支払督促状をおこない、裁判所より送達完了の通知を受け取りました。
送達は郵便局によって転送されて届いたようで、通知書には以下の記述がありました。
・転送先の住所
・次回、仮宣申立時に転送先住所の調査書及び住民票を提出してください

「転送先住所の調査」について、詳しい方のアドバイスをよろしくお願い致します。


<現在の調査状況>
■転送先住所の調査状況
 ・アパートを確認に行ったが部屋番号が特定できなかった
  ※通知書に表記されている住所が番地までで、部屋番号がわからない
 ・不動産屋に確認したところ、最近の入居者変更はない
■転送元住所の調査状況
 ・アパートを確認に行ったところ、すでに空き部屋になっていた
 ・住民票を取り寄せたところ、転出届けは出されていない
■債務者への電話確認内容
 ・都合により住居を転々としているため、郵便転送先を知人宅に指定している
 ・知人の名前および債務者との関係は教えてくれない
■その他
 ・債務者の勤務先は不明(勤務先への送達は難しい)
 ・実家に戻り住んではいるワケではないが、頻繁に立ち寄っている様子あり


...このような状況で困っており、以下の質問があります。
(1)裁判所より指示された「転送先住所の調査」として、どんな調査書を作成する必要があるのでしょうか?

(2)旧住所を記載しても正しく転送されるのだから、このまま「旧住所」で手続きを進められるのでしょうか?

(3)調査書に「新住所が新しい連絡先である」と記載して、「新住所」で手続きを進めたほうがよろしいのでしょうか?

(4)調査書に「実家に戻り住んでいる」と記載して、「実家の住所」で手続きを進められるのでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

追加Q1について


 「(1)支払督促の送達は、債務者本人が受け取った事は確認しました」
 とありますが、具体的にどのように受け取ったのでしょうか?
下記のア~エの中にありますか?

直接本人が受け取ったア、イと、
郵便局員から受け取ったのが知人であるウ、エは、
送達の態様という点においては、大きく異なります。

ア 債務者本人が、転送先(知人宅)において配達に来た郵便局員から直接受け取った。

イ 郵便局員が配達しに来たときに、
債務者本人が転送先(知人宅)を不在にしていたために、
不在伝票を見て、債務者本人が、後日、
転送先の場所を管轄する郵便局の窓口で直接受け取った。

ウ 債務者本人ではなく、知人が、その知人宅において、
配達に来た郵便局員から直接交付を受けた。
その後、その知人が債務者本人に渡した。

エ 郵便局員が配達しに来たときに、
転送先(知人宅)はみんな出はらっていて不在にしていたために、
不在伝票を見て、後日、知人が、
転送先の場所を管轄する郵便局の窓口で受け取った。
その後、その知人が債務者本人に渡した。

 
追加Q2について
 Q3の質問が「公示送達による訴訟等」ですので、
次の民事訴訟法382条の規定をご存知なのだと思います。

 「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的
とする請求については、裁判所書記官は、
債権者の申立てにより、支払督促を発することができる。
ただし、日本において公示送達によらないでこれを送達することができる場合に限る。」

支払督促の手続きにおいては、送達に関して、
公示送達の方法はできないことになります。
公示送達以外の送達方法は、基本的には、送達場所を
 民事訴訟法103条1項に規定する、
「送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所
(以下この節において「住所等」という。)においてする。」
住所等とすることになります。

実態として、その場所が、債務者本人の103条1項の住所・居所
であるか否かです。

「知人宅に居候し、住んでいる」といえるのであれば、
そこが103条1項の住所・居所といえると思いますが、
「知人宅に居候しながら転々としている」という状況は、
103条1項の住所・居所の実態はないと思います。
住んでいるという実態がない以上、
そこへあてて発送する送達は不適法となります。


>郵便物に関しては、特定の知人宅もしくは実家に転送手続きをしている
転送手続で転送先と指定したことをもって、住所等となるわけではありません。
もちろん、引越したばかりで、旧住所宛の郵便を新住所へ転送してもらうために、
転送手続きを取ることが多いと思います。

特定の知人宅や実家が、
実態として、債務者本人の103条1項の住所・居所であるか否かです。
転送手続で転送先と指定しただけでは、
103条1項の住所・居所の実態はないと思います。
住んでいるという実態がない以上、そこへあてて発送する送達は不適法となります。


☆ただし、債務者本人から、「私は○○を住所・居所にしています。
裁判の書類については、○○を送達場所として、そこへ発送してください」
という送達場所の届出が、裁判所に提出された場合、
その場所へ宛てて発送することができます(民事訴訟法104条)。

