所得税の「141万の壁:配偶者特別控除」について質問です。

現在、派遣社員で働いており、6月末で退職する予定です。
2009年度の1月~5月現在までの収入の合計が102万で、
6月分の収入(目安)を合計すると、141万を少し上回る予定です。
(退職後は、働く予定はありません。)

141万を超えると所得税がかかってしまい、
配偶者特別控除を受けれなくなりますが、
仮に収入143万だとすると、所得税はどのくらいかかるのでしょうか?
ちなみに、夫の収入は650万程度です。

また、6月に2日ほど欠勤して、
総収入が141万を下回るように調整した方がよいのでしょうか?

分かる範囲でお答え頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

NO.3です。



>「それでは、2009年分の確定申告をするときは、夫と妻で個別にするべきなのでしょうか?」
→そのとおりです。

>「給与収入-65万-38万-医療費控除-社会保険」の5%が所得税となるという認識でよろしいでしょうか?」
→そのとおりです。

>「現在も毎月の収入から所得税が引かれていますので、
その分も含め、上記と照らし合わせて所得税が割り出され、
足りなければ納税、多ければ還付されるということになるのでしょうか?」
→そのとおりです。
140万円の壁がとれて、すっきりされたようですね。
良かったです。
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この回答へのお礼

rollanさん

この度は適切なご回答ありがとうございました!
おかげ様ですっきりしました!

お礼日時:2009/05/28 19:12

>141万を超えると所得税がかかってしまい、


いいえ。
所得税は基礎控除以外に控除がないとした場合、141万円ではなく103万円を超えるとかかります。

また、ほかに控除があったとしても、141万円を超えるとかかるということではありません。
「収入」から「給与所得控除(収入によって決まります。141万円なら65万円です」を引き、さらにそこから社会保険料や生命保険料控除
基礎控除などを引き残った額があれば所得税がかかるということです。

>配偶者特別控除を受けれなくなりますが、
貴方ではなく貴方のご主人が受けられなくなるということです。

>仮に収入143万だとすると、所得税はどのくらいかかるのでしょうか?
社会保険料を17万円とし生命保険料控除がなければ、約11500円で、あれば約9000円ですね。
収入140万円なら生命保険料控除がなければ約10000円で、あれば約7500円ですね。

なお、143万円だと貴方のご主人が「配偶者特別控除」を受けられなくなることによる税金の増があります。
貴方の年収が140万円なら控除額は3万円なので、これに税率(10%もしくは20%、お子さんがいれば10%でしょう)をかけた分所得税が増えます。

>総収入が141万を下回るように調整した方がよいのでしょうか?
141万円を超えれば、ご主人が「配偶者特別控除」を受けられなくなりますが、税金は稼いだ以上に引かれることはありません。
調整する必要はないと思いますね。
ただ、141万円を数千円超えるだけの場合は、控除を考えれば141万円ぎりぎりに抑えたほうがいいでしょうね。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。

私は、所得税に関する認識が間違っていたようですみません。
所得税がかかる範囲について良く分かりました。
所得は、個人にかかるものなのですね。
141万という数字にこだわりすぎていました。

もう一度、私自身にかかる所得税を計算してみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 21:13

失礼ながら、あなたの持ってる税知識にひとつ誤りがあります。



所得税は「本人」にかかる税金で、給与所得者の場合には103万円を超えると課税所得が発生します。ここを間違えてますね。

では141万円の壁は何だというお話です。
奥さんの給与収入が141万円までなら「旦那様が配偶者特別控除」が受けられますということです。

制度としては配偶者控除が受けられると、旦那様の所得税計算から38万円の所得控除が受けられます。
奥さんの給与収入が105万円になったりしたときに、つまり年収が2万円増えただけで、この38万控除が「まるっきり」受けられなくなるのは税制上どうか?という疑問から段階的に所得控除を受けられるようにしたのが「配偶者特別控除」です。
奥さんの収入が114万円あったなら31万円の配偶者特別控除を「夫」が受けられます。140万円だと3万円の配偶者特別控除を「夫」が受けられます。

31万円、あるいは3万円に対しての「旦那様の」所得税が安くなるよというわけです。

所得税がいくらかかるのかという質問には、疑問が発生しますね。
「誰の」所得税について質問されてるのか?です。主語抜けしてるわけです。

奥さんの税金だとしますと。
143万円の給与収入から65万円の給与所得控除を引いて基礎控除38万円を引いた額が40万円。この40万円の5%である20,000円が奥さんにかかる国税(所得税)です。
 別に住民税がかかりますが、これはご質問では無いようですので省きます。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

税知識と説明が不十分で申し訳ありません。
私自身(妻)の所得税についての質問でした。

141万の壁とは、夫が配偶者特別控除を受けれるか(夫の所得税が幾分安くなるか)の線引きなのですね。
良く分かりました!ありがとうございます。

それでは、2009年分の確定申告をするときは、夫と妻で個別にするべきなのでしょうか?
もしそうだとすると、私自身の税金は、
「給与収入-65万-38万-医療費控除-社会保険」の5%が所得税となるという認識でよろしいでしょうか?

