民事再生法229条2項2号内の
「特別の事情」というのに
「妊娠・結婚による家計の縮小」はあてはまりますでしょうか?

(民事再生法229条2項)
再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。
一 弁済期が三月に一回以上到来する分割払の方法によること。
二 最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日(特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から五年を超えない範囲内で、三年後の日が属する月の翌月の初日以降の日)とすること。

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A 回答 (1件)

 可能性として「ない」とは断言できないというところでしょう。



 民事再生手続は,債務の一定割合を3年で分割弁済することにより,その余の免除を受けて債務整理をする手続ですので,一定額の分割弁済の支払能力が問題となりますが,それが十分でないことが,誰からみても明かという場合には,5年までの延長が認められるということになります。

 しかし,それは,まず,裁判所の審査があり,その後に,再生計画に対する債権者の賛否の意見を聞く(投票をする)手続がありますので,その結論に従うことになります。

この回答への補足

給与所得者等個人再生手続きを予定しているので、
債権者の投票はないと思われます。

補足日時:2009/05/17 21:39
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Q民事再生法中の上場廃止株の保有について

最近オンライントレードである不動産系の会社を小額購入したのですが、
民事再生手続きにより上場廃止になってしまい、株の取引が行えないようになってしまいました。

ただ購入した株は小額だったため、株の勉強がてら紙くずになっても諦めはついているのですが
この上場廃止になった株はそのまま保有し続けても特に問題はないのでしょうか?

上場廃止になっているため何も出来ることはないのですが、
ずっと持ち続けてることによりさらなるデメリットがある場合などは何かしらのアクションを起こしたいと考えています。

Aベストアンサー

質問者さんのケースだと何もないですね。
うーん残念、仰るように勉強代だけです。
デメリットもないです、放置。

今、入っている特定管理口座で損失が確定しても該当年(まだ、民事再生法中ということで減資が確定して100%損失が確定しないと損金も確定されない、早ければ年内。遅ければ来年)しか損益通算できないこと、また損益通算するためには確定申告しないといけません、自動で口座間での相殺はしてくれくません。

たいていの人が特定口座の源泉ありで確定申告の必要ない口座を使っていると思いますので少額取引と言えど利益の額にもよりますが、たいていの少額しか取引しない人は意味がないです。

でも“特定管理口座”は知識として知っておくとよいですよ。
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Q会社法107条1項3号 と 会社法108条1項6号 の関係について

会社法107条1項3号 と 会社法108条1項6号 の関係について
A種類株式B種類株式という配当に差がある株式を発行していたとします。
これについてすべてを取得条項つき株式にしたい場合
108条1項6号の定款変更として扱うのでしょうか
それとも全て取得条項に関しては同じ内容なので107条1項3号の定款変更にするのでしょうか
条文を読んでもいまいち意味が分からないんですが。

A・B種類株式全てに取得条項付きの条件を加えたい場合も
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それとも107条の定款変更とみなされ110条に従うのでしょうか。
110条に従う場合は括弧書きで種類株式発行会社は除くということですので
総会で定款変更特別決議でよろしいのでしょうか。

Aベストアンサー

 種類株式発行会社ですので、会社法第110条の適用はありません。従って原則どおり、株主総会の「特別決議」により定款変更をすることになります。(会社法第466条、第309条第2項第11号)
 その上で、A種類株主及びB種類株主の全員の同意も必要になります。(第111条1項)なお、当該種類株主の「同意」なので、種類株主総会の決議でなくてもかまいません。

Q会社更生法と民事再生法の違い

先日、マイカルが倒産し、民事再生法を適用しましたが、
その際、会社更生法の適用を取り下げ、民事再生法を適用したと新聞に書いてありました。
会社更生法と民事再生法は、どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

一番大きな違いは会社更生法が”経営陣の退陣が前提”に対して民事再生法は”経営陣が留任できる”点ではないでしょうか。そのためその後の処理がスムースに行われると言われております。
でも会社をダメにした経営陣が留まってその後も支援を続ける金融機関なんてこのご時世にあるんですかねぇ・・・

参考URL:http://www3.cnet-ta.ne.jp/t/tk-aoba/bengoshi/sugi_tousan/sugi_tousan042.htm

Q会社分割(会社法764条4項、759条4項1号)

初学者レベルの者です。
「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いて、分割会社は設立会社・承継会社の株主又は社員になる(会社法764条4項、会社法759条4項1号)」につき、なぜそのようになるのか、理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いいたします。