(民事訴訟法104条)
1 当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、
送達を受けるべき場所(日本国内に限る。)を受訴裁判所に届け出なければならない。
この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。
2 前項前段の規定による届出があった場合には、
送達は、前条の規定にかかわらず、その届出に係る場所においてする。


ところで、ご存知のとおり、民事訴訟法388条1項で、
次のように規定されています。
「支払督促は、債務者に送達しなければならない。」
これは、仮執行宣言前の異議申立ての期間を明らかにし、
債務者に防御の機会を与え、仮執行宣言の申立てが
法定期間内であるかを確認するためだからです。
 ここでいう防御の機会とは、「すでに弁済している。」、
「50万円支払えとあるが、借りたのは30万円だ。」
「そもそも、お金は一銭も借りてない。」等を主張させる機会を与えることです。

したがって、送達が不適法なものであれば、
支払督促は、質問者さんの求めている債務名義とはなりません。

債務名義は、債務名義を利用して、債務者の財産を、
むりやり、取り上げて、弁済にあてさせるものですから、
その債務名義は法律上、適法な手続きにより、
発ぷされなければなりません。
住んでいる建物を競売にかけたり、
給与を差し押さえたり、ですね。

確かに、借りた金を返さない人が悪いのですが・・・。
悪い人に対して何をやってもよいということにはなりません(日本の法律では)。

Q3について
 「公示送達による訴訟等」と書かれているように、
 送達に問題があり、それが手続上の障害事由となっていることを
 質問者さんが認識しているように
 本件では、それが障害とならないような方法でしょうか。

 通常訴訟を提起して、送達方法については、
 被告(債務者)への送達は公示送達をして・・・ということをお考えになっているのですね。
 

 

この回答への補足

petra-jorさま
重ね重ね、詳しい説明をありがとうございます。
困り果ててる状況なので、ホントに助かります!

追加Q1について「具体的にどのように受け取ったのでしょうか?」と確認をいただきましたが、
実際には下記の「イ」の状態であったことを債務者に確認しております。

> イ 郵便局員が配達しに来たときに、
> 債務者本人が転送先(知人宅)を不在にしていたために、
> 不在伝票を見て、債務者本人が、後日、
> 転送先の場所を管轄する郵便局の窓口で直接受け取った。


借りた金を返さないヤツにホント腹がたちます。
今回のアドバイスにより、相手のズル賢さが改めて分かってきました。

住民票はそのまま元のアパートは退去して、複数の知人宅を転々としている...
しかし、郵便物に関しては特定の知人宅を転送先に指定している...
電話には出て会話はできるんですが、返す気はなさそう...
わざと、住所不定のような状態にして逃げ回っているようにも思えてきました。

今後、どうやって対応したらよいのか、ホントに分からなくなってきました。

補足日時:2009/05/28 23:57
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受領した人は誰ですか? 


本人が受け取っているのか、
本人以外の人が受け取っているのかによって、
調査事項や調査のレベルが変わってきます。
このことをまず、意識して調査し、
報告書を作成することになります。

債務者本人が受け取っている、
あるいは本人以外が受け取っている
ことに言及されておられないことからすると、
これからお話しすることは、
かなり複雑なお話に感じると思いますし、
最終的な目的はお金を回収することだと思われますが、
支払督促の手続きが終わった後のことを考えておられますか??

回収の道があってこそ、支払督促の手続きをとっている意味があります。

逃げまわっているような債務者が、支払督促の手続きの後に、
任意に払ってくれるとは思えませんから、
ゆくゆくは、法律を用いて、強制的に回収するしかありません。

しかし、債務者に財産がなければ、絵に描いた餅です。

強制的に回収する方法の1つとして、
債務者の給与の差し押さえや、
預貯金口座の差し押さえが考えられます。

就業場所が分からないということは、
給与の差し押さえができそうもありませんね。
債務者の銀行口座は分かっていますか?(裁判所は調べてくれません)
口座が分からなければ、差し押さえができません。

それでは、次に考えられるのが不動産を競売にかけること。
債務者が不動産を所有していれば、
不動産に対して、強制執行(競売)の申し立てを
することができますが、
(予納金として、60万円~申し立ての際に裁判所に支払います)
不動産に魅力がなければ、買い手が現れませんし
(買い手が現れないと、競売手続きは所定の手続きを行った後、
取り消されます)。
また、一般の中古物件の相場に比べて、かなり低い査定額となります。
理由は、売り手である債務者の協力が得られないこと
(無理やり売られるわけですから)、
買い手は、物件について事前に十分な調査ができない。
買い手は、物件に瑕疵があっても、
買い手は文句が言えないし、キャンセルもできない
(民法570条ただし書き)。

