力が問題となりますが,それが十分でないことが,誰からみても明かという場合には,5年までの延長が認められるということになります。

 しかし,それは,まず,裁判所の審査があり,その後に,再生計画に対する債権者の賛否の意見を聞く(投票をする)手続がありますので,その結論に従うことになります。

この回答への補足

給与所得者等個人再生手続きを予定しているので、
債権者の投票はないと思われます。

補足日時:2009/05/17 21:39
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Q民事再生法中の上場廃止株の保有について

最近オンライントレードである不動産系の会社を小額購入したのですが、
民事再生手続きにより上場廃止になってしまい、株の取引が行えないようになってしまいました。

ただ購入した株は小額だったため、株の勉強がてら紙くずになっても諦めはついているのですが
この上場廃止になった株はそのまま保有し続けても特に問題はないのでしょうか?

上場廃止になっているため何も出来ることはないのですが、
ずっと持ち続けてることによりさらなるデメリットがある場合などは何かしらのアクションを起こしたいと考えています。

Aベストアンサー

質問者さんのケースだと何もないですね。
うーん残念、仰るように勉強代だけです。
デメリットもないです、放置。

今、入っている特定管理口座で損失が確定しても該当年(まだ、民事再生法中ということで減資が確定して100%損失が確定しないと損金も確定されない、早ければ年内。遅ければ来年)しか損益通算できないこと、また損益通算するためには確定申告しないといけません、自動で口座間での相殺はしてくれくません。

たいていの人が特定口座の源泉ありで確定申告の必要ない口座を使っていると思いますので少額取引と言えど利益の額にもよりますが、たいていの少額しか取引しない人は意味がないです。

でも“特定管理口座”は知識として知っておくとよいですよ。
証券会社にある他に特定口座、信託銀行が管理する特別口座と似て異なる言葉がたくさんありますし。

Q民法96条3項の類推適用と、94条2項類推適用について

民法96条3項の類推適用と、94条2項類推適用について

質問させていただきます。
民法96条3項の類推適用と、94条2項の類推適用とありますが、第三者を保護したいときに、この2つの制度の使い分けの基準はどこにあるのでしょうか?

錯誤における第三者を保護するときに、96条3項を類推とありましたが、どうして94条2項ではないのかわかりません。

どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

要件、状況などの似ている方、類推適用をするのに都合がよい方を使うとしか言いようがありません。

理論的には、錯誤無効主張前の第三者を94条2項類推で保護するという考え方はあり得ます。内田先生も「余地がある」と言ってますから。ただ、錯誤に気付く前の本人に94条2項を類推する基礎となる帰責性を認めるのが困難ということも言ってます(騙されたのが悪いという程度では、虚偽の概観を知りつつ放置したというほどの強度の帰責性は認められないということです)。つまり本人の帰責性を要しない96条3項の方が第三者保護のためには都合がよいということです。

結局のところは、本人保護と第三者保護のバランスをどう図るかということに行き着くわけで、詐欺というのが他人の行為によって生じた錯誤であるということを考えると、虚偽表示よりは詐欺の方が錯誤に「状況的」に近い(と言いますか同じ)ですし、「要件的」にも第三者保護に有利(そもそも類推適用を論じるのは第三者保護のためです。一切類推適用しないのが最も本人保護になるのですから)という点からすれば94条2項類推よりは96条3項類推の方が都合がよいということになります。

内田民法のI[総則・物権]にこの解説があります。大した量でもありませんから、本屋、図書館でよいので一読をお勧めします。

要件、状況などの似ている方、類推適用をするのに都合がよい方を使うとしか言いようがありません。

理論的には、錯誤無効主張前の第三者を94条2項類推で保護するという考え方はあり得ます。内田先生も「余地がある」と言ってますから。ただ、錯誤に気付く前の本人に94条2項を類推する基礎となる帰責性を認めるのが困難ということも言ってます(騙されたのが悪いという程度では、虚偽の概観を知りつつ放置したというほどの強度の帰責性は認められないということです)。つまり本人の帰責性を要しない96条3項の方が...続きを読む

Qダイエーが民事再生法を適用するとどうなるの?

