イギリスにおける重商主義政策など。

質問させていただきます。
イギリスにおける重商主義政策は市民革命を境に支持基盤や政策目的が大きく転換されたといわれますが、それはどういうことなのか、市民革命の意義も踏まえたうえで説明して頂きたいです。
調べてもさっぱりわからず、困っております。
ご教授お願い致します。

No.1 回答者： h2ouuo 回答日時： 2009/05/21 20:03

＞それはどういうことなのか

この言葉の意図がよくわからないのですが、ご質問の内容は「イギリスにおける重商主義政策の支持基盤や政策目的は、なぜ市民革命を境に転換したのか？その転換における市民革命の意義とは何か？」ということだと考えて意見を述べさせて頂きます（間違っていたらすいません）。

それから、「市民革命」と一括りにされておられますが、その意義を考える上では、「ピューリタン革命」及び「名誉革命」と、大きくですが分けたほうがよいと思います。といいますのも、上記の転換に関して、この二つの革命は違った意義を持っているからです。

まず、「ピューリタン革命」が持つ意義とは、この革命が「請願派」及び「嫌悪派」という二つの党派を形成したというところにあると思います。前者はやがて「ホイッグ(Whig)」と呼ばれ、後者はやがて「トーリ(Tory)」と呼ばれることになります。つまり、重商主義政策の転換における2大支持基盤の土台が、「ピューリタン革命」によって形成されたのです。

そして、「名誉革命」期になると、「ホイッグ」は大地主や大商人、及び金融業者に支持されます。一方で「トーリ」を支持したのは中小地主です。この関係からもわかるように、「ホイッグ」は重商主義的な保護貿易政策を主張していましたし、「トーリ」は自由貿易政策を主張していました。つまり、ご質問にあった「転換」とはホイッグ的な重商主義的保護貿易政策からトーリ的な自由貿易政策への「転換」ということになります。「ホイッグ」と「トーリ」が掲げた原則と宗教的な観点から、「名誉革命」の意義は、イギリス議会とプロテスタンティズムを守ったというところにある思います。

この二つの革命が持つ意義を、ご質問の「転換」へとつなげるためには、「対外戦争に伴う課税」という要素を考えなければなりません。この課税は、クロムウェルの臨時税として始まりますが、ウォルポールの時代になるとそれが深刻な国内対立となります。つまり、先ほど申し上げた「ホイッグ」と「トーリ」との対立が鮮明になってくるのです。ここまでくると、政権をとった党によって、保護貿易政策をとるのか自由貿易政策をとるのかという違いが出てくることになります。これは、支持基盤の力関係によって決定されますので、長い間、重商主義的な貿易政策が採られることになります。しかし、アダム・スミスの重商主義批判や、穀物法論争などにより徐々に時代の流れは自由貿易へと傾いていくことになります。

「市民革命」を大まかに分けたこともあって、かなり雑な文章ですが、ご参考までに。
もう少し詳しくお調べになるときの参考までに、キーワードをあげるとすると、「財政革命」「商業革命」などがあると思います。

この回答へのお礼

詳しく説明いただき誠にありがとうございます。
大変参考になりました！
経済はやはり難しいですね。
本当にありがとうございました。

お礼日時：2009/05/22 13:58