また、せっかく予納金を払って、進めた競売の手続きも、
抵当権などの優先債権者がいて、その債権額が大きかったり、
債務者が税金滞納し、その滞納額が大きかったりして、
仮に売れたとしても、
質問者さんに配当が回らないことが予測されるときは、
競売手続きは途中で取り消しされてしまいます
(納めた予納金のうち、残金だけもどってくるが、
無剰余取消しされる段階では、かなりの金額が使われ、
1~20万円以下しか戻ってこないでしょう。
数万円しか戻ってこないことも十分に考えられます)。

そのほかに、自動車を競売にかけること。
債務者が自動車を所有していれば、
自動車に対してを競売の申し立てをすることができますが、
一般の中古車市場での相場に比べて、
かなり低い査定額となります。
1万円という査定額もあると聞いたことがあります。

さて、ご質問についてですが、
送達調査については簡単にお話します。
詳しくは民事訴訟法や書籍等をご参照ください。

 裁判所の手続きにおいて、特別送達とは、
 郵便物が本人の手元に届けば、それでOKというものではありません。
 簡単にいうと、
  送達を受けるべき者が、
  送達を受けることができる場所において、
  送達を受けるべき者が受領する
 ことが必要であり、これではじめて送達が有効となります。
 
 場合によっては、送達を受けるべき者の代わりに、
 同居者等が受領してもよい場合があります(民事訴訟法106条)。
 これを補充送達といいます。

Q1について
 裁判所からの通知書には、具体的に何を調査してくださいと書かれていましたか?

Q2について
 民事訴訟法103条1項には、
  送達は、送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所
(以下この節において「住所等」という。)においてする。
 と規定されています。

 転送元住所の調査を行ったところ、
「アパートを確認に行ったところ、すでに空き部屋になっていた」のですから、
ご質問者様も旧住所と考えておられるように、
この元住所は債務者の住所・居所ではないことになります。 
 
 今回は、結果的に転送届けにより、転送された形になっていますが・・・
 転送されたことをもって、送達が直ちに有効になるものではありません。
 転送された場所が、債務者にとってどのような場所なのか、
 債務者以外の人が受領した場合、
 その受領した人は債務者とどのような関係にあるのか(同居者?)・・・、
 つまり受領する権能があるのかなど。ここでいう、
 権能というのは、簡単にいうと、
 物事を理解できるという意味+法律上受領することができる人
 であることを意味します。

Q3について
 新住所はどのような場所なのでしょうか? 
 民事訴訟法103条にいう、住所、居所などといえるのでしょうか? 
 もし、新住所としての実態が備わっているなら、
 新住所だという客観的な資料を付けて、裁判所に報告しましす。
 しかし、調査の結果は、債務者は住んでいないようですね。

Q4について
 民事訴訟法103条にいう、住所、居所などといえるのでしょうか? 
 もし、新住所としての実態が備わっているなら、
 新住所だという客観的な資料を付けて、裁判所に報告しましす。
 しかし、調査の結果は、債務者は立ち寄っているだけで、
 住んでいないようですね。

誤字脱字については、ご容赦ください。

この回答への補足

petra-jorさま
早速の回答および債権回収方法についてのアドバイス、ありがとうございます。
ご指摘のとおり「逃げまわっているような債務者」ですから、早期の回収が望めないことは理解しております。

ご質問いただいた件について、補足回答いたします。
(1)支払督促の送達は、債務者本人が受け取った事は確認しました
(2)債務者の銀行口座については知っていますが、残高は期待できないと思います
(3)不動産や自動車の強制執行も期待できないと思います

このような状態ですから、債権の早期回収はあまり期待できない状態です。
今回の支払督促は「法的に債権を認めて」もらい、債権者に対してプレッシャーをかけることを目的としたものです。
今後は時効に注意しながら、数年もしくはもっと長期の年月かけて回収に努めるつもりです。


大変恐縮なのですが、追加で質問させていただきます。
Q1.裁判所からの通知書には、以下の文言以外に具体的な調査指示はありませんが
   どのような調査書を作成する必要があるのでしょうか?
   ※次回、仮宣申立時に転送先住所の調査書及び住民票を提出してください