タイトルのとおりですが、ダイエーが民事再生法を適用するか、
自主再建するかというのをさっきWBSでやっていました。
もし民事再生法を適用した場合、ダイエーの株はどうなるのでしょうか?
紙屑なんてことになるんでしょうか?
経済に詳しい方、ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今、ダイエーが問われているのは民事再生法の適用でも産業再生法の適用でもありません。「産業再生機構」の活用の是非です。
産業再生機構とは、現在、借金がかさんで経営が立ち行かなくなっている会社の中から、厳しい競争環境の中で中長期的に生き残っていける力を持っている会社を探し出し、借金の負担を軽減することなどを通じてその会社を立て直すことを目的に官民が共同で設立した会社です。
具体的には、主力銀行(メーンバンク)以外の金融機関がその会社に持っている債権を買い取ります。こうすると、その会社に債権を持つのが主力銀行と機構だけになりますので、例えば利払いの一部を減免したり、借金を棒引きにするなど再生の支援策を迅速に決めることができます。債権の買い取り資金は10兆円あり、設立から2年間で集中的に債権を買い取ります。買い取った債権は3年以内に処分するので再生は時間との勝負という側面もあります。再生に成功すれば企業への投資を目的に資金が集められた投資ファンドなどに債権を売却します。一方、再建に失敗したらその債権は整理回収機構(RCC)に持ち込まれます。この場合、再生機構が当初買い取った価格より回収機構への売却額が安くなるのは確実で、再生機構には損失が出ます。この損失は、国民負担、つまり税金を投入することになります。機構は5年で解散する予定です。

で、この場合の株式の扱いということですが、まず大幅減資は避けられません。減資そのものは会社資産に対する持分が変わりませんので株価に対しては中立ですが、減資の後には産業再生機構による債務の一部株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資は避けられないと思われます(経営権を握るため)。この場合、既存株式の持分比率が大幅に下がりますので株式の価値も下落します。つまり株主責任が問われるということになります。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20040826A/

今、ダイエーが問われているのは民事再生法の適用でも産業再生法の適用でもありません。「産業再生機構」の活用の是非です。
産業再生機構とは、現在、借金がかさんで経営が立ち行かなくなっている会社の中から、厳しい競争環境の中で中長期的に生き残っていける力を持っている会社を探し出し、借金の負担を軽減することなどを通じてその会社を立て直すことを目的に官民が共同で設立した会社です。
具体的には、主力銀行(メーンバンク)以外の金融機関がその会社に持っている債権を買い取ります。こうすると、...続きを読む

Q民事保全法4条1項

民保法4条1項に「・・・担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所・・・」とあります。
1. 「又は」がどのように掛かるかによって色々な読み方ができると思いますが、次のように考えて  いいでしょうか?
 「・・・(担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供  託所)又は(保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所)・・・」

2. 上記の読み方で良いとすれば、前の( )書きだけでよく、後の( )書きは不要に思えます。なぜ なら、後の( )の保全執行裁判所の場合も、担保を立てることを命じた時のみ、どこに供託するか の問題が生じると思うからです。
  なにか考え方が間違っているでしょうか?

3. 条文には度々「又は」が出てきますが、上記のように「又は」がその前後の文のどこまで掛かるか 解りにくいことがよくあります。
  何か読み方の決まりがあるのでしょうか?(念のため、「又は」と「若しくは」の使い方の違いに関 する質問ではありません。)

民保法4条1項に「・・・担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所・・・」とあります。
1. 「又は」がどのように掛かるかによって色々な読み方ができると思いますが、次のように考えて  いいでしょうか?
 「・・・(担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供  託所)又は(保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所)・・・」

2. 上記の読み方で良いとすれば、前の( ...続きを読む

Aベストアンサー

>次のように考えていいでしょうか?「・・・(担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所)又は(保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所)・・・」

 そのとおりです。

>上記の読み方で良いとすれば、前の( )書きだけでよく、後の( )書きは不要に思えます。なぜなら、後の( )の保全執行裁判所の場合も、担保を立てることを命じた時のみ、どこに供託するかの問題が生じると思うからです。

