ケアハウスの説明を聞きに行ったら、本人の年金が振り込まれる通帳・印鑑を施設に預けてくださいと言われたという話を聞きました。
理由を聞くと、なんでも弱者虐待の可能性を防ぐためだとのこと。

話を聞きに行ったご家族は決してご本人の年金を使い込んだりと、虐待を行っている方ではないのですが、ご本人のことにお金が必要なときには施設に申し出て年金から引き出してもらってから、家族がお金をもらうようなシステムに驚かれていらっしゃいます。

このようなシステムはよくあることなのでしょうか。
高齢者の虐待が社会問題化しているのは知っていますが、未然に防ぐ、これからおこさないために通常このような方法がとられているのでしょうか。
ご本人が認知症の場合などに権利擁護制度を利用することはあっても入居の条件として提示されることについては、法的には問題がないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

「通帳印鑑を預ける」ということ自体は良くあることですが、形式上は「預けて下さい」ではなく、「ご本人の希望により、預り契約を交わして、預かる」という方法にしているところが大半かと思います。


施設側が強制することは(法的根拠は定かではありませんが、契約という制度上)有ってはならないことです。

ご本人の希望なら、全国の社協で実施している「日常生活自立支援事業」にあるように、第三者が契約で預かることができるのと同じですね。

弱者虐待の可能性を防ぐというのは、ちょっと適当な言い訳な気がします。
つまりは、利用料を払わない方がいるから、きちんと徴収するため…ですよね。
現実、「支払って貰えない」理由に、本人の金を親族が使いこんでいる…なんて犯罪の場合もありますが、管理していた親族が死亡したり、認知症になったり…なんて理由で支払えなくなっていることもあります。

また、施設側にとって「弱者虐待の可能性を防ぐ」という理由から「ご本人の財産をご本人の手元に置くために預かる」ということもあるでしょうが、利用者側からすれば「施設職員・ヘルパーなどによる横領着服を防ぐ」という理由で「他人に預けたくない」というのも当然と思います。
現実、施設職員等による横領着服事件は結構ありますしね。

法的にいえば、本人の財産を本人の代わりに動かせるのは、「成年後見人制度に基づく後見人等」のみであり、施設が後見人となることは利益相反の見地からやってはいけません。
となると、印鑑を預かり使用すること自体が「有印私文書偽造」という犯罪になる(法的代理権はない)こととなります。

…あまり答えになってないかしらん?
下手な文章ですみません。
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この回答へのお礼

やっぱり施設の言い分に首をかしげてもいい内容の説明だったんですよね。

ご家族には説明の不明な点について再度質問していただき納得してからの入所をお考えいただけるようアドバイスしてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 23:10

入居の条件に通帳と印鑑を預かるというのは行き過ぎな気がします。

さらに年金振り込み口座ですからね。
おそらく、利用料の焦げ付き防止のために押さえているのだと思います。
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この回答へのお礼

療養型病床に入院していて入院費を家族が払いに来ないという話もよく耳にしますので、やっぱり施設側の都合での言い分ですね。

ご家族とご本人の権利が守られるようにお伝えしていきます。

お礼日時:2009/05/28 23:12

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見える対策と見えない対策という二つの視点が重要じゃないですかね。
確か、NHKで老人の自殺率第一位の自治体の取り組みを特集していました。
そこで、重視されていたのは見えない対策でした。

見える対策:予算を計上し人を配置して直接的な行政サービスを行う。
見えぬ対策:直接的な行政サービスではなく地域の助け合いをバックアップする対策。

http://hayateseit.exblog.jp/4769582

秋田県が行った自殺予防モデル事業       

 取り組みの柱
(1)情報提供および予防意識の啓発
(2)相談体制の充実
(3)うつ病対策の推進
(4)予防事業の推進
(5)予防研究
 事業内容
(1)正しい情報と啓発活動
(2)相談窓口開設によって医療機関との連携
(3)保健師の定期的なフォロー体制
(4)ボランティア組織の育成
(5)「心の健康に関するアンケート」による基礎調査の実施