Q2.債務者が以下のような状態では、支払督促の手続は不可能なのでしょうか?
   ・住民票を移動させずに転居して、知人宅に居候しながら転々としている
   ・郵便物に関しては、特定の知人宅もしくは実家に転送手続きをしている

Q3.とりあえず「法的に債権を確定したい」場合はどのような手続きが可能でしょうか?
   ・公示送達による訴訟等

以上、よろしくお願いいたします。

補足日時:2009/05/27 21:40
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従妹が、友人に貸した金銭の返済請求の為に、内容証明書を送ったところ
転居してて、住所不明で返送されてきました。
こういう場合、相手の住所を知る方法はありますか?

個人で無理な場合、例えば、探偵とか弁護士に頼んだ場合は、その相手の住所と言うのは
分るもんなのでしょうか?

又は、直接、その相手が引っ越しまでに住んでいた市役所に、従妹が行き、転居先を知る方法って
ありますか?

ともかく大金なので(250万)従妹は、住所を知り、何とか返してほしいと言ってます。

Aベストアンサー

前回回答させていただいた者です。
沢山の皆さまがご回答されており、皆さま適切な手段を助言されておられますね。
最終的には、質問者さまがどうされたいのかが重要だと思いますが、、

質問者さまは「どうしても住所を調べて弁済を約束させたい」という意向なのですね。
お金を貸された方との関係(友人・親戚・会社の同僚、その他)かによってはおんびんに事態を収束したいとお考えかと察しました。

以下、質問者様と回答者様の文面を引用させていだきました。悪しからずご了承ください。
>なるべく弁護士も使わずに、その実家の住所を知りたい!と、従妹は悩んでます。・・・・
>まさか弁護士に、住所だけ調べてって訳にも行きませんもんね・・・・
弁護士に頼んで住所のみ調べてもらうことも可能です。
しかし、住所が解ったところで相手方がすんなり弁済に応じてくれればよいのですが、個人的に借入をする状況ですと、恐らく金融機関にも借り入れがあったりと、難しい状態だと思います。

○一つ忘れていたのですが、その借入と接触できた場合、双方で「公証役場」に行き、借入金の「公正証書」を作成するという手段もあります。
公正証書にするメリットとしては、裁判所に起訴せずに相手方が弁済期までに弁済が無い場合公正証書をもって強制執行が行えるという非常に強力なものです。
 連帯保証人をつけてもらうというのも、現実的に弁済されない場合の担保となりますし、借りた方の心理的責任感が増しますので、弁済が行われることが期待できます。
 しかし「公証人役場」メリットばかりではありません。公正証書を公証人に認めてもらうにも、一定の書式が必要となりますし印紙税や公正証書として認めてもらう費用がかかります。
 この時点で不動産などの資産があれば、第一順位の抵当権をつけてしまうのも確実に弁済してもらうために有効です。

加えて、最悪のシナリオも想定しますと、相手方が弁護士を雇った場合、破産手続きを開始・免責決定が下ると、質問者の貸したお金の回収は将来的にほぼ無理だと思います。

 要するに、弁護士を雇うメリットとして、迅速に手続きを進め回収できる範囲内で債権を回収することになります。
 訴訟金額も何も250万円でなくとも弁護士費用等の損害賠償金額を含め400万円とかで請求しても構いません(実際は裁判官の裁量で「そりゃ請求欲張りすぎじゃないの?」と減額されることとなりますが、この場合でも400万円に対する印紙代は必要ですね)。

>公示送達で裁判を起こすことも可能ですが、
 民訴の用語がですね。私が前質問で回答した「何日か裁判所に掲示され、その間に申し出がなければ、質問者の督促金額が認められ・・・・」とは、公示送達のことです。
民事訴訟で裁判所が出廷の特別送達をしたが、所在が解らい場合、公示送達の期間経過後は、原告の言い分が裁判所に無条件で認められるというなんとも恐ろしい制度です(裁判所からの送達があったばあい、なにはともあれ必ず出廷しましょう)

 また、補足ですが、簡裁であれ、地裁であれ、高裁であれ、民事の訴状は弁護士でなくとも本人であれば提出することができます。刑事事件(DVや虐待など)の場合、刑事訴訟法では、一個人でも訴状は提出できることになっているのですが、実際のところ裁判所の書記官は訴状を受け取らないようです。裁判所の書記官も訴訟法は勉強しているはずでが、、

