この度妊娠(出産予定11月)がわかり、5月末(妊娠5ヶ月)で派遣社員で務めていた会社を退職します。(就労期間:1年2か月)
1月から5月末までの収入は約110万円程です。
そこで、夫(会社員)の扶養なる手続きを進めたいと考えておりますが、ネットで検索してもいまいち理解できません。(何から手続きして良いのか少しパニックです)
130万円以下の収入ですと、夫の社会保険の扶養になれると理解出来ましたが、年金はどうなるのでしょうか。
また、出産一時金は夫の会社の保険から頂きたいと考えておりますが、可能でしょうか。
因みに失業給付金は出産後に受取手続きします。
下手な文章ですが、どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

扶養には



・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。
それと健康保険の扶養の場合は交通費は含みます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

>1月から5月末までの収入は約110万円程です。

「税金の扶養」は上記のように夫が配偶者特別控除を受けられます。

「健康保険の扶養」は夫の健保がAであるかBであるかによって異なります。

>130万円以下の収入ですと、夫の社会保険の扶養になれると理解出来ましたが、年金はどうなるのでしょうか。

これは一律です、やはり130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。
そうすれば夫の扶養となり、夫が会社員であって厚生年金に加入していれば妻は第3号被保険者の国民年金に加入となります。
第3号被保険者は保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。

ですから夫の健保がAであれば退職して無職・無収入になればすぐに夫の扶養になれますし、国民年金も第3号被保険者になれます。
しかしBであれば国民年金は第3号被保険者になれますが、健康保険の扶養は夫の健保に聞かなければわかりません。

>また、出産一時金は夫の会社の保険から頂きたいと考えておりますが、可能でしょうか。

出産育児一時金は妻の方が任意継続の場合あるいはそれをやめて6ヶ月以内の場合(夫の扶養になっていても)はそちらの健保から出ます。
それ以外の場合は夫の健保から出ます(家族出産育児一時金)。
以上が原則です。
ただし健保(夫の)によっては、妻がやめて方6ヶ月以内でも出すと言うところはあります。
その場合は両方からはもらえませんが、どちらかを選択することが出来ます、例えば健保によっては付加金がついている場合があるので多いほうを選べると言うことです。
しかしそういう選択できる健保は多くなく、大部分は上記の原則に依るとことが多いようです。
それからもうひとつ受取代理制度というものがあります。
これは出産する前の段階で、必要な申請をすると、健保組合が出産にかかった費用として出産育児一時金を直接医療機関等に払う制度です。
つまり今までは一時的にせよまとまった金額を用意して、医療機関等に払わなければなりませんでした(出産育児一時金が支給されるのはその後)。
しかし直接支払われるので、その金額を用意する手間が無くなったということです。
もちろん費用の方が出産育児一時金よりも低ければ差額はもらえます。
ただし健保組合と病院の両方がこの制度に対応していなければ使えません(制度自体が新しいので対応していない健保組合や病院もあります)。

もう少し詳しく説明すると。
現在の勤務先で健康保険に加入しているなら、上記のように退職して6ヶ月以内なら質問者が現在所属している健保からが優先となります。

まず夫側の健保と、妻側の健保の出産育児一時金の金額を確認してください。
上記の出産育児一時金の説明を場合分けすると。

A.夫側の健保は35万のみ、妻側の健保は35万のみ
B.夫側の健保は35万のみ、妻側の健保は35万+附加金
C.夫側の健保は35万+附加金、妻側の健保は35万のみ
D.夫側の健保は35万+附加金、妻側の健保は35万+附加金

Aの場合はどちらも金額が同じなのでどちらでもいいわけです、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
B場合は妻側のほうが附加金分だけ多いのですから妻側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
Cの場合は夫側のほうが附加金分だけ多いのですから夫側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先です。
このときは夫側の健保に選べるかどうか聞くのです。
夫側の健保が