(株式会社を設立する新設分割の効力の発生等)
第七百六十四条  新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号(第八百十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者(第八百十条第二項(第三号を除き、第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第八百十条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割会社に対して、新設分割会社が新設分割設立株式会社の成立の日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
3  第一項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号の規定により異議を述べることができる新設分割会社の債権者が同条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、新設分割設立株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4  前条に規定する場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、同条第六号の株式の株主となる。
5  次の各号に掲げる場合には、新設分割会社は、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画の定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第八号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二  前条第八号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三  前条第八号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
6  二以上の株式会社又は合同会社が共同して新設分割をする場合における前二項の規定の適用については、第四項中「新設分割計画の定め」とあるのは「同条第七号に掲げる事項についての定め」と、前項中「新設分割計画の定め」とあるのは「前条第九号に掲げる事項についての定め」とする。
7  前条第十号に規定する場合には、新設分割設立株式会社の成立の日に、新設分割計画新株予約権は、消滅し、当該新設分割計画新株予約権の新株予約権者は、同条第十一号に掲げる事項についての定めに従い、同条第十号ロの新設分割設立株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
(株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等)
第七百五十九条  吸収分割承継株式会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号(第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者(第七百八十九条第二項(第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)の各別の催告をしなければならないものに限る。次項において同じ。)が第七百八十九条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割会社に対して、吸収分割会社が効力発生日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
3  第一項の規定にかかわらず、第七百八十九条第一項第二号の規定により異議を述べることができる吸収分割会社の債権者が同条第二項の各別の催告を受けなかった場合には、当該債権者は、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継株式会社に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであっても、吸収分割承継株式会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
4  次の各号に掲げる場合には、吸収分割会社は、効力発生日に、吸収分割契約の定めに従い、当該各号に定める者となる。
一  前条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主
二  前条第四号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者
三  前条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者
四  前条第四号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
5  前条第五号に規定する場合には、効力発生日に、吸収分割契約新株予約権は、消滅し、当該吸収分割契約新株予約権の新株予約権者は、同条第六号に掲げる事項についての定めに従い、同条第五号ロの吸収分割承継株式会社の新株予約権の新株予約権者となる。
6  前各項の規定は、第七百八十九条(第一項第三号及び第二項第三号を除き、第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第七百九十九条の規定による手続が終了していない場合又は吸収分割を中止した場合には、適用しない。

初学者レベルの者です。
「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いて、分割会社は設立会社・承継会社の株主又は社員になる(会社法764条4項、会社法759条4項1号)」につき、なぜそのようになるのか、理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いいたします。

(株式会社を設立する新設分割の効力の発生等)
第七百六十四条  新設分割設立株式会社は、その成立の日に、新設分割計画の定めに従い、新設分割会社の権利義務を承継する。
2  前項の規定にかかわらず、第八百十条第一項第二号(第八...続きを読む

Aベストアンサー

「金銭その他の財産のみが交付される場合を除いた」場合、結局何を交付されるのかわかりますか?

要は、株式もしくは持分を交付されるということですから、結局株主又は社員になるということです。

Qダイエーが民事再生法を適用するとどうなるの?

タイトルのとおりですが、ダイエーが民事再生法を適用するか、
自主再建するかというのをさっきWBSでやっていました。
もし民事再生法を適用した場合、ダイエーの株はどうなるのでしょうか?
紙屑なんてことになるんでしょうか?
経済に詳しい方、ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今、ダイエーが問われているのは民事再生法の適用でも産業再生法の適用でもありません。「産業再生機構」の活用の是非です。
産業再生機構とは、現在、借金がかさんで経営が立ち行かなくなっている会社の中から、厳しい競争環境の中で中長期的に生き残っていける力を持っている会社を探し出し、借金の負担を軽減することなどを通じてその会社を立て直すことを目的に官民が共同で設立した会社です。
具体的には、主力銀行(メーンバンク)以外の金融機関がその会社に持っている債権を買い取ります。こうすると、その会社に債権を持つのが主力銀行と機構だけになりますので、例えば利払いの一部を減免したり、借金を棒引きにするなど再生の支援策を迅速に決めることができます。債権の買い取り資金は10兆円あり、設立から2年間で集中的に債権を買い取ります。買い取った債権は3年以内に処分するので再生は時間との勝負という側面もあります。再生に成功すれば企業への投資を目的に資金が集められた投資ファンドなどに債権を売却します。一方、再建に失敗したらその債権は整理回収機構(RCC)に持ち込まれます。この場合、再生機構が当初買い取った価格より回収機構への売却額が安くなるのは確実で、再生機構には損失が出ます。この損失は、国民負担、つまり税金を投入することになります。機構は5年で解散する予定です。