 民事の弁護士費用が高いのは、どの弁護士も民事で資金を得て国選弁護や人権裁判に備えているとう実態もあります(これらの裁判は、ほとんどボランティアという位報酬がないですで)大きい弁護士法人は、コマーシャルや電車内広告など出していますが、概ね報酬が高額です。法テラスの法律相談などで弁護士さんを探す方が、費用も安くて済むと思います。

 乱雑でしたが、補足としてコメントさせていただきました。

前回回答させていただいた者です。
沢山の皆さまがご回答されており、皆さま適切な手段を助言されておられますね。
最終的には、質問者さまがどうされたいのかが重要だと思いますが、、

質問者さまは「どうしても住所を調べて弁済を約束させたい」という意向なのですね。
お金を貸された方との関係(友人・親戚・会社の同僚、その他)かによってはおんびんに事態を収束したいとお考えかと察しました。

以下、質問者様と回答者様の文面を引用させていだきました。悪しからずご了承ください。
>なるべく弁護士も使...続きを読む

Q支払督促異議申立後の流れをお教え下さい。

お世話になります。
支払督促(売買代金請求事件)後、相手より異議申立が行なわれました。
異議申立後は、通常訴訟へ移行と聞き及んでおりますが、どの様な流れ(手続き)になりますでしょうか・・・?
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 督促意義によって,督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

 しばらくすると,簡裁か地裁(請求金額によって違う)から,補正命令というものが送達されてきます。これに従って,手数料不足分の印紙を納付し,あわせて,訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは,支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが,支払督促申立書に詳しく書いてあれば,出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には,証拠の写しを付けて出すことができます。例えば,借用証があれば,その写し(コピー)を,「甲第1号証」などとして提出します。

 これが済むと,口頭弁論期日呼出状が送達されてきますので,口頭弁論期日に裁判所に出頭することになります。

 弁護士を委任するかどうかは自由ですが,相手方の争う理由によって違ってくるところがあります。督促意義は,請求に争いはないが,裁判所で話し合いをしたい(和解したい)という意味で出されることもあります。それなら弁護士を委任する必要はあまりありません。しかし,証人尋問までして徹底して争うということになれば,弁護士を委任する方が賢明です。

 督促意義によって,督促手続は自動的に訴訟に移行します。その段階では債権者は何もする必要はありません。

 しばらくすると,簡裁か地裁(請求金額によって違う)から,補正命令というものが送達されてきます。これに従って,手数料不足分の印紙を納付し,あわせて,訴状に代わる準備書面という書面を出します。これは,支払督促申立書の「請求の理由」を詳しく書いて出すものですが,支払督促申立書に詳しく書いてあれば,出さなくても問題ありません。この訴状に代わる準備書面には,証拠の写しを付けて...続きを読む

Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
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訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

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>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q特別送達も付郵便送達も到達せず裁判が開始出来ません。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は『住居調査報告書』で、『居住していない』ことを報告しなければなりません。
間違いなく当該住所に住んでいるわけですから、裁判を開始するためには『ウソ』の報告書を作成する必要があります。
矛盾してますよね・・・
被告は元暴力団関係者で、このあたりの事情を熟知していると思われます。
(社会的地位も無ければ資産も無く、裁判で敗訴しても痛くも痒くもない)
このまま行けば裁判が出来ないのでしょうか??
何か妙案が無いでしょうか??
お金が返って来ないのは重々承知しております。当方は、『債務名義』と『執行文』が必要なだけです。
よろしくお願いいたします。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は...続きを読む

Aベストアンサー

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありました。
職員が、宛先に居ないにもかかわらず「局留め」としていたのです。
裁判所も私の引っ越している調査報告を信用していいか、職員の「局留め(居ること)」を信用していいか、迷ったことがありました。
私は、直接に配達員に逢い、詳細に聞き出し、それを裁判所に報告し、私の間違いないことを確認しました。
ですから、今回も、tetuyamusさんが、配達員に聞き出し、それを裁判所に報告することもいいのではないでしようか。
なお、書記官の指示に従うのはいいことですが、最終的に書記官が「居る」「居ない」を決めることではないので、それらを踏まえたうえで進めて下さい。

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありまし...続きを読む

Q債務者の勤務先の調べ方を教えてください

タイトルのとおりです

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考えています。

私が督促しても、裁判所から出廷命令や判決を
受けても、なんの連絡も出廷も、もちろん返金も
ありませんでした。

あげくのはてに、居所不明になっていたのです。
免許の更新もあってか?最近、住所が判明しました。

給与差し押さえの強制執行を行うのは勤務先が
わからないとできません。
勤務先を調べるには、興信所や弁護士に依頼して、
調査すればいいのでしょうが。費用もバカになりません。
したがって、自分でなんとかしたいのですが、
勤務しておれば、市役所や官公庁でわかるかと思いますが、開示してもらえないものでしょうか?