某サイトからの抜粋です。

>地元TV局啓発番組放映・NHKクローズアップ現代放映

と、書かれていますので、多分、私が観たのは「クローズアップ現代」だったのでしょう。

番組を観て、「見える対策と見えない対策との兼ね合いが重要なのだ」と思いましたね。

見える対策と見えない対策という二つの視点が重要じゃないですかね。
確か、NHKで老人の自殺率第一位の自治体の取り組みを特集していました。
そこで、重視されていたのは見えない対策でした。

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ケアハウスについて、ご教示頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんわ☆
来月からケアハウスで働くということですが・・・
私も今、ケアハウスで働いています☆(1年8ヵ月)

確かに自立されたご利用者様・・・とありますよね・・・
でもやはり老化には逆らえないのか・・
入居当初は自立されている方でもレベルダウンしてきて
介護が必要になってきます。

でもそのまで全部に介助が必要な方はおられませんよ?
もしおられたとしても、ケアマネが次の施設を探していると思いますし、見つかるまでおられるってこともありますが・・・

各利用者様によっては入浴のサービスに入ったり、掃除のサービス
、排泄のサービスに入ったりしますけど・・・
でもその時間はその利用者様と 1対1 で向き合えるので
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Aベストアンサー

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 グループホームは認知症の人でなければ入居できません。
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 特養は、介護度が低ければ入所できないと思います。

 言動・行動が攻撃的な人はたくさんいます。
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 祖母さまにどれだけ現在介護が必要かどうかが問題になるでしょ。 
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 祖母様は認知症ではないと診断を受けた以上、判断能力はあるのですから、無理に入所させるのは無理だと思います。
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Q「ケアハウス」と「特定施設入居者生活介護施設」の違いに関して

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

はっきりとした答えではないので、ご参考程度に。

ケアハウスを含めた軽費老人ホームは、老人福祉法では「無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」となっているので、介護サービスを提供することを目的とした施設ではありません(実質的な問題は別として)。

したがってケアハウスに介護サービスの必要な方がいた場合は、介護保険を使って外部の介護サービスを利用するか、「指定特定施設入居者生活介護」、「指定介護予防特定施設入居者生活介護」、または「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」の各指定を受けて施設側がサービスを提供することになります。

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Aベストアンサー

障害者(認知症患者)と関わるのがどれほどのストレスか想像できずキレイ事をほざく『正しい人』が一番の原因です。
役職は関係ありません。
ストレスになんかならないとか色々学ぶことがあるなんて言うでしょうけど、それはほんとうの意味で関わっていないからでしょう。
それか、まだまだ軽度で健常者と言っていいレベルだったのでは。
真の負担や責任は他の人が背負ってるのだと思います。

Q遠隔地のケアハウスに居住する母の介護サービス

87歳の母が他県のケアハウスに入居しました
市内の施設が満杯で、資金的な面もあって
やむなく、他県になりました
住民票は、私のとことに置いたままにしています

要支援1ですが、デイケアサービスを受けたいと思います
この場合、介護保険証の住所が他市なので、役所で住所
変更の手続きをとらなければ、デイケアサービスは受けられないと
ケアハウス側に言われました
もっともなことだと思います

しかし、このためには、住民票をケアハウス内に移す必要が
生じるのでは?と、危惧しています
と、申しますのは、母の年齢から、他界するのも近く、住民票を移せば
火葬場は、必然的に他県でということになり、葬儀も他県でということ
になりそうです

葬儀だけは、自宅、若しくは、町内の葬儀社で、と思っています
また、お寺の納骨堂の関係もあり、対処に苦慮しています

遠隔地証という手段も聞きましたが、年齢とともに、介護度が進み
要介護とかになれば、その認定等に、その他県でのケアマネージャー
のお世話にならざる得ず、やはり、ケアハウス内に住民票を移さざるを
得ないのか、とも思っています
とりあえず、遠隔地証で様子をみるべきか。。。??
どのような手続きをとれば、私の場合、ベターな策でしょうか?