「あくまでも妻側の健保が優先であり、妻側の健保からもらえる状態であればこちらの健保からは出ない」

と言われたらあきらめて妻側の健保からもらいます。

もし
「どちらでもいいですよ、妻側の健保からもらわなければこちらの健保から出ます」

と言われたら夫側の健保からもらえばよいのです。
ただし恐らく妻側の健保からもらっていないと言う証明を出してもらって提出するように言われるかもしれません(二重取りを防ぐ為)。
Dの場合は附加金が夫側と妻側のどちらが多いかと言うことになります。
同じならAと同じ処理、妻側が多ければBと同じ処理、夫側が多ければCと同じ処理です

>因みに失業給付金は出産後に受取手続きします

失業給付については働ける状態であることが条件ですので、通常ですと妊娠している場合は受給資格がありません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大3年(本来の1年と併せて4年)の延長が出来ます。
そして出産後に働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後30日を過ぎてから1ヶ月以内に雇用保険者証と離職票を持って安定所へ行き申し出てください。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。
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この回答へのお礼

大変お詳しい内容の回答ありがとうございました。
主人の会社の健保組合に確認が必要な事はわかっていましたが、
何から質問して良いのか煮詰まっていましたが、jfk26様のおかげ様で的確に質問することが出来そうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 18:27

更生年金は「第一号」から「第三号の妻」に変わります。


届出はご主人が会社の総務で行えます。
第三号の妻は負担がありません。

http://www.town.kyonan.chiba.jp/zeimu-jyuumin/ne …

出産の一時金もご主人の会社から出ます。
ご心配なく。

また失業給付申請はハローワークです。
無理をせずに都合の良い時にお出かけ下さい。


元気な赤ちゃんが生まれますように。
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この回答へのお礼

ほっとする回答どうもありがとうございます。
URL参考にさせて頂きます。
またお心つかいもありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 18:20

>夫(会社員)の扶養なる手続きを進めたいと…



税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>1月から5月末までの収入は約110万円程です…

今年はもう働かないとして、夫が年末調整もしくは確定申告で、「配偶者特別控除」を取ることができます。

>130万円以下の収入ですと、夫の社会保険の扶養になれると…
>出産一時金は夫の会社の保険から頂きたいと考えておりますが…

税金と関係ありません。
健保のカテでどうぞ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早急の回答どうもありがとうございます。
「配偶者特別控除」は年末調整もしくは確定申告まで、手続きしなくて良いとの事が分かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/20 18:17

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Aベストアンサー

30過ぎの娘が難病で特定疾患医療券をもらっています。

今後は子供手当てのせいで扶養者控除がなくなりますのでメリットはありません。
扶養者控除は38万円を所得税(国税)の課税対象額から33万円を住民税(地方税)の課税対象額からそれぞれ差し引くというものです。
新たになにか(成年障害者等扶養控除)出来るようですが・・・?
障害には関係あっても病気は無関係になりそうな予感です。
子供手当てがもらえない家は増額ですね。
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html

>特定疾患医療費、月額「外来等¥2.250」「入院¥4.500」が自己負担限度)扶養し難病の生計上の扶養者になると、医療費の自己負担限度額があがる可能性があります。
残念なことに貴方の収入が世帯収入としてカウントされればあがりますよ。これは世帯を別にしてもそうなのかわかりません。
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ご存知でしょうが難病の医療券は毎年更新があり、そのたびに生計の立て方についての記載があります。
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これが成年障害者等扶養控除とどうかぶるかはまだ未定です。

30過ぎの娘が難病で特定疾患医療券をもらっています。

今後は子供手当てのせいで扶養者控除がなくなりますのでメリットはありません。
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新たになにか(成年障害者等扶養控除)出来るようですが・・・?
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http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html

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Q今年の1月から夫の扶養をはずれ、月15万ほどでパートをしています。 今年の11月末で今の会社を退職し