いたずらや犯罪目的ではなく、正規の債権者です。
個人的に貸したものなので、裏切られて悔しくて
たまりません。

どなたか、そのへんのところお詳しい方、
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

>日本郵政公社に対して開示請求できるでしょうか?
開示請求する必要はないです。本人の名前と住所で差押すればよいです。口座番号等の特定は不要です。
ただ確か郵便の場合は預金センターを第三債務者として差押するから、どこの預金センターなのかですね。
可能性のある複数の預金センターに対して差し押さえればよいかと思います。
もし該当口座がなければ該当なしで空振りするだけです。(費用は多少かかりますが)

また、住居の敷金についてですが、本人契約とか他人契約とか事前に調べる必要があると思いますが、

>問い合わせた時点で大家に事情を話さないといけないかも知れません。
本人が借りている前提で差押してみればよいのでは?本人でなかったら該当なしということで差押できないだけです。ただ敷金は差し押さえてもそれだけで直ぐに換金できるものではないし、戻ってくるかどうかの保障はないです。嫌がらせとしては十分でしょうけど。

どのように強制執行を申し立てるかといえば、参考URLを参考にして下さい。(裁判所のサイトです)

参考URL:http://courtdomino2.courts.go.jp/K_tetsuduki.nsf/0/7c85a4286b94ed3e49256f6100176d41?OpenDocument

>日本郵政公社に対して開示請求できるでしょうか?
開示請求する必要はないです。本人の名前と住所で差押すればよいです。口座番号等の特定は不要です。
ただ確か郵便の場合は預金センターを第三債務者として差押するから、どこの預金センターなのかですね。
可能性のある複数の預金センターに対して差し押さえればよいかと思います。
もし該当口座がなければ該当なしで空振りするだけです。(費用は多少かかりますが)

また、住居の敷金についてですが、本人契約とか他人契約とか事前に調べる必要があると...続きを読む

Q裁判所からの特別送達を受け取るか否か?困ってます!

今日帰宅すると、郵便局からの不在票があり、特別送達がきているとのことで、驚きました。
私には、相手が薄々分かり、訴えられた可能性があります。
このまま無視していたら、不利になるのでしょうか?
今後どうなるかを教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公示送達にしろ特別送達にしろ、
送達というのは受け取りを拒否できない
通知のことです。
公示送達の場合、30日を過ぎれば相手側がそれを
見ていなくても、法律上はそれが相手側に通知
されたという効果を持つのと同じで、
特別送達も送達日が差出人に報告され
この送達日に通知が行われたと
法律上みなされるんです。


 特別送達は民事訴訟に関して
裁判所から訴訟関係者に送られる
書類で、送達日を基準として
何かが書かれているはずです。
 受け取っていなくても、
見ていないとか、知らないとは
言えないということです。

 出廷を求める書状とは限りませんが、
法律上そんな郵便物は知らないとは
言えないものです。
 
>このまま無視していたら、不利になるのでしょうか?

 特別送達日を基準に、何日以内に回答しろとか
書類を出せなどという内容のはずですから、
期間が過ぎれば何らかの法律的手続きが
行われると考えていいでしょう。
 欠席裁判に繋がるかわかりませんが、
とにかく無視していてそのまま終わる事
ではないはずです。

公示送達にしろ特別送達にしろ、
送達というのは受け取りを拒否できない
通知のことです。
公示送達の場合、30日を過ぎれば相手側がそれを
見ていなくても、法律上はそれが相手側に通知
されたという効果を持つのと同じで、
特別送達も送達日が差出人に報告され
この送達日に通知が行われたと
法律上みなされるんです。


 特別送達は民事訴訟に関して
裁判所から訴訟関係者に送られる
書類で、送達日を基準として
何かが書かれているはずです。
 受け取っていなくても、
見ていないとか、知...続きを読む

Q支払督促後の仮執行宣言の手続きについて

支払督促後の仮執行宣言の手続きについて調べていますが、
いろんなHPを見てもよくわからない部分があります。
わかる人がいましたら教えてもらえませんか?

