質問させていただきます。
イギリスにおける重商主義政策は市民革命を境に支持基盤や政策目的が大きく転換されたといわれますが、それはどういうことなのか、市民革命の意義も踏まえたうえで説明して頂きたいです。
調べてもさっぱりわからず、困っております。
ご教授お願い致します。

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A 回答 (1件)

>それはどういうことなのか


この言葉の意図がよくわからないのですが、ご質問の内容は「イギリスにおける重商主義政策の支持基盤や政策目的は、なぜ市民革命を境に転換したのか?その転換における市民革命の意義とは何か?」ということだと考えて意見を述べさせて頂きます(間違っていたらすいません)。

それから、「市民革命」と一括りにされておられますが、その意義を考える上では、「ピューリタン革命」及び「名誉革命」と、大きくですが分けたほうがよいと思います。といいますのも、上記の転換に関して、この二つの革命は違った意義を持っているからです。

まず、「ピューリタン革命」が持つ意義とは、この革命が「請願派」及び「嫌悪派」という二つの党派を形成したというところにあると思います。前者はやがて「ホイッグ(Whig)」と呼ばれ、後者はやがて「トーリ(Tory)」と呼ばれることになります。つまり、重商主義政策の転換における2大支持基盤の土台が、「ピューリタン革命」によって形成されたのです。

そして、「名誉革命」期になると、「ホイッグ」は大地主や大商人、及び金融業者に支持されます。一方で「トーリ」を支持したのは中小地主です。この関係からもわかるように、「ホイッグ」は重商主義的な保護貿易政策を主張していましたし、「トーリ」は自由貿易政策を主張していました。つまり、ご質問にあった「転換」とはホイッグ的な重商主義的保護貿易政策からトーリ的な自由貿易政策への「転換」ということになります。「ホイッグ」と「トーリ」が掲げた原則と宗教的な観点から、「名誉革命」の意義は、イギリス議会とプロテスタンティズムを守ったというところにある思います。

この二つの革命が持つ意義を、ご質問の「転換」へとつなげるためには、「対外戦争に伴う課税」という要素を考えなければなりません。この課税は、クロムウェルの臨時税として始まりますが、ウォルポールの時代になるとそれが深刻な国内対立となります。つまり、先ほど申し上げた「ホイッグ」と「トーリ」との対立が鮮明になってくるのです。ここまでくると、政権をとった党によって、保護貿易政策をとるのか自由貿易政策をとるのかという違いが出てくることになります。これは、支持基盤の力関係によって決定されますので、長い間、重商主義的な貿易政策が採られることになります。しかし、アダム・スミスの重商主義批判や、穀物法論争などにより徐々に時代の流れは自由貿易へと傾いていくことになります。

「市民革命」を大まかに分けたこともあって、かなり雑な文章ですが、ご参考までに。
もう少し詳しくお調べになるときの参考までに、キーワードをあげるとすると、「財政革命」「商業革命」などがあると思います。
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この回答へのお礼

詳しく説明いただき誠にありがとうございます。
大変参考になりました!
経済はやはり難しいですね。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2009/05/22 13:58

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Q航海法が典型的な重商主義政策と言われるのはなぜですか?

私は世界史を選択している受験生です。

重商主義は、国家が経済に介入して国を富ませる経済政策のことを指すとよく教科書では説明されますが、それがなぜ航海法の性格となるのかがわかりません・・・。

あと、関連してもう一つ質問があるのですが、
「イギリスとフランスがそれぞれ重商主義をとって、自国の商業独占を強めたため、オランダの商業覇権は急速に傾いていった」という記述が教科書にあるのですが、フランスの重商主義がどのようにオランダに打撃を与えたのかがわかりません。
イギリスの重商主義政策である航海法はオランダ船を締め出したため、オランダに打撃を与えたというのはわかりやすいのですが、それならフランスはどのようにオランダに打撃を与えたのかがわからないのです。