今年の1月から夫の扶養をはずれ、月15万ほどでパートをしています。
今年の11月末で今の会社を退職し、12月から月10万ほどで新しいパートをはじめます。
その場合夫の扶養には12月から入るのでしょうか?
今年の年収は130万超えているので、来年の1月かは扶養に入るのでしょうか?
無知で申し訳ないです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>その場合夫の扶養には12月から入るのでしょうか?
 ・実際に扶養に入れるかどうかは、ご主人の健康保険の事務局に確認してください
  (保険証に記載されて居る、電話番号は健康保険の事務局の番号ですから)
 ・健康保険の規定により、12月から可か不可になる為です
   この先12ヶ月で130万を超えないという規定なら、12月から入れますし
   今年の収入が130万まで等の規定があれば、来年の1月からになりますので

Q扶養のメリットデメリットについて 詳しい方、分かりやすく教えて下さい。 税金などの事もよろしくお願い

扶養のメリットデメリットについて
詳しい方、分かりやすく教えて下さい。
税金などの事もよろしくお願いします。

Aベストアンサー

養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
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ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を...続きを読む

Q夫の扶養に入る手続きの際…

夫の扶養に入る際、夫の会社へ年金番号等知らせますよね?
その後どのぐらい待てば手続きが完了するのでしょうか。
(扶養というのは月\10万8千以内の稼ぎにして年間収入\139万以内にし、保険支払(?)がなくなるあの手続きです)

今現在仕事はしていませんが、早く扶養枠内の仕事に就きたい場合、手続きが完了する前に応募し、採用された場合は勤務し始めても問題はないのでしょうか。
それとも無職として扶養手続きをお願いしたのだから、手続きが完了するまでは無職のまま、仕事は探さないでいるべきなのでしょうか。

そして(たくさん質問してすみません)、手続きが完了してから扶養で働くとして、その場合夫の会社へ連絡するべきなのでしょうか。
それとも、扶養枠内の給料(月給10万以内)なのだから、何も言わず勝手に働いていても問題ないのでしょうか。

いまいち扶養手続きの流れや仕組みが分からないので、詳しい方、もしくは扶養で働かれてる方やその旦那様で、分かる方がいらっしゃいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

>税金の扶養というのは年金と所得税という事ですよね?

いいえ違います、税金の扶養というのは所得税及び住民税のことです。
年金は社会保険のほうで、むしろ条件は健康保険に近いです。

>4月までに80万~90万稼いでしまったので、今後月\108,330ほど収入を得ていく場合、金額が超えてしまうので税金に関しては扶養を受けられず、私は国民年金を払っていく…という考えでよろしいでしょうか?

夫は税金の扶養(所得税及び住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除)は恐らく受けられないでしょう。
また

>健康保険はAだと思いますが

ということなら夫の健康保険の扶養になるときに夫の会社に依頼することになりますが、そのときに第3号被保険者の手続きも一緒に依頼をしてください。
第3号被保険者と言うのは保険料はなしで、国民年金に加入できる制度です。
Aであれば健康保険の扶養になれれば、第3号被保険者に成れるはずです。

Q扶養内の個人事業メリットデメリット

はじめまして。 個人事業について教えてください。 旦那の扶養内ででできる仕事をしたいと思っています。 (美容系) この時のメリットとデメリットとしりたいのですが どなたかご存知でしょうか?

Aベストアンサー

個人事業者は旦那さんですか?それとも貴女?
とりあえず旦那さんが個人事業主ってことで話すすめますね。
メリットは、貴女が旦那さんの扶養の範囲内である場合は、所得税、住民税、国民健康保険等が、免除若しくは減額されますし、家計を助けることも可能です。また旦那さんの所得控除にもつながります。(課税される金額をやすくできる→所得税が減る)ただし、旦那さんが青色専従者をの届出をしており、青色専従者給与を支払っている場合(経理上だけでも)は注意してください。思わぬ落とし穴があります。(詳しくは税理士の先生か国税庁のHP検索してください)
デメリットですが、税金の観点から言わせていただければ、ないと思います。なぜなら、実際は、収入があるのに、給与所得控除によって所得金額が0円と判断され、税金を免除されるからです。

ちなみに貴女が個人事業主である場合は、事業所得を38万円以内すれば、所得税法上の扶養です。住民税は35万以内だったような・・・・勉強不足ですいません。

Q退職し夫の扶養に入る際に税制上必要な手続きは?