 立担保を命じた裁判所と保全執行裁判所は同じと限りません。例えば「X(住所 東京都北区)がY(住所 東京都千代田区)に500万円を貸したところ、Yが一向に返済しないので、XがYを相手取り東京地方裁判所に貸金返還請求訴訟を提起するとともに、Yの店舗(住所 さいたま市浦和区)に置かれているY所有の宝石を仮差し押さえすべく、本案の裁判所である東京地方裁判所に仮差押命令の申立をしたところ、50万円の立担保を条件に動産の仮差押命令を発令することになった。」という事例の場合、立担保を命じた裁判所は東京地方裁判所ですが、保全執行裁判所は、さいたま地方裁判所になります。仮差押えの執行は、さいたま地方裁判所所属の執行官が行うからです。
 そうは言っても、Xは東京法務局に供託するでしょう。なぜなら、「東京地方裁判所に申立をし、即日、裁判官と面談し、即日、法務局で供託し、即日、供託書正本を東京地方裁判所に提示して、仮差押命令を発令してもらう。」という流れですと、東京法務局で供託した方が、移動の手間暇と時間が節約できるからです。
 これだと、民保法4条1項のメリットが感じられないので、次のように事実関係を追加します。
 「動産仮差押命令が発令されたので、Xは、さいたま地方裁判所所属の執行官に対して動産の仮差押えの執行の申立をし、執行官は、Yの店舗にて、Yの宝石の仮差押えの執行をした。これに対して、Yが東京地方裁判所に保全異議の申立をしたところ、東京地方裁判所は、一週間以内に、Xが50万円の追加の立担保をすることを保全執行続行の条件とする決定をした。」
 この場合、もちろん、Xは東京法務局で供託しても構いません。しかし、Xが東京法務局に行くより、さいたま地方法務局に行く方が近いという場合、どうせ、供託書正本は、さいたま地方裁判所所属の執行官に提出するのですから、さいたま地方法務局で供託した方が便利です。
 このように民保法4条1項は、立担保を命じられた者の便宜を図る趣旨の規定ということが分かると思います。

民事保全法

(保全異議の申立て)
第二十六条  保全命令に対しては、債務者は、その命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる。

(保全異議の申立てについての決定)
第三十二条  裁判所は、保全異議の申立てについての決定においては、保全命令を認可し、変更し、又は取り消さなければならない。
2  裁判所は、前項の決定において、相当と認める一定の期間内に債権者が担保を立てること又は第十四条第一項の規定による担保の額を増加した上、相当と認める一定の期間内に債権者がその増加額につき担保を立てることを保全執行の実施又は続行の条件とする旨を定めることができる。
3  裁判所は、第一項の規定による保全命令を取り消す決定について、債務者が担保を立てることを条件とすることができる。
4  第十六条本文及び第十七条の規定は、第一項の決定について準用する。

(追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し)
第四十四条  第三十二条第二項(第三十八条第三項及び第四十一条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により担保を立てることを保全執行の続行の条件とする旨の裁判があったときは、債権者は、第三十二条第二項の規定により定められた期間内に担保を立てたことを証する書面をその期間の末日から一週間以内に保全執行裁判所又は執行官に提出しなければならない。
2  債権者が前項の規定による書面の提出をしない場合において、債務者が同項の裁判の正本を提出したときは、保全執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分を取り消さなければならない。
3  民事執行法第四十条第二項 の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合について準用する。

>次のように考えていいでしょうか?「・・・(担保を立てるべきことを命じた裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所)又は(保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所)・・・」

 そのとおりです。

>上記の読み方で良いとすれば、前の( )書きだけでよく、後の( )書きは不要に思えます。なぜなら、後の( )の保全執行裁判所の場合も、担保を立てることを命じた時のみ、どこに供託するかの問題が生じると思うからです。

 立担保を命じた裁判所と保全執行裁判...続きを読む

Q会社更生法と民事再生法の違い

先日、マイカルが倒産し、民事再生法を適用しましたが、
その際、会社更生法の適用を取り下げ、民事再生法を適用したと新聞に書いてありました。
会社更生法と民事再生法は、どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

一番大きな違いは会社更生法が”経営陣の退陣が前提”に対して民事再生法は”経営陣が留任できる”点ではないでしょうか。そのためその後の処理がスムースに行われると言われております。
でも会社をダメにした経営陣が留まってその後も支援を続ける金融機関なんてこのご時世にあるんですかねぇ・・・

参考URL:http://www3.cnet-ta.ne.jp/t/tk-aoba/bengoshi/sugi_tousan/sugi_tousan042.htm

Q個人版民事再生の弁済中の住宅ローン手続きについて

民事再生弁済中に、以下の手続きが行っても問題ないか
ご存知の方おられましたらご回答いただけますと幸いです。

1.住宅ローンの振替口座の変更
2.住宅ローンの他社への借り換え

おそらく、1は問題ないかと思いますが
2については、信用問題の観点から
審査自体が通るかどうか疑問です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローン会社によっては、1も2も対応できないことも十分にありえます。特に、やはり、2)については、どんな会社でも審査の対象外となります。文字再生完了したとしても、最低でも5~7年以上は、審査対象から外しますし、一括返済や返済期間短縮も十分に考えておきましょう。住宅ローンだけでありません。

Q民事再生法は債権者にどのように影響するか?