どうか、ご教授のほどよろしくお願いします。

なお、私が何を疑問に思っているのかがわかりにくかったら、お手数ですが質問し返していただけたら助かります。

Aベストアンサー

まずは、大雑把な歴史の流れから。

大航海時代以前は、イングランドもフランスもオランダも神聖ローマ帝国(ドイツ)もスペインも、大した海運力(海軍力は海運力にほぼ比例します)がありませんでした。
その頃の船を使った中心は東地中海で、イタリアの海洋国家(ヴェネチア共和国・ジェノヴァ・ナポリ・アマルフィ)が中心でした。
インド(今のインドではなく、ヨーロッパより東という意味合いが強い)から香辛料を始め、奴隷や奢侈品などが、各都市国家の船でイタリアに運ばれ、一端イタリアに富みが集中した後に、陸路を通ってヨーロッパ各地に運ばれていきました。(もちろん、西地中海も経由しますが)
そして、特に北ドイツのハンザ同盟都市もバルト海の貿易を独占していました。
しかし、これらの勢力はいずれも一都市程度しか領有しておらず、富が集まるといっても、その富を集中した富国強兵政策など出来る常態でもなく、その考えもありませんでした。

しかし、スペインが「レコンキスタ」を成功させイベリア半島を統一するのと、徐々に王権を集中させていきました。
また、ルネサンスによって航海技術の向上や冒険心・探究心が高まると、大洋航海に出るモノが出てきます。
最初は、一部の金持ちの道楽だったのが、徐々に意外と富を生み出すことが判明していきます。
そして、ヴァスコ・ダ・ガマやコロンブスなどの成功者が出たことで一気に火がつく事となりました。
スペイン王フェリペ2世が、絶対王政と言える体制を築くと、富が一気に王国に入るようになりました。
フェリペ2世時代にスペインは黄金期を享受します。
しかし、同時にオランダの独立意識を招きました。
また、ヴァスコ・ダ・ガマによる喜望峰周りの航路を発見して以来、胡椒の集積地の一つにのし上がったポルトガルもスペインに併合されてしまいました。
その結果、オランダは独自に胡椒調達をしなければならなくなります。(スペインと独立を巡って争っていたため、市場から閉め出されたので)
その過程で、防衛の為に集まるという感じで東インド会社が設立されます。
その結果、17世紀には一大経済大国として台頭することになります。

この間に同時並行という感じで、フランスやイングランドも中央集権化を進め、スペイン・オランダに対抗し始めます。
特にイングランドも東インド会社を設立し、オランダに対抗しますが、なかなか勝てずにインド以外の市場からは撤退せざる終えませんでした。
ただ、その後ことごとく英蘭は対立することになります。(英蘭戦争)

一方、フランスは一歩大航海時代に乗り遅れた感じでしたが、ルイ14世の元、ヨーロッパ大陸内で優位な立場を確保していきました。
この過程で、フランスは南ネーデルラント(ベルギー)の継承権を主張します。(南ネーデルランド戦争)
オランダは慌てて英蘭戦争を終結させると、フランスに対峙します。
一度はなんとか撤退させたものの、再びルイ14世に戦争を仕掛けられました。(オランダ戦争)

戦況は二転三転し、最初はオランダ側に付いたイングランドもフランスの画策でフランス側に付いたり、フランスの拡大を恐れて対フランスに動いたりと、かなり複雑な過程を辿りつつも、なんとかオランダ側の勝利で終結に至ります。

しかし、イングランドやフランスとの度重なる戦争で、国力が徐々に衰えていき、変って英仏が台頭していく事になりました。
名誉革命が起こってイングランドと関係が良好になったり、フランス革命後のナポレオンに侵略されたりしながら、現在に至ります。


>重商主義は、国家が経済に介入して国を富ませる経済政策のことを指すとよく教科書では説明されますが、それがなぜ航海法の性格となるのかがわかりません

富を生み出すのが、大航海時代以降は海運力に掛かっていたので、航海法によってオランダの活動を封じ込めようという政策でした。
つまり、自国との貿易からオランダ勢を排除することで、より多くの富が自国に入るように画策したワケです。
そして、同時に英蘭戦争やオランダ戦争を通じて国力を奪うことに成功しました。

>フランスの重商主義がどのようにオランダに打撃を与えたのかがわかりません

フランスは、重商主義によって強力な軍隊を作り上げることに成功しました。
結果、(諸外国の介入で目的は達成できなかったものの)オランダ戦争によって国力を奪うことには成功したと言えます。
つまり、オランダはいち早く東インド会社を作って大航海時代の黄金期を築きましたが、英仏の反発を招き、また各国の重商主義の成功によって、国力を奪われる結果を招いたと言えます。