1.
仮執行宣言申立書を提出して裁判所に受理されると
債務者と債権者に仮執行宣言付支払督促正本が送られる。
債権名義はこの時点で発生するのでしょうか?
それとも、この時点から2週間経過して仮執行宣言が確定した
時点で債権名義が発生するのでしょうか?
HPによって記述がまちまちでどっちが正しいのかわかりません。
それとも、債務者に正本が送られてから2週間経過後に債権者に
正本が送られて、その時点で債権名義が発生するのでしょうか?

2.
送達証明申請書は仮執行宣言付支払督促正本を受領してから
提出するのですか?それとも仮執行宣言申立書と一緒に
提出しておくのですか?

3.
いくつかのHPには「確定証明申請書」や「受書」などの
記述がありましたが、これらは何でしょうか?
いつ提出するものなのでしょうか?

Aベストアンサー

 債務者に仮執行宣言付支払督促正本が送達されたときに,執行力が生じます。すなわち,債務名義が成立します。

 確定しなくても執行力が生じるからこそ「仮」執行宣言なのです。

 債務者に送達されて2週間が経過すると,督促異議の申立てができなくなるという効果が生じます(確定)。しかし,これは執行力とは無関係です。
 仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されれば,直ちに強制執行にかかることができ,督促異議の申立てがなされても,強制執行を続行することができます。これを止めるには,債務者が執行停止の申立てをしなければならないという関係になります。

 送達証明申請書を,仮執行宣言の申立てと同時に出すことは構わないと思いますが,結局はそれぞれの裁判所の取扱いによるものと思います。

 確定証明申請は上記のように執行とは無関係ですので,特に必要ありません。受書は送達のいらない書類を受け取るときに領収証として裁判所に出すものと思います。例えば,債権者が支払督促正本を受領したときに,それと引換に裁判所に提出することになります。

Q仮執行宣言付支払催促状の後の強制執行はいつ?

わたくしの主人がクレジットカ-ド未払い11万円で、カ-ド会社から簡易裁判から支払い催促が来て、連絡をしなかったので、仮執行宣言付き支払い催促正本が来ました。その手紙が届いてから特に強制執行を始めるという手紙は特に来ていません。
家や車、財産は有りませんが、口座は既に抑えられているのか不明です。

質問なんですが、今の時点でもし、口座にまとまった額のお金が入ったら、、
全額抑えられてしまうのでしょうか?

それとも未払いの11万円だけ取られて残った額は口座そのまま残るのでしょうか?

それとも、まだ強制執行の手紙等来ていないからまだ全額もしくは11万円も抑えられないのか?


現在口座には8千円が入っていますが抑えられている様子はありません。近日にまとまった額が入る予定(100万円)なのですが、全額抑えられたら、生活ができずとても困るのでとても不安です。

仮執行宣言付き支払い催促正本が届いてからの仕組みが分からず、是非教えて下さい。
強制執行(銀行口座差押え)は連絡が来てから実行されるのか?それともすでに、まとまったお金が入ったら動かせなくなるのか?わかりません。
是非分かる方、教えて下さい。

わたくしの主人がクレジットカ-ド未払い11万円で、カ-ド会社から簡易裁判から支払い催促が来て、連絡をしなかったので、仮執行宣言付き支払い催促正本が来ました。その手紙が届いてから特に強制執行を始めるという手紙は特に来ていません。
家や車、財産は有りませんが、口座は既に抑えられているのか不明です。

質問なんですが、今の時点でもし、口座にまとまった額のお金が入ったら、、
全額抑えられてしまうのでしょうか?

それとも未払いの11万円だけ取られて残った額は口座そのまま残るのでしょうか?

そ...続きを読む

Aベストアンサー

差し押さえの予告なんかしません(仮執行宣言付きの書面自体が予告です)。
債務者に対してでは無くて第三債務者(銀行等)に対して執行当日に本店宛てで執行正本を提示し(これが差し押さえの権利を証明するから)、差し押さえの口座なり名義なりを指定して差し押さえします。
で口座の差し押さえの瞬間に全ての払い出し(公共料金等自動引き落としを含む)を差し止めます。
差し押さえが来た後の請求に応じた場合銀行が賠償義務を負う(支払った後に預金者に遅延利息を加算して請求する)為に預金は直ちにロックされます(通例では差し押さえされた旨銀行から通知が来ます)。
今の段階ではまだ債務者からの自発的な弁済を待つ段階では(差し押さえに手数料が必要ですから任意の弁済がされればそれに越した事は無い)。
保険金の入金なら、保険会社に契約者貸付を請求して弁済してしまうのは。

Q支払督促のための情報

10万程度なのですが3年前に貸した金を返してほしいと電子メールで連絡したところ、なしのつぶてですので、支払督促を考えています。

しかし、手元には
「本名」
「住民票が存在していない住所(転居済みの可能性大)」
「銀行口座番号(貸したときの振込みに使いました。まだ存在する可能性が高いです)」
「勤務先の住所と電話番号」
「解約済みの携帯電話番号」
の4つの情報しかありません。

1.住民票がなくてもそこに今でも住んでいれば督促は可能だと思いますが、この認識は合っていますか?