マイカル関係のメールを拝見し、民事再生法の基礎は掴めたのですが・・まだ、ワカラナイことがあるので教えて下さい。民事再生法と会社更生法の違いを教えてください。特に債権者の立場では、実際の債権回収にあたりどのような違いがあるか、留意点は?株主の立場では、再生法と更生法で何に留意すればよいのか?
マイカルが民事再生法を選んだことが、(会社更生法でなく)債権者にとってどのような影響を及ぼすのか?

Aベストアンサー

民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
債権者の立場>
 会社更生法は手続きが開始されますと、裁判所の強力な管理のもとに行われますので、公平な反面、時間がかかります。民事再生法は、機動的な反面、力のある債権者に有利になることがあります。
株主の立場>
 会社更生法ではほとんどが債務超過が生じてからの申立てになっています。そのため、100%減資で既存の株主の権利は消滅するのが普通です。民事再生では、再生計画で減資は定められますが増資は商法の手続きによらざるを得ません(法183条)ので取締役会が新株発行を拒むことも考えられ、100%減資は困難と考えられていますが、その例もあります。
 マイカルは外資と提携することにより、再建を図ろうとして、そのために裁判所の干渉が広く認められている更生法を嫌い、民事再生法を適用したものです。しかし、これは諸刃の剣となるものです。この外資との提携に失敗すれば。その間に財産が有力な債権者に流出し、結局、弱小債権者が貧乏籤を引かされるということも考えられます。

参考URL:http://www2.justnet.ne.jp/~soyokaze/106-1.htm

民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
債権者の立場>
 会社更生法は手続きが開始されますと、裁判所の強力な管理のもと...続きを読む

Q民事保全法50条3項について

3  第三債務者が仮差押えの執行がされた金銭の支払を目的とする債権の額に相当する金銭を供託した場合には、とありますが、「債権の額に相当する金銭」とはなんですか?

Aベストアンサー

仮差押解放金が、仮差押債権額より少なくなる事はあっても、多くなる事は、私の今まで勉強してきた中ではありません。ですから私の設定した事例で言えば、甲が乙丙間の200万円の債権の内、100万円を仮に差し押さえると、仮差押解放金は100万円以下と言う事になりますので、120万円になると言う事は無いと思われます。また、仮差押解放金の金額未満で供託できる事は無いと思われますのでご質問の「仮差押解放金が120万円の時に100万円のみなし解放金・・・」と言う事はありえないと思われます。

Q会社更生法と民事再生法で再建した会社ご存知ですか?

昨日から民事再生法と会社更生法を調べています。平成12年4月に施行された民事再生法で再建した会社って、どれくらいあるのでしょうか?また会社更生法ではどうなのでしょうか?会社更生法で吉野家が弁済を果たしたのは解かったのですが、他の多くの企業はどうなったのでしょうか?そごうも民事再生法を適用後、現在どのような状況なのでしょう?やはり、マイカルの再建も困難なのか知りたく・・・。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 他の会社についていろいろ書かれているHPを紹介します。
http://tanutanu.net/economy/econ006.html
 そごうは西武の全面的経営支援で、再建中です(営業しています)。
http://www.mainichi.co.jp/news/journal/photojournal/archive/200102/02/02-07.html
 マイカルの再建は新執行部と金融機関との信頼の修復次第と思います。

Q民事再生手続の認可決定までの期間

お世話様になります。

弊社の取引先が民事再生法の適用となり現在手続進行中です。
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そこでお聞きしたいのですが、12月の債権者集会で再生計画案が承認されたら、その後裁判所で認可決定を行うまでどのくらいの時間がかかるのでしょうか?

決算の関係で12月中に認可が降りて欲しいという都合があります。

ご存知の方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 早ければ当日中。遅くとも数日以内に認可・不認可の決定がされます。

 ただし,通常は,認可決定が官報に公告されますので,その公告があった日から2週間(即時抗告期間)経って,再生計画の効力が生じるということになります。


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