定率法の計算方法について教えてください。
平成19年4月1日以降の定率法についてですが、例えば取得価額が1000万円で、法定耐用年数が5年のものがあるとします。
これで計算を行うと、
1年目:1000万円×0.5=500万円
2年目:500万円×0.5=250万円
3年目:250万円×0.5=125万円
4年目:125万円×0.5=62.5万円
5年目:62.5万円×0.5=31.25万円
となると思うのですが、残存価額が31.25万円分残っています。
これはどう処理すれば良いのでしょうか?
最後の年に合わせて計上してしまってもいいのでしょうか?
新定率法では、残存価額を10%残す必要はないと認識していますが、どうなのでしょうか?
どなたか詳しい方教えていただけませんか。
よろしくお願いいたします!

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A 回答 (4件)

A No2,3です、お礼ありがとう御座いました。

(回答3で、A No1です と書いたのは間違いでした、A No2でした、失礼しました)

>(2)の質問の回答で、4年目の償却が出てきておりますが、これは最初の年が6ヶ月しか使用していないために、4年目にあと6ヶ月分残っているということから4年目が出てきているのでしょうか?(実質期間は3年ということですよね?)
この認識で正しいのでしょうか?

その通りです説明不足でした、1年目の使用月数が12か月の場合は次の様になります。

1年目の「償却額」=2,000,000×0.833×12÷12=1,666,000円、期末未償却残高334,000円。
2年目の「償却額」=334,000×0.833=278,222円、期末未償却残高55,778円。
3年目の「改定償却額」=55,778×1.000-1=55,777円、期末未償却残高1円(備忌価額)。
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A No1です、お礼有り難うございました。



(1)の回答 (取得価額 50万円、耐用年数 2年)

定率法で耐用年数2年の場合「償却率1.000」で、「改定償却率」と「保証率」は共に有りません。

1年目の使用月数が12か月の場合は、1年目が最後年となり「償却額」=(「取得価格」-「1円」)となります。
1年目の「償却額」=500,000-1=499,999円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。


(2)の回答 (取得価額 200万円、耐用年数 3年、初年度の使用月数6か月、端数処理は「切り上げ」算で計算します)
端数処理とは、
「切り上げ」算:円以下の数値を全て円に切り上げます、例えば0.1円→1円、確定申告作成コーナの減価償却計算は「切り上げ」計算です、
「切り捨て」算:円以下の数値を全て切り捨てます、例えば0.9円→0円、市販の会計ソフトの多くは「切り捨て」計算です。

定率法で耐用年数3年の場合「償却率0.833」、「改定償却率1.000」、「保証率0.02789」です。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」=2,000,000×0.02789=55,780円

1年目の「償却額」=2,000,000×0.833×6÷12=833,000円、期末未償却残高1,167,000円。
2年目の「償却額」=1,167,000×0.833=972,111円、期末未償却残高194,889円。
3年目の「償却額」=194,889×0.833=162,343円、期末未償却残高32,546円。
4年目 「調整前償却額」=32,546×0.833=27,111円、調整前償却額27,111円が償却保証額55,780円に満たないので、改定取得価額(4年目の期首未償却残高=32,546円)に改定償却率=1.000を乗じて改定償却額を計算します、
また4年目は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=2,000,000-1,967,454-1=32,545円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、青色決算書・白色収支内訳表の様式全項目を記載順に、耐用年数全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se45 …

上記の計算については、Sheet1(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」20年(1):1月・(2):7月など任意に、「取得価格」(1):50万円・(2):200万円、「定率」、「決算月」12など任意に、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」前後共に(1):2年・(2):3年、「事業専用割合」は任意に記入、 で計算します、左端に申告年を表示します、確定申告に使用する時は計算後必ず検算して下さい。
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この回答へのお礼

前回に引き続き詳しい回答をありがとうございます!
非常に分かりやすく勉強になります。
今回の回答の中で少し質問があります。
(2)の質問の回答で、4年目の償却が出てきておりますが、これは最初の年が6ヶ月しか使用していないために、4年目にあと6ヶ月分残っているということから4年目が出てきているのでしょうか?(実質期間は3年ということですよね?)
この認識で正しいのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします!

お礼日時:2009/05/28 13:31

平成19年4月1日以降取得の定率法の場合「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が決っています、耐用年数5年の場合「償却率0.500」、「改定償却率1.000」、「保証率0.06249」です。


「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」=10,000,000×0.06249=624,900円。

定率法の計算式 
1年目の「償却額」=「取得価額」×定率法の「償却率」×使用月数÷12。
2年目以降の「償却額」=「期首未償却残高」×定率法の「償却率」×使用月数÷12、(2年以降の「使用月数」は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。

前計算式で毎年償却し、「償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」をそのまま(定額)使い償却します、最後年の「改定償却額」=(「取得価格」-「償却累計額」-1)、最後年は期未残高の1円(備忌価額)を残して減価償却計算は完了です。

質問者様の定率法の計算
1年目の「償却額」=10,000,000×0.500×12÷12=5,000,000円、期末未償却残高5,000,000円。
2年目の「償却額」=5,000,000×0.500=2,500,000円、期末未償却残高2,500,000円。
3年目の「償却額」=2,500,000×0.500=1,250,000円、期末未償却残高1,250,000円。
4年目の「償却額」=1,250,000×0.500=625,000円、期末未償却残高625,000円。
5年目 「調整前償却額」=625,000×0.500=312,500円、調整前償却額312,500円が償却保証額624,900円に満たないので、改定取得価額(5年目の期首未償却残高=625,000円)に改定償却率=1.000を乗じて改定償却額を計算します、
また5年目は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=10,000,000-9,375,000-1=624,999円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

国税庁HP>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm
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この回答へのお礼

非常に分かりやすく凄く参考になりました。
そこでもうひとつ教えていただきたいのですが、例えば
(1)法定耐用年数が2年の場合はどのように計算すればよいのでしょうか? 今回、取得価額が50万円、耐用年数2年のものがあるのですが。
(2)取得価額200万円で耐用年数3年、事業使用月数6ヶ月のものがあるのですが、
・1年目-83.3万円
・2年目-97.2万円
・3年目-16.2万円

となり、償却保証額以上の金額が最後の年に残ってしまいます。
この場合はどう計算したらよいのでしょうか?
使用月数が12ヶ月ならば償却保証額を下回るのですが、今回のような6ヶ月とかですと、上回ってしまいます。

ぜひこの2点を教えていただけませんか?
よろしくお願いいたします!

お礼日時:2009/05/28 03:24

5年目が31.25万円でなく、624,999円ですね。


1円は備忘価額
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Q減価償却の最