こんばんは。

販売士の勉強をしている者ですが、
テキストとWEB上の表記が異なった為、
こちらでご質問させて頂きました。

私が使っているテキストは、「3級販売士キーワード解説」という書物ですが、2006年6月8日第1刷発行のものです。

その中で、不当景品類の規制に関する項目があり、
総付景品の限度額が取引価格1,000円未満の場合は100円、
取引価格1,000円以上の場合は取引額の10分の1となっています。

http://www.jftc.go.jp/keihyo/keihin/keihingaiyo. …
一方で上記URLの、公正取引委員会のページを見たところ、
限度額が取引価格1,000円未満の場合は200円、
取引価格1,000円以上の場合は取引額の10分の2となっていました。

公正取引委員会のページは「Copyright © 2007」
となっている事もあり、もしかしたら新しく改正されたのかも・・
と考えているのですが・・、どなたか詳しい内容をご存知の方いらっしゃいますでしょうか?

それとも、単なるテキストの誤字なのでしょうか?

何卒宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

正しいかどうかという話から言うと、正しいのは官公庁のホームページです。

しかし、試験対策上からいうと、少し違います。

まず、100円か200円かの違いは、まず、間違えなく問題としては出題されません。特に3級にはネ。

理由)
(1)3級の問題は90%がテキストから出題されること。つまり、テキストと矛盾することは、出題の可能性が極めて薄いということです。
(2)このテーマの意図として、「規制が緩和傾向にある」ということを言いたいのです。細かな額の問題ではありません。特に3級は、意味をわかっているかを重視します。出るとすれば「正誤問題」だけですね。
(3)私は、現役の「販売士」講師です。自分のクラスは毎年90%以上合格させています。ですが、正直、この違いは覚えていません。

結論)
「こういう傾向なんだな」ということだけ理解してれば充分です。」

※備考(参考サイト)
日本販売士協会 http://www.hanbaishi.com/
販売士受験生の広場 http://hannbaishi.seesaa.net/
販売士WEB講座 http://hanbaishi.web.fc2.com/
商工会議所の検定試験 http://www.kentei.ne.jp/

頑張ってください!!
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この回答へのお礼

ご丁寧に教えて頂きありがとうございました。
傾向だけで十分なんですネσ(^_^;)

まずは3級、しっかり合格します!

お礼日時:2009/05/28 16:40

http://www.jftc.go.jp/keihyo/files/3/beta1.html
改正 平成19年3月7日公正取引委員会告示第9号


そこのページまで行ってるのならば告示くらいはちゃんと見ましょうね
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TwitterやFacebookなどのSNS上に、最近登場した新しい、スマホアプリを紹介する某アフィリエイトの沢山のユーザーが短文で宣伝しまくっています。

たとえば…
このスマホゲームの○○○をプレイするにはこちらのセキュリティアプリが必須!バッテリー持ちに優秀!

毎日稼げる!お小遣いアプリ登場!

…などといった宣伝です。これらは誇大宣伝、虚偽宣伝に該当しますので、消費者庁に通報すれば一般ユーザーであろうと、景品表示法違反で罰金や法的制裁の対象になり得ますよね?

Aベストアンサー

>このスマホゲームの○○○をプレイするにはこちらのセキュリティアプリが必須!バッテリー持ちに優秀!
これのどこが、違法なのかが理解できません。
正直言って、セキュリティーが必要というのは、他のセキュリティーでは「誤作動」を起こす場合があるが、このセキュリティーではないと言うので言っている場合も多々ありますので、一概には問題視できません。

> 毎日稼げる!お小遣いアプリ登場!
実際に、毎日少しづつでも稼げるサイトは多々存在します。

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Q景品旅行の手配に旅行業者の資格が必要ですか

ネット上で通信販売をしています。

販促の1つとして、商品購入者を対象に旅行をプレゼントする企画を考えています。
あくまで単発の企画です。

その場合、下記のような方法をとりたいのですが、旅行業の登録や、考慮しなければいけない
法規がありましたら教えて頂けますようお願いいたします。
また、行き先が国内の場合と、海外の場合で違いがあればお教えください。。

・自社で、航空券・宿泊施設を直接ホテル・航空会社・旅行代理店などから購入します。
・現地での案内は自社社員が対応するか、現地の旅行会社に依頼します。
・当選者(旅行者)は最大で4名程度です。

なにぶん旅行業務は素人です。
他に必要な前提・情報がありましたらご指摘ください。
よろしくおねがいたします。

Aベストアンサー

はじめまして、質問文章を引用の上で持つ知識でお答え致します。

<:自社で、航空券・宿泊施設を直接ホテル・航空会社・旅行代理店などから購入します。

「旅行代理店という日本で資格(JAITA、IATA加盟が条件)保有の会社より、”購入”の
時点で少なくとも海外旅行ならば、購入者=お客様ですから資格不要」です。但し以下
なる注意点厳守すべきでしょう。