長文失礼しました。参考になれば幸いです。

まずは、大雑把な歴史の流れから。

大航海時代以前は、イングランドもフランスもオランダも神聖ローマ帝国(ドイツ)もスペインも、大した海運力(海軍力は海運力にほぼ比例します)がありませんでした。
その頃の船を使った中心は東地中海で、イタリアの海洋国家(ヴェネチア共和国・ジェノヴァ・ナポリ・アマルフィ)が中心でした。
インド(今のインドではなく、ヨーロッパより東という意味合いが強い)から香辛料を始め、奴隷や奢侈品などが、各都市国家の船でイタリアに運ばれ、一端イタリアに富みが集中した後...続きを読む

Q転換社債の転換価格決定方法などについて知りたい

コーポレートファイナンスを学ぶ学生です。

転換社債発行体の意思決定過程について、現在調査しています。
転換社債について質問を2つさせて下さい。

1.
転換社債の発行体が目標とする調達資金額があるとして、
転換可能期間や転換価格はどのような理論、あるいは、実務的根拠に則って
決定されるのでしょうか。

2.
転換社債に発行体が行使できる取得条項が付いていた場合、
どのような理論、あるいは、実務的根拠に則って、
その行使する時点を決定するのでしょうか。

どちらか一方でももちろん大歓迎です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.CBの条件と価格
・一番単純なのは普通社債価格+オプション価格として計算するものです。ブラック=ショールズ式(ヨーロピアン)とか使います。
・ただし期中の償還とか期中の転換権行使などがある場合は、満期時点行使のみ認められるヨーロピアンでは評価できないので、二項モデル、三項モデルなどを使ったアメリカン・オプションで評価します。
・実務的には市場で流通している他のCBのパリティなどを参考にして決めることになります。

2.取得条項
・取得条項もオプション価値を持つので、これも評価の対象とします。ただし転換条項と取得条項、償還条項などが同時に存在する場合の評価理論は格段に難しいものとなり、一般論はありません。モンテカルロシミュレーションを応用するなどします。
・実務的には似たような証券の流通条件から割り出すしかありません。

Q13植民地について

私の勝手な妄想の範囲ですが、もし英国がもう少しヴァージニア13植民地に寛容であったとすれば合衆国は独立せず、そうなれば当然現在の超大国アメリカの存在はなく、カナダや豪州並みの英国自治領として存続し英連邦構成国の一員として緩やかな独立の道を歩んだのではないでしょうか。

また、恐らくカナダの存在もなく広大な“英領北米連邦”の一部を構成していたと想像できます。英国人はアメリカ人ほど旺盛なフロンティア精神がないので、果たして西海岸に到達出来たか怪しさを感じます。
そうなると英国の主要植民地はインドではなく北米となり、その経営に忙殺されるためインド支配は宿敵フランスに、オセアニア地方はオランダの勢力圏に入るのではないかと思います。

歴史のIFを予想することは難しいですが、皆さんの意見をお聞かせ下されば幸いです。

Aベストアンサー

小生のアメリカ通史・世界史の知識から回答したい
なお、小生は、予備校世界史講師なりよ

>もし英国がもう少しヴァージニア13植民地に寛容であったとすれば合衆国は独立せず、そうなれば当然現在の超大国アメリカの存在はなく、カナダや豪州並みの英国自治領として存続し英連邦構成国の一員として緩やかな独立の道を歩んだのではないでしょうか。

小生は、あまり現実味を感じない
理由は、そもそも当時の英国の国際情勢下において、想定されるような寛容な政策を実施しにくい背景が存在することにある
それでも、十分に可能な寛容な政策を実施したとしても、早晩にペルシバニアを筆頭に分離独立運動に発展し、フランスの支援の元に、今よりも小規模なアメリカのスケールで独立を為したように思う。

そもそも、信教の自由をベースにした英国脱出者だけで原初のアメリカは出発している、とは言えない。
ドイツ系を筆頭に、当時のイングランド王室との距離があるスコットランド・アイルランド系英国人の独立気質は強かったし、原初のアメリカ経済が英国依存だったからこそ、英国との関係維持が可能だった、という部分も大きいだろう
 英仏の植民地戦争の全盛期だった独立前夜の英国財政は逼迫していたし、寛容になるにも限界があったように思う
同時に、独立前夜の英国政府も独立に対する危機感から相当な寛容さがあるとも思える。
つまり、かなり寛容であったにも関わらず、独立気運が高まった・・というのが小生の見解なのである