で、この場合の株式の扱いということですが、まず大幅減資は避けられません。減資そのものは会社資産に対する持分が変わりませんので株価に対しては中立ですが、減資の後には産業再生機構による債務の一部株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資は避けられないと思われます(経営権を握るため)。この場合、既存株式の持分比率が大幅に下がりますので株式の価値も下落します。つまり株主責任が問われるということになります。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20040826A/

今、ダイエーが問われているのは民事再生法の適用でも産業再生法の適用でもありません。「産業再生機構」の活用の是非です。
産業再生機構とは、現在、借金がかさんで経営が立ち行かなくなっている会社の中から、厳しい競争環境の中で中長期的に生き残っていける力を持っている会社を探し出し、借金の負担を軽減することなどを通じてその会社を立て直すことを目的に官民が共同で設立した会社です。
具体的には、主力銀行(メーンバンク)以外の金融機関がその会社に持っている債権を買い取ります。こうすると、...続きを読む

Q会社法750条2項、752条2項

第七百五十二条  
1 吸収合併存続持分会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。
2  吸収合併消滅会社の吸収合併による解散は、吸収合併の登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

会社法では善意の第三者への対抗問題ですが、ここではただの第三者で善悪を問題にしていません。
「第三者」としているのは、吸収合併の解散だけです。他の組織再編では2項にあたる規定がないので善意の第三者だと思いますが、なぜ吸収合併だけ善意の第三者ではなく、第三者なのでしょうか。

Aベストアンサー

手持ちのテキスト cbook sシリーズ 弘文堂 で見てみましたが。
弥永に何か書いてるかも知れませんが 本がすぐに
見当たらず・・・
3書、特に書いてませんね。
民法現代化で 善意の第三者 と明記するようになった例が
あるかも知れません 94条と177条を対比しても区別があります
同様に新会社法でも 善意の第三者と 改正で明記してるような
感があります。 書き落としということや 読み込みで善意の
第三者ということも考え得ますが・・・・
弥永にあるでしょうか・・・あとは改正対応コメンタール?

Q民事再生法は債権者にどのように影響するか?

マイカル関係のメールを拝見し、民事再生法の基礎は掴めたのですが・・まだ、ワカラナイことがあるので教えて下さい。民事再生法と会社更生法の違いを教えてください。特に債権者の立場では、実際の債権回収にあたりどのような違いがあるか、留意点は?株主の立場では、再生法と更生法で何に留意すればよいのか?
マイカルが民事再生法を選んだことが、(会社更生法でなく)債権者にとってどのような影響を及ぼすのか?

Aベストアンサー

民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
債権者の立場>
 会社更生法は手続きが開始されますと、裁判所の強力な管理のもとに行われますので、公平な反面、時間がかかります。民事再生法は、機動的な反面、力のある債権者に有利になることがあります。
株主の立場>
 会社更生法ではほとんどが債務超過が生じてからの申立てになっています。そのため、100%減資で既存の株主の権利は消滅するのが普通です。民事再生では、再生計画で減資は定められますが増資は商法の手続きによらざるを得ません(法183条)ので取締役会が新株発行を拒むことも考えられ、100%減資は困難と考えられていますが、その例もあります。
 マイカルは外資と提携することにより、再建を図ろうとして、そのために裁判所の干渉が広く認められている更生法を嫌い、民事再生法を適用したものです。しかし、これは諸刃の剣となるものです。この外資との提携に失敗すれば。その間に財産が有力な債権者に流出し、結局、弱小債権者が貧乏籤を引かされるということも考えられます。

参考URL:http://www2.justnet.ne.jp/~soyokaze/106-1.htm

民事再生法も会社更生法と同じく、会社の債権を支援するための法律ですが、会社更生法は現経営陣は退場してもらって、裁判所にかなり広範な監督権を認め、裁判所によって選任された管財人によって再建を図るようになっています。債権者などの当事者もいろいろな制限が加えられます。これと違い、民事再生法は原則として、現経営陣が、裁判所の手助けを受け、債権者の過半数の同意を受け、更正計画案を決定することになります。
債権者の立場>
 会社更生法は手続きが開始されますと、裁判所の強力な管理のもと...続きを読む

Q「会社法301条2項」と「会社法302条2項」

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以下この款において「議決権行使書面」という。)を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付に代えて、これらの書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、これらの書類を当該株主に交付しなければならない。
第三百二条  取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。
2  取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。

初学者レベルの者です。
「会社法301条2項」と「会社法302条2項」の違いが理解できません。
これについて、やさしくご教示お願いします。

(株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等)
第三百一条  取締役は、第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類(以下この款において「株主総会参考書類」という。)及び株主が議決権を行使するための書面(以...続きを読む