現在も毎月の収入から所得税が引かれていますので、
その分も含め、上記と照らし合わせて所得税が割り出され、
足りなければ納税、多ければ還付されるということになるのでしょうか?

重ね重ねの質問で申し訳ありませんが、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いします。

お礼日時:2009/05/27 21:26

それだけじゃなんとも。

どっちの所得ですか?あなたなのか夫なのか。
あなたの場合、他の所得や基礎控除以外を無視するのであれば、143万円なら
(143万‐給与所得控除65万‐基礎控除38万)×5%=2万ですね。

ものすごい大雑把ですが、
あなたの夫の場合
1.配偶者特別控除の適用を受けた場合(あなたの給与収入が140万以上141万未満だったら配偶者特別控除は3万円)
(650万‐給与所得控除184万‐基礎控除38万‐配偶者特別控除3万)×0.2‐427500=422500円
2.適用を受けられなかった場合(あなたの給与収入が141万円以上だった場合)
(650万‐給与所得控除184万‐基礎控除38万)×0.2‐427500=428500円
です。

配偶者特別控除は、配偶者の所得を計算する場合の人的控除ですから、あなた本人の所得には関係ありません。
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございます。

私(妻)に対する所得税の質問でした。
説明が不十分で申し訳ございません。

夫の配偶者特別控除を受けれる場合と受けれない場合での所得税の違いですが、具体例があって分かりやすかったです。
ありがとうございます!

お礼日時:2009/05/27 21:30

>141万を超えると所得税がかかってしまい…



誰に所得税がかかるというお話ですか。
あなた自身のことなら、141万などという数字は関係ないですよ。
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものが特になければ、103万円を超える部分に所得税が発生します。

>配偶者特別控除を受けれなくなりますが…

これは夫の話。

>仮に収入143万だとすると、所得税はどのくらいかかるのでしょうか…

だから夫が?
それとも妻?

>ちなみに、夫の収入は650万程度です…

年収では判断できません。
「課税所得」はどのくらいですか。
課税所得とは、夫がサラリーマン等なら「源泉徴収票」で
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
[給与所得控除ごな金額] - [所得控除の額の合計額]
のことです。

まあいずれにしても、配偶者特別控除 3万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
がなくなるだけですから、夫の所得税増税分は 1,500円~6,000円の間です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>総収入が141万を下回るように調整した方がよいのでしょうか…

少々の税金を払い惜しんで収入をセーブすることを、愚の骨頂といいます。
そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られることはないのです。

あなたの「所得控除」は基礎控除以外を除いて 38万以下しかないとして、141万と 143万との所得税の差は、1,000円です。
夫の増税分を足しても 2万円にも絶対になりません。

>配偶者特別控除 141万の壁…

「壁」なんて言うほど大げさなものではありませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

質問の内容が不十分で申し訳ございません。
所得税が、個人についてかかるという認識がかけていたようです。

配偶者特別控除に関して、141万と143万では微々たる差のようですね。
理解できました。
ありがとうございました!

お礼日時:2009/05/27 21:34

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まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。
基本的には4~6月の支給額、初年度は見込みで決めます。
各月額表(健康保険、厚生年金)は下記のようになっています。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/top.html

雇用保険は毎月の給与金額の一定金額を差し引きます。これも上記URLに計算表がありますので算出してください。

所得税は毎月引かれる源泉徴収税により暫定的に差し引かれ、その後年末に過不足を年末調整で清算します。
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年末には、所得税が計算されます。
詳細は、
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の所得税の欄に詳しくありますが、簡単に説明すると、以下の手順で導出します。

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・「所得税額」=「課税所得」×税率
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・「納税額」=「所得税額」-「税額控除」
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住民税については、前年1月1日から12月31日の分を翌年収めます。分割して直接収めるのを普通徴収といいます。これに対して会社経由で納めるのを特別徴収といい、毎年6月の支給給与から翌年5月にかけて分割して収めます。
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たとえば
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住民税は都道府県税と市町村税で構成されていますが、最終的な税額の算出までは同一で、税額の算出のときの税率に違いがあるだけです。
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まず社会保険では毎月の給与の支給額相当額の標準報酬月額というものを決め、それを一年間適用して標準報酬月額表にある保険料になります。
基本的には4~6月の支給額、初年度は見込みで決めます。
各月額表(健康保険、厚生年金)は下記のようになっています。

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確定申告して、扶養に入れたいんですがその場合、配偶者特別控除74?万円の枠に納まるよう、配偶者の確定申告を給与と配当だけで行って配当所得の源泉税還付を受け、かつ自分の確定申告で配偶者特別控除に算入することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者特別控除74?万円の枠に納まるよう…

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>●株式譲渡所得[特定口座源泉徴収あり]29万円…

申告しなくても良いです。

>配偶者の確定申告を給与と配当だけで行って配当所得の源泉税還付を受け、かつ自分の確定申告で配偶者特別控除に…

配偶者特別控除は大丈夫ですが、配偶者の所得が 38万円以上あるので、配当金の源泉税が、全額還付されるとは限りません。
配偶者の「所得控除」がどれだけあるかによります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配偶者特別控除74?万円の枠に納まるよう…