<:現地での案内は自社社員が対応するか、現地の旅行会社に依頼します。

「この目的が旅行業法へ抵触可能性出ます、御社の”何を現地社員が世話するか?”
不明朗です(国内旅行でも同様です)。旅行代理店にオリジナルツアー4人分を組み
そのプランへここを入れる時に現地の旅行代理店か?添乗員がいて尚且つ、御社
現地社員案内でなければ出来ません」。簡単に旅行業法類資格は日本で取得が
出来ず、私のように海外で豊富な実務経験&人脈保有者さえも開業出来ません。

<:旅行業務取扱管理者

「大手や準大手の旅行代理店へ、大卒か?旅行専門学校卒業(双方が望ましい
)勤続10年以上して受験出来る厳しい日本国家資格です、最近は緩和されまし
たが(試験受ける年回回数)願書受付=すぐ満員。航空券やホテル予約をPCで
行う作業、CRSをマスターする必要性あるメジャー航空会社別でそのCRS特性
異なります。(外資系CRSマスター不可欠+日本人乗客扱うなら日本語入力
出力するJALのアクセスマスターも必要)。

<;当選者(旅行者)は最大で4名程度です。

「航空会社か?旅行代理店やホテル等の旅行業界と御社がコラボして、
この企画行うほうがいいと思われます。危険産業でなく、イメージ良い
産業でそれをPRしたい御社であれば外資系キャリア(航空会社)下の
トラベル・エージェント(旅行代理店)はこうした企画に賛同するかと、
考えます。旅行業界の各広報部へのアプローチを個人的にはお勧め
致します、但しLLC(ローコストキャリア)利用はお勧めしませんね」。

 もし御社が海外へ事業所あれば(先進諸国理想)、これらは日本
よりも早く企画しやすいです経験上より言えるのは。


 

はじめまして、質問文章を引用の上で持つ知識でお答え致します。

<:自社で、航空券・宿泊施設を直接ホテル・航空会社・旅行代理店などから購入します。

「旅行代理店という日本で資格(JAITA、IATA加盟が条件)保有の会社より、”購入”の
時点で少なくとも海外旅行ならば、購入者=お客様ですから資格不要」です。但し以下
なる注意点厳守すべきでしょう。

<:現地での案内は自社社員が対応するか、現地の旅行会社に依頼します。

「この目的が旅行業法へ抵触可能性出ます、御社の”何を現地社員が世...続きを読む

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今回、こんにゃくゼリーで幼児の死亡事故が起きたことで消費者庁がマンナンライフに改善要求をしました。

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また、事故米について消費者庁が動いているという話をきかないのですが、事故米についてもきちんと対応しているのでしょうか。

Aベストアンサー

>消費者庁が扱う案件というのはどのようにして決められるのでしょうか。

国民世論が、政府非難に向かう可能性が出た時に案件として取り上げます。

そもそも、消費者庁は「福田内閣の遺物」であって何ら法的根拠が存在しない組織です。
法的根拠がないですから、何ら権限を持っていません。
「僕ちゃん辞めちゃった内閣」を引き継ぎ、何ら成果が無いままに「僕ちゃんも辞ぁーーーめた」と政権を投げ出す事は、非常に「無為な福田・自民」という印象を与えます。
ですから「消費者庁を作った事を、大々的に成果とする」必要があるだけです。
既存の各省庁も、消費者庁には何ら権限委譲をしません。
まぁ、自民学会連立政権の「選挙対策」と考えた方が良いですね。

>事故米について消費者庁が動いているという話をきかないのですが、事故米についてもきちんと対応しているのでしょうか。

僕ちゃんが首相辞任を発表した時、事故米については「消費者庁に一括処理」する旨の発言をしています。
ですが、辞める事が決まっている首相には何ら権限がありません。
「はいはい。そうですか」というのが、各省庁の考えです。
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法的根拠がない活動費は、税金の無駄遣いです。

>消費者庁が扱う案件というのはどのようにして決められるのでしょうか。

国民世論が、政府非難に向かう可能性が出た時に案件として取り上げます。

そもそも、消費者庁は「福田内閣の遺物」であって何ら法的根拠が存在しない組織です。
法的根拠がないですから、何ら権限を持っていません。
「僕ちゃん辞めちゃった内閣」を引き継ぎ、何ら成果が無いままに「僕ちゃんも辞ぁーーーめた」と政権を投げ出す事は、非常に「無為な福田・自民」という印象を与えます。
ですから「消費者庁を作った事を、大々的...続きを読む

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といったことがわかりにくいとの指導が入って、
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http://www.sankei.com/premium/news/150311/prm1503110002-n1.html

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Q誤認を与える表示に対する、景品表示法(公正競争規約)と不正競争防止法の適用の違い

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○実際、誤認を与える表示があった場合、どちらの法令で処罰されるのでしょうか?

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景品表示法に関して教えてください。

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Aベストアンサー

http://www.caa.go.jp/representation/index.html#m01-2


消費者庁、公正取引委員会地方事務所へ(^-^)/


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