今年1月に入籍し、3月に結婚退職し夫の扶養に入る予定です。1~3月の収入が103万以下になりそうなので配偶者控除が受けられると思うのですが、夫の会社から何か書類を受け取る、もしくは会社へ提出するべき書類が必要でしょうか?健康保険、年金に関しては書類を夫が貰ってきてくれたのですが、税金関係に関しては何も言ってきていません。今年の年末調整の時に申告書に記載すれば良いのでしょうか?夫の会社はこちらから必要書類を言わないとなかなか手続きしてくれないのでまかせたままだと心配なのです。
それから、住民税については4,5月分については私の3月の給料から天引きされる、と聞いています。6月からの1年分は納税書が送られてくる、と聞いていますが、これに関しては私個人の住民税なので夫の会社とは特に関係なく支払えばよいのでしょうか?いろいろ調べたのですが分かりません。どなたか教えていただけるととても助かります。

Aベストアンサー

ご主人が会社に扶養控除等申告書を年初(会社によっては前年末)に提出しているはずですから、その中の控除対象配偶者欄にご質問者様の氏名や生年月日等を書き加えれば、それ以降の毎月の源泉徴収される所得税が、扶養1人分カウントされて少なくなりますので、会社にその旨を伝えられたら良いと思います。
(年末調整の際にされても、年間としては同じ事となりますが、毎月の手取りが増える訳ですから、会社にその旨を言って、手続きすべきものと思います)

住民税については、特別徴収(会社で天引)の場合、年が明けてから退職される場合は、5月分までの残りを一括徴収される事となりますので、お書きの通りとなります。

6月以降に納付する今年度分の住民税については、5月頃にご質問者様のご自宅へ納付書が送られてくる事となります。
その際は普通徴収となりますので、毎月ではなく、4期に渡って納付すべき事となります。
いずれにしても、ご主人の会社とは関係ない事となりますので、ご質問者様ご自身で納付していく事となります。

Q扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!

親の扶養内にいる学生です。
訳あって、今月から2010年3月までの間に100万円以上稼がないといけなくなりました。

・扶養を外れないようにするには103万まで
・130万はボーダーライン
・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない

という話を聞いたのですが、お恥ずかしながら皆様の回答を読んでもいまいち仕組みがよくわかりません。
扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
お願いします!!

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10%でしょう。
控除額に税率をかけた分税額が増えます。
630000円×10%=63000円
所得税が増えます。
所得によっては、この倍ということもあります。

450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
住民税が増えます。

もちろん、1月から12月までの収入が103万円以下なら扶養でいられます。

>・130万はボーダーライン
これは健康保険の扶養のことです。
健康保険の扶養は、通常、1月から12月までの収入ではなく、向こう1年間に換算して130万円を超えると見込まれたとき(月収108334円以上)になったとき扶養からはずれなくてはいけません。
扶養からはずれると自分で国民健康保険に加入し、もしくは会社の社会保険に加入し保険料も払わなくてはいけなくなります。
国民健康保険の保険料の額は、市町村によって大きく違いますので何とも言えません。

>・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない
扶養をはずれた人が健康保険や厚生年金に加入することによるその保険料の増、また、扶養する人が扶養控除を受けられないことによる所得税や住民税の増で、世帯全体としてみると手取りが160万円くらい稼がないと、健康保険の扶養でいられる130万円と比べ手取りの総額が増えないということです。