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>●株式譲渡所得[特定口座源泉徴収あり]29万円…

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>配偶者の確定申告を給与と配当だけで行って配当所得の源泉税還付を受け、かつ自分の確定申告で配偶者特...続きを読む

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>返してもらおうと思うのですが返してもらえるのでしょうか?
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Q在宅ワークとパートを掛け持ちした場合の配偶者控除と確定申告について

現在、主人の扶養に入れるように年間所得が38万円以内になるように在宅ワークをしています。

(在宅ワークの内容はデータ入力1件○円という仕事をインターネットを通じて毎月同じ方から請け負っています。)

もう少し収入を増やしたいので掛け持ちでパートをしたいのですが、主人が配偶者控除を受ける為には在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに押さえれば良いのでしょうか?

また、パートと掛け持ちした場合の在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になるのでしょうか?

例えば…
パート収入65万円+在宅ワークの所得38万円の時
配偶者控除を受けることが出来るが確定申告は必要

パート収入83万円+在宅ワークの所得20万円の時
配偶者控除が受けられ確定申告も不要

こちらの認識であっていますでしょうか?


家内労働者の経費控除というのがあるそうですが、これが適用されればパート収入50万円+在宅ワーク収入53万円でも確定申告不要になるのでしょうか?

いくつも質問して申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

現在、主人の扶養に入れるように年間所得が38万円以内になるように在宅ワークをしています。

(在宅ワークの内容はデータ入力1件○円という仕事をインターネットを通じて毎月同じ方から請け負っています。)

もう少し収入を増やしたいので掛け持ちでパートをしたいのですが、主人が配偶者控除を受ける為には在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに押さえれば良いのでしょうか?

また、パートと掛け持ちした場合の在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になるのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

>現在、主人の扶養に入れるように…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに…

103万なんて数字は関係ありません。
前述のとおり「合計所得金額」で判断します。

【給与所得】・・・パート
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】・・・在宅ワーク
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>主人が配偶者控除を受ける為には…

なんでそんな必要あるのですか。
配偶者控除の枠を少しぐらい出たからといっていって、一気に大幅増税になるわけではありませんよ。

「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わって控除額が徐々に下がってくるだけです。
控除額が少しぐらい減って夫税金が少し上がったとしても、妻がその何倍も稼げるのなら、そのほうが家計は豊かになるのです。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

>在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になる…

20万以下申告無用というのは、
(1) 年末調整を受けたサラリーマン
(2) 給与収入が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の 3つすべてを満たす場合限定の話です。
あなたに合っていますか。
1つでも外れるなら、副業がたとえ 1万円でも申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>パート収入65万円+在宅ワークの所得38万円の時…
>パート収入83万円+在宅ワークの所得20万円の時…

どちらもパートは「給与所得」ですから所得税を前払いさせられます。
この前払いさせられた所得税の一部あるいは全部を取り戻すためには、確定申告が必要です。

ただ、パートで年末調整があり、在宅ワークが 20万以下のときにかぎり、確定申告は必須ではありません。
ただし、20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>家内労働者の経費控除というのがある…

「家内労働者等の必要経費の特例」を適用してもらいたい場合は、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在、主人の扶養に入れるように…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるも...続きを読む

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宜しくお願い致します。

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2. 社保
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それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>それとも、会社で年末調整しているので、重複して出来ないのでしょうか…

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、給与と他の所得との合計所得金額から所得税を計算し直し、給与で前払いした源泉税との差額を追納 (または還付) する制度のことです。

妻が控除対象配偶者としての要件を満たし、年末調整に反映されているのなら、確定申告書にももう一度その旨を記入しないと、確定申告では配偶者控除を返上したことになってしまいます。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻を扶養に入れている…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ、確定申告うんぬんとのことなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決...続きを読む

Q所得税追加徴収(配偶者特別控除)のさかのぼる年数

配偶者特別控除の申告を誤って被扶養者として処理していたため、昨年末に同年とその前年分の追徴課税を払いました。
しかし、今年に入って平成11年度分の追徴課税の連絡が税務署より会社に届きました。
通常何年くらいさかのぼって支払うのでしょうか?
平成10年度も支払い対象になるので気になっています。
この場合11年度分しか連絡が来ていませんが、10年度分もこちらから申告した方が良いのでしょう か?

Aベストアンサー

税務署は5年前まで課税することが出来ますが、何年前までさかのぼるかは、事案・担当者の判断により異なります。
通常は3年前まで、悪質なものは5年前まで、の場合が多いのですが、今後平成10年分についても追徴の連絡がくるかもしれないし、こないかもしれない、どちらになるかは分かりません。

心配でしたらご自分から修正申告したほうがいいですし、あまり気にしないのなら連絡がきたら納付すればいいと思います。

なお追徴税は、追加納付する本税、過少申告加算税及び延滞税になっていると思います。修正申告書の提出が税務署からの更正を予知して提出されたものでないときは過少申告加算税を賦課しない、となっていますので、自主的な修正申告には過少申告加算税が賦課されないときもあります。


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