2.住んでいない場合、住所不明+勤務先 で、勤務先に督促を送達してもらえるものでしょうか?

3.ほかになにか方法はありませんでしょうか・・・

漠然とした質問で申し訳ありません。よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

民事訴訟法382条の「支払催促の申立」のことだと思われます。
それならば、住民票はなくてもかまいませんが、公示送達ではできないことになっています。(同法同条)
勤務先の住所でかまいません。(民法22条)

Q絶対貸したお金を回収できる方法

知人に50万ほどお金を貸しました。必ず返してほしいお金です。

しかしどうやって回収したら良いのかわかりません。相手は現在また無職。
借用書を書いてもらって待っていればいいのか、弁護士を通したら良いのか、調停などを起こした方がいいのか、これは民事?なので警察は取り合ってくれませんよね?

回収の方法が全くわからずにいます。

相手に現在支払い能力はありませんがどうにか働いて返してもらいたい、そういう状況です。

どなたか知恵をお貸し下さい。

Aベストアンサー

「調停」は”和解の場”ですが、借金に関して言えば、まあ相手は出廷拒否しなくとも「支払い意志がある」と言うでしょうね。

しかし、相手が、たとえそう答えたとしても「お金がない」といえばそれまでですし、調停では出廷するのに「過料10万円」を罰金で裁判所に払うようにして申立てる事はできても、あなたには一文も入りません。


これがかえって仇になるかと思いますし、「脅迫行為による請求は違法」ですので、将来いつでも法的手段をとれるように、相手の居住地と勤務先をチェックしつづけ、話し合いをし、その内容を日付と共にメモしておくくらいしか、今のところ方法はないのではないでしょうか。

現時点で、無職なのに一体どんな暮らしをしているのかが謎ですが、一人暮らしなら、仕送りだとしても、何かしら収入があるはずです。

その金額とお金の出所を明確にしてもらい、「払う」と意志表示しているようですので「民事解決することが確定」ですが、相手にいくら以上の収入があれば借金返済にあてられるのかの見込みをたてるよう、話し合ってから、きちんと期限を切って借用書を出してみてはいかがでしょうか?

それ以後は、相手の所在がわかっていれば、内容証明(裁判でも立派な証拠になるので書き方に注意)などで督促をし、さらに時効をのばすことも可能です。

正式な書き方は、弁護士でなくとも行政書士・司法書士に尋ねれば、法的にも完璧にできるでしょう。
書店でも書類の書き方程度なら、本が販売されています。

ただ、相手の収入源の証明を強要することはできないと思いますから、嘘かその場しのぎかはともかく、言い分としては「返済する気持ちがある」そうですから、常に「居所と勤務先を知らせて欲しい」むねを書面に追記してはいかがかと。

そしてここは、強引に返済をせまらず、淡々と個人的に話し合いをしていく方が、現状では得策だと思いますよ。

法的な拘束力が何もないだけでなく、返済できるかどうかも不明なままで法的手段をとっても、なんの意味もありませんから。

お金がないなら、当然、引っ越すこともできないとは思いますが・・・そのあたり、どうなっているのかすら謎ですね。

まずは、相手の「現在の収入状況」を、しっかり署名付きで証明してもらったらどうでしょうか?

「調停」は”和解の場”ですが、借金に関して言えば、まあ相手は出廷拒否しなくとも「支払い意志がある」と言うでしょうね。

しかし、相手が、たとえそう答えたとしても「お金がない」といえばそれまでですし、調停では出廷するのに「過料10万円」を罰金で裁判所に払うようにして申立てる事はできても、あなたには一文も入りません。


これがかえって仇になるかと思いますし、「脅迫行為による請求は違法」ですので、将来いつでも法的手段をとれるように、相手の居住地と勤務先をチェックしつづけ、話し合いをし...続きを読む


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