また、お父様が貴方の「家族手当、扶養手当」を会社から支給されていると、貴方の年収によっては支給されなくなるということもあるでしょう。

>扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
メリットは貴方自身だけのことを考えるなら、収入が増えるということでしょう。
デメリットは、貴方が保険料を払わなくてはいけなくなりその保険料の額によっては手取りが働いたわりに増えない、また、貴方のお父様の税金が増えるということですね。

あと、貴方は学生なので勤労学生控除(今年の1月から12月までの年収が130万円以下なら受けられます)を受けることができるので所得税はかかりません。
また、健康保険の扶養も学生ということで、収入調査がされず130万円を超えても扶養でそのまま通ってしまうこともありえますね。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10...続きを読む

Q夫が昨年途中で仕事をやめ、妻がパート収入と事業収入がある場合の申告方法教えてください

夫が昨年9月に途中退職して(定年退職ではありません)、アルバイト的な収入は12月までありました。私はパートで勤めてまして、そのほかに事業的な収入も少しあります。こういった場合、それぞれ1人ずつ申告が必要になるのでしょうか?一緒にひとつの用紙で申告できるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>一緒にひとつの用紙で申告できるものなのでしょうか…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
お書きのような事情でなくても、申告は一人一人が行うものです。

>夫が昨年9月に途中退職して(定年退職ではありません)、アルバイト的な収入は12月まで…

「アルバイト的な」という表現が何か良くわかりませんが、世間一般でいうバイトなら、
【 2カ所以上から給与を得ている者】
として、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
用紙は『確定申告書 A』です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

ただし、12月にお勤めのバイト先で、前職の分も含めて「年末調整」をしてもらえたのなら、この限りではありません。

>私はパートで勤めてまして、そのほかに事業的な収入も少しあります…

給与所得と事業所得がある場合は、『確定申告書 B』での申告になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>一緒にひとつの用紙で申告できるものなのでしょうか…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
お書きのような事情でなくても、申告は一人一人が行うものです。

>夫が昨年9月に途中退職して(定年退職ではありません)、アルバイト的な収入は12月まで…

「アルバイト的な」という表現が何か良くわかりませんが、世間一般でいうバイトなら、
【 2カ所以上から給与を得ている者】
として、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
用紙は『確定申...続きを読む

Q主人を扶養にするメリット・デメリットは?

主人を扶養にすると、どのようなメリット・デメリットがありますか?
私は現在、派遣社員として働いて、派遣会社の健康保険組合にはいっています。主人は、現在失業保険を給付していますが、11月で給付終了します。

Aベストアンサー

とくにデメリットはないと思います。

今の時期に扶養が一人増えると年末調整の減税に
大きく貢献できると思います。

ただ、年末調整の書類なども記入する時期ですので
ご主人の今年勤めていた会社の源泉徴収票と、あれば
生命保険等の払い込み証明書などを早めに準備する
必要があり、自分が派遣で勤めている会社に報告
しなくてはなりません。

Q配当収入のみの妻と収入が有る夫の世帯の場合は、確定申告は別々か一緒かどちらが有利ですか?

配当収入のみの妻と収入が有る夫の世帯の場合は、確定申告は別々か一緒かどちらが有利ですか?

妻が年間に20万円の株式配当をもらっているとします。
この場合は、夫の扶養家族になって基礎控除を使いつつ、配当控除も使うことは出来ますか?

例えば、夫の収入が300万として、基礎控除が一人60万使ったら、課税元の収入は240万です。
そこで、妻の株式配当20万を加えて、そして配当控除20万を使えたら、配当にかかる課税を取り戻せる気がします。

この様なやり方は可能なのでしょうか?
それとも妻は別に確定申告しないと配当控除は使えないのでしょうか?
もし、別に確定申告しないといけないのなら、妻の基礎控除が無意味になるので、30万以下の配当控除の場合は使わない方が有利になると思います。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。

>基礎控除と配偶者控除を2重に使っている事になると思うので、それが可能で有るのかと疑問に思っています。

夫は基礎控除と配偶者控除の両方を使うことができますよ。


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