この話を論じる上で、KEYになるのは、フランスであることは理解できるだろうが、英国にとっては、フランスとの関係性から、原初のアメリカ政策は、対仏戦争維持のレベルでは寛容だった・・と言える。

したがって、これ以上の寛容さを望めない・現実味がない・・という評価であるし、どこまでも寛容にしても独立気運は先延ばしの限界があっただろう
しかし、これもフランス次第の話でもあろう。

総括すれば、英国の政策云々ではなく、フランスの動静次第で原初のアメリカは大きく変化しただろう・・という話である

ちなみに小生は、英国のインディアン融和政策の失敗が、もっとも大きなアメリカ独立気運の因子だと思っている
特に有名なのが、『ポンティアック戦争』であるが、インディアン対策をこれまで十分に行なってきた英国の限界点が露見したのが、この戦争であり、1763年のことである

結局は、英国にとっては、原初のアメリカは、対フランス外交の付随要素に過ぎない・・とも言える
つまり、フランスの出方次第・・・なのである


以上、甚だ簡単だが

小生のアメリカ通史・世界史の知識から回答したい
なお、小生は、予備校世界史講師なりよ

>もし英国がもう少しヴァージニア13植民地に寛容であったとすれば合衆国は独立せず、そうなれば当然現在の超大国アメリカの存在はなく、カナダや豪州並みの英国自治領として存続し英連邦構成国の一員として緩やかな独立の道を歩んだのではないでしょうか。

小生は、あまり現実味を感じない
理由は、そもそも当時の英国の国際情勢下において、想定されるような寛容な政策を実施しにくい背景が存在することにある
それで...続きを読む

Qマクロ経済政策としての金融政策

テストも近く、教授がくれた問題を解いていたのですが、なかに「マクロ経済政策としての金融政策とは?」と書いてあったのですが、金融政策は公定歩合や公開市場操作・公開準備率操作ですよね?でも「マクロ経済政策として」のとはなんなのでしょうか?
 回答の方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

広義の金融政策は、プルーデンス政策(信用秩序の維持、すなわち金融システムの安定化を目的とした政策措置
)と、狭義の金融政策=マクロ経済政策(景気調節手段)としての金融政策から構成されます。
後者の中心となるのが、公定歩合、公開市場操作、預金準備率操作です。
ちなみに、預金準備率操作は91年以降、発動されていませんし、公定歩合操作はいまや、いわゆるアナウンスメント効果しか発揮できなくなっています(金利の自由化が進んで公定歩合と貸出金利等市中金利の連動性がなくなってきてコスト効果を発揮しにくくなってきたから)。
マクロ経済政策としての金融政策の中心を担っているのは、市場メカニズムを活用したもっとも洗練された金融政策手段といわれる公開市場操作です。

Qイギリスと紅茶について

イギリス人が18・19世紀に紅茶を好んでのむようになったのはなぜなのでしょうか?キーワードは重商主義政策とのことなのですが、歴史に詳しい方ご指導お願いします。

Aベストアンサー

長文になることをお許し下さい。
まず、お茶についてですが。
コロンブス以降のいわゆる「大航海時代」の到来で、多くのヨーロッパ人がアジアにやってきました。その動機は、質問の中にもある西欧諸国の重商主義政策です。アジアの魅力ある商品(絹・陶磁器・香辛料など)をヨーロッパで売りさばけば、莫大な利益を得ることができましたし、やがてヨーロッパの工業製品を売りさばくために、アジアは市場として重視・支配されていくようになります。
さて、大航海の船乗りの死因の一番は、ビタミンC不足による壊血病でした。船上では生鮮食品をとることが難しかったからです。これを劇的に解決したのが、中国のお茶です。お茶は船の上でも飲めますね。
飲茶の風習は航海者を通じて、ヨーロッパに普及し、とくにイギリスでは上流階級で流行しました。これには、イギリスが中国貿易を独占していくようになったことが背景にあります。
さて、大量のお茶がイギリスに入ってくるようになると、貧しい労働者階級にも普及するようになりました。お茶には疲労回復や覚醒効果がありましたから、産業革命期の過酷な就労条件にあった労働者にとっては、格好の食事のアイテムでした。これに砂糖が不可欠です。砂糖がカロリー源となります。砂糖入り紅茶が労働者にとって欠かせないものになったのです。工場経営者も、飲酒よりも健康的な飲茶を奨励しました。
蛇足ですが、砂糖の生産は主にカリブ海諸島で行われました。アメリカの黒人奴隷の過酷な重労働とアジア(インドや中国)茶業労働者の重労働が、イギリスの貧しい労働者の生活を支え、それがイギリスの産業革命・工業化を支えたといえるでしょう。