87歳の母が他県のケアハウスに入居しました
市内の施設が満杯で、資金的な面もあって
やむなく、他県になりました
住民票は、私のとことに置いたままにしています

要支援1ですが、デイケアサービスを受けたいと思います
この場合、介護保険証の住所が他市なので、役所で住所
変更の手続きをとらなければ、デイケアサービスは受けられないと
ケアハウス側に言われました
もっともなことだと思います

しかし、このためには、住民票をケアハウス内に移す必要が
生じるのでは?と、危惧しています
と、申しますの...続きを読む

Aベストアンサー

大きな誤解です!ケアハウスの職員さん自体が、普段介護保険制度に携わる機会が少ないがための誤った認識となるのでしょう。

病気で掛かる健康保険が住所地以外では使えません、住所地以外の病院にはかかれません、といっているのと同じことです。違いますよね?

要支援の方が介護サービス(厳密には介護予防サービス)としてデイサービスを利用するには、介護予防支援業務として地域の「地域包括支援センター」がご本人の状況を把握し、必要とされるサービスを計画する「介護予防計画書」を作り、サービス利用に向けての相談や説明、サービス利用開始後も適切にサービスが利用され提供されているかを確認し続ける一連の「介護予防支援業務」を行いますが(言い換えると、この担当するセンターとの契約や届け出が必要となります)、この「地域包括支援センター」は市町村内に地域ごとに複数ある場合には担当地域を割り振って対応している場合が多く、お母様の場合、その担当すべくセンターを決める際に基本は住所地域で割り振るので、本来は住所地であるあなたのお住まいの地域のセンターが担当することとなります。

が、日々の相談や説明、訪問など、あなたの地域の包括支援センターが他県であるお母様の元に通い受け持つのは無理ですよね?
この場合、届け出、住民票がどこであれ、ご本人の居住する地域の包括支援センターがそれを担当するだけです。
いちぶ、例外として、本来は「要支援」の方ではなく「要介護」のかとの支援業務に就くケアマネージャーが、包括支援センターより「業務委託」として担当することも認められてはいますが。

住所が何か特殊な取り扱いを受けるとすればこの点だけです。
利用するサービス(デイサービス)については、北海道や沖縄に住所のあるお年寄りが東京にいてそこのデイサービスを利用すること自体は何の問題もありません。

あえていうならば、そのデイサービスを利用中にお母様が具合が悪くなられ、あるいはケガをされ救急車であれ病院を受診しなければならない、あるいは即入院、手術をしなければならないといった場合に、その説明や意思確認、合意を得るためのご家族など身元引受人を利用開始前の契約時に定め、署名・押印を求められます。

この身元引受人を、単に書面上の届けという「形」ではなく、実際に誰が動き対応してくれるかが求められます。
デイサービスでは判断も責任持てませんし、開いてである病院も他人であるデイサービスの職員相手に入院、手術の了解など受け付けてくれませんモンね?

この点は利用につながり事前の契約や説明の際に、そのデイサービスセンターとよく話し合い、合意しておくことをお勧めします。

以上から、介護サービスを受けることfだけに関していえば住民票を移す必要はありません。

があ、別な視点として若い方であろうが介護サービスを受ける受けないにかかわらず、「戸籍法」だったか「一定期間、その地に居住する場合、もしくは居住すると見込まれる場合には、住所地をの変更の届け出を行わねばならない」といった制約が別にあることをご承知ください。
税金や選挙権など、実情に即した対応・取り扱いを受ける権利を保障するためです。

大きな誤解です!ケアハウスの職員さん自体が、普段介護保険制度に携わる機会が少ないがための誤った認識となるのでしょう。

病気で掛かる健康保険が住所地以外では使えません、住所地以外の病院にはかかれません、といっているのと同じことです。違いますよね?

要支援の方が介護サービス(厳密には介護予防サービス)としてデイサービスを利用するには、介護予防支援業務として地域の「地域包括支援センター」がご本人の状況を把握し、必要とされるサービスを計画する「介護予防計画書」を作り、サービス利用...続きを読む

Q平成3年厚生省第409号「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費国庫負担(補助)金交付要綱」

タイトルの要綱について内容を確認するため、インターネットで調べたのですが、ヒットしません。内容がわかるもの、または内容がわかるホームページのアドレスをおしえてください。

Aベストアンサー

既に廃止されているので、ヒットしないと思います。
現行のもの(改正後)は、以下のとおりです。

http://www.pref.okayama.jp/file/open/1270977421_776260_47131_167013_misc.pdf

その他、さまざまな要綱があります。
以下がたいへんわかりやすいので、参照して下さい。

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=47131
 


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