Aベストアンサー

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項。
「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票用紙はいらんでしょ?だって、電磁的方法によって投票する(ネットとかから投票する)んだから紙なんか使わないもんね。
だから302条1項では、「議決権行使書面」(=投票用紙)については書いてない。

で、それぞれの2項では、その通知自体を「電磁的方法によっておこなう」場合のことを定めています。
301条と302条で、送らなければいけない書類が違う以上、電磁的方法によって提供すべき内容も異なるのは当然。
「書面によって議決権を行使する」ときは、参考書類と投票用紙を両方提供しなければいかんわな。投票自体は書面でやるんだから。「電磁的方法によって議決権を行使することができることとするとき」は、投票も電磁的方法によってやるんだから、参考書類だけ提供すればいいです。

議決権を行使するためには、「議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類」(=「株主総会参考書類」)は絶対に必要でしょ?これがなければ何をもとに判断したらいいかわからんもんね。
「だからこれは絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項と302条1項。

「書面によって議決権を行使することができることとするとき」は、その「書面」も必要でしょ?投票用紙を渡してくれなければ投票できないもんね。
「だからこれも絶対に送りなさいよ」ということを定めているのが、301条1項...続きを読む

Q民事再生法の適用申請するとどうなるのですか?

最近マイカルが倒産しましたが、民事再生法の適用申請すると、そのあとどうなるのですか?

Aベストアンサー

とりあえず流れを言うと
 ・裁判所への再生手続きの開始申し立て
 ・保全処分による財産保全   
 ・再生手続きの開始決定
 ・再生債権の届け出・認否書の作成(債権者から異議)
 ・再生債権者表の作成(債権の確定)
 ・再生計画案の立案・提出
 ・債権者集会による再生計画案の決議
 ・再生計画の認可
 ・再生計画の遂行
という感じです。
つまり、経営者(じゃなくても良いですが)が債権者と相談しながら再生させるための計画を作り、裁判所の監視のもとでしっかりとその計画を実行していく、と言うことです。
ですから、再生計画で決まった事業は引き続き行われることとなります。

Q100条1項2号の判決っていうのと27条の判決って凄く似ている気がするのですが、どう違うのでしょうか?

土地を巡るトラブルガイドとかでよく出てくる判決についてなのですが、
いまいち違いが分からないのですが、
100条1項2号の判決っていうのと27条の判決って凄く似ている気がするのですが、どう違うのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 不動産登記法の全面改正になり、旧第100条第1項2号にあたる条文は、現第74条第1項2号に、旧第27条にあたる条文は、現第63条第1項に変わりました。

事例
1、甲建物について、Aが表題部所有者として登記されているが(保存登記はされていない。)、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物の所有権確認の訴えを起こしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、B名義で所有権保存登記を単独申請することができます。これが、第74条第1項2号です。所有権保存登記は、そもそも単独申請なのですが、そのかわりに申請人の資格が制限されています。申請人資格の一つが、判決により所有権が確認された者です。なお、一般的な所有権保存登記の申請人資格は、表題部所有者および、その相続人(その他一般承継人も含む)です。(第74条第1項1号)

2、甲建物について、Aの名義で所有権保存登記(あるいは所有権移転登記)がなされている。しかし、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物について、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えをしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、所有権移転登記を単独申請することができます。これが、第63条第1項です。所有権移転登記は、登記権利者(B)と登記義務者(A)の共同申請が原則ですが(第60条)、登記手続を命じる確定判決があれば、単独申請をすることができます。

 不動産登記法の基礎知識がないと理解が難しいかもしれませんので、興味があるのでしたら、不動産登記法の入門書をお読みになることをお勧めします。

不動産登記法(平成十六年六月十八日法律第百二十三号)

(共同申請)
第六十条  権利に関する登記の申請は、法令に別段の定めがある場合を除き、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならない。

(判決による登記等)
第六十三条  第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。

(所有権の保存の登記)
第七十四条  所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一  表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
二  所有権を有することが確定判決によって確認された者
三  収用(土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者

 不動産登記法の全面改正になり、旧第100条第1項2号にあたる条文は、現第74条第1項2号に、旧第27条にあたる条文は、現第63条第1項に変わりました。

事例
1、甲建物について、Aが表題部所有者として登記されているが(保存登記はされていない。)、真の所有者はBである。そこで、BがA相手取って、甲建物の所有権確認の訴えを起こしたところ、Bが勝訴し、その判決が確定した。

 Bは、その確定判決を添付して、B名義で所有権保存登記を単独申請することができます。これが、第74条...続きを読む


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