長文になることをお許し下さい。
まず、お茶についてですが。
コロンブス以降のいわゆる「大航海時代」の到来で、多くのヨーロッパ人がアジアにやってきました。その動機は、質問の中にもある西欧諸国の重商主義政策です。アジアの魅力ある商品(絹・陶磁器・香辛料など)をヨーロッパで売りさばけば、莫大な利益を得ることができましたし、やがてヨーロッパの工業製品を売りさばくために、アジアは市場として重視・支配されていくようになります。
さて、大航海の船乗りの死因の一番は、ビタミンC不足による...続きを読む

Q金融政策と財政政策の効果について

IS-LM曲線で、
金融政策と財政政策を同時に行えばIS-LM曲線がそれぞれ右にシフトしますが、そのときの効果を説明してくださる方がいましたらお願いします。

Aベストアンサー

政府支出の増加(財政政策)の発動は、45度線分析より乗数効果を持ちます。したがって、ある利子率のもとでの財市場の均衡国民所得水準が拡大しますのでIS曲線は右にシフトします。一方、マネーサプライの増加は貨幣市場において利子率を低下させる効果を持ちます。したがって、ある国民所得の水準のもとで利子率が低下するのでLMは右シフトすることになります。
(財政政策による)所得拡大効果は、貨幣市場では貨幣需要を増加させますので利子率を引き上げ民間投資を減少させる効果を持ちます(クラウディング・アウト効果)。しかし、金融政策を行うと利子率の低下による投資拡大効果がありますので、クラウディング・アウト効果は小さくなります。ただし、この効果はISとLMの右シフトの幅に依存し、クラウディング・アウト効果がゼロになるとは限らないことに注意しましょう。
尚、AD-AS分析から財政・金融政策を同時に発動すると、AD曲線が2回右シフトしますので、急激に物価が上昇することも理解できます。したがって、財政・金融政策の同時発動は、国民所得を大幅に拡大させるものの急激なインフレを招く危険性があることにも注意しましょう。

政府支出の増加(財政政策)の発動は、45度線分析より乗数効果を持ちます。したがって、ある利子率のもとでの財市場の均衡国民所得水準が拡大しますのでIS曲線は右にシフトします。一方、マネーサプライの増加は貨幣市場において利子率を低下させる効果を持ちます。したがって、ある国民所得の水準のもとで利子率が低下するのでLMは右シフトすることになります。
(財政政策による)所得拡大効果は、貨幣市場では貨幣需要を増加させますので利子率を引き上げ民間投資を減少させる効果を持ちます(クラウディング...続きを読む

Q質問

世界史についての質問です。
「植民地の商工業の発展をおさえようとするイギリス本国の重商主義政策は、特に何という戦争後の財政難により強化されたか。」
という問題で、答えは「七年戦ですか?

Aベストアンサー

七年戦争
と、答えるべきでしょう。
・プロイセンに対する毎年70万ポンド近い破格の財政支援
・ハノーヴァーへの出兵
・フレンチ・インディアン戦争
・インドにおける英仏の、東インド会社同士の抗争
を総合しての話なので、フレンチ・インディアン戦争だけを強調しないほうがよろしいかと。

Q財政政策と金融政策の効果について

 
   財政政策と金融政策は、どのような効果が得られるのか、

 簡単に教えて頂けないでしょうか? よろしくお願いしますm(_ _)m
     

Aベストアンサー

IS-LM分析をつかって簡単に説明。

財政政策は IS 曲線を上にシフトします。
これは、政府支出の拡大による分と家計の可処分所得が増えることによる消費の拡大のためです。

金融政策は LM 曲線を下にシフトします。
これは、貨幣発行量を増やすことによって利子率を下げ、それを通じて投資が増えるからです。

Q国民国家について【高校生です】

・身分に立脚しない国民国家は何故作られたのでしょうか?啓蒙思想の 影響なのでしょうか?

・フランス革命において学校教育などいわゆる国民統合の動きが起こっ たと思いますが、何故国民統合の動きが起こったのでしょうか?
 それはやはりフランスの外圧からの危機というものからきたのでしょ うか?

・自由主義運動とは経済・政治の二面から捉えられると思いますが、
 前者は、産業革命以後力をつけた産業資本家がさらに金をかせぐため に、政府が干渉する重商主義政策から自由放任主義への転換というこ
 とだと思うのですが、後者がよくわかりません。参考書にはブルジョ ワジーが立憲政治の実現を目指したと書いてありますが、何故立憲
 政治の実現を目指したのでしょうか?

長くなりましたが、御回答お願いいたします。

Aベストアンサー

立憲主義
憲法がそもそもなんのためにあるかということになります。
政府(国王)のできることを列記するものが憲法です。
逆に言うと、書いてないことは政府はできない。
それが憲法の主旨です。
もっと、生々しく書くと「これこれに関しては税金を取ってよい」というのが憲法のそもそもです。
ブルジョアワジーは基本的に、新しい商売を考えて儲けようという人々。
新しい商売みっけ!
としたとたん、政府(国王)に恣意的に「じゃ、税金を納めろ」とされたくないので、憲法を作るのです。

Q金融政策と財政政策の関係って?

おしえてください!
金融政策と財政政策の関係ってなんですか?
目指すところは同じ、経済目標の達成だと思うのですがこのふたつの大きな違いとその関係がイマイチ理解できません。
金融政策は中央銀行が主体となり貨幣供給量を変化させる政策で、財政政策は政府が主体となり民間では不可能な経済の安定と発達の手助けをする。とわたしは理解しています。で、このふたつの関係って?なんですか?
おしえてください!

Aベストアンサー

金融政策も財政政策も目標は経済目標の達成で金融政策は日銀が、財政政策は政府が行います。この点の理解は正しいと思います。2つの関係についてですが、2つの違いを考えればいいと思います。
(1)金融政策
金融政策とは、利子率の変化を利用して景気の調整をしようとするものです。公定歩合を下げる、預金準備率を下げる、債券を買う(買いオペレーション)を行うと利子率が下がりますね。すると、企業はお金を借りやすくなります。借りたお金で投資・生産を拡大します。そうするとGDP(まあ所得ですね。)が増大し、景気は回復に向かう。このようなことを狙って行うのが金融政策です。
(2)財政政策
財政政策は公共事業などを行い、GDP(所得)を増やしそれによって更なる需要(消費)を増やし景気を回復させようとするものです。
で、違いですが、財政政策でGDPが増えるとどうなるか。GDOが大きいというのは、物がたくさん作られて、たくさん売れるということでしょう。そのような状況では、すぐにでもお金が必要になります(そう、利子を払ってでも)。言い換えれば貨幣需要が増大する。すると、利子率が上がる。その結果、投資・生産は縮小に向かう。GDPは縮小し景気は後退に向かう!(当初の目標と逆効果)
と、こういう具合に財政政策は、結果として金利の部分にまで触ってしまい逆効果になることがあります。
金融政策・財政政策の評価は色々考え方があります。(ケインズ・新古典派など)貨幣数量説・k%インフレ説を適用すれば金融政策は無効だということになってしまいます。まあ財政政策も金融政策も無効でも万能でもないでしょう。その中間的な見方をするのが一般的です。政策でも2つをうまく組み合わせようとするのが普通。

金融政策も財政政策も目標は経済目標の達成で金融政策は日銀が、財政政策は政府が行います。この点の理解は正しいと思います。2つの関係についてですが、2つの違いを考えればいいと思います。
(1)金融政策
金融政策とは、利子率の変化を利用して景気の調整をしようとするものです。公定歩合を下げる、預金準備率を下げる、債券を買う(買いオペレーション)を行うと利子率が下がりますね。すると、企業はお金を借りやすくなります。借りたお金で投資・生産を拡大します。そうするとGDP(まあ所得ですね。)が増...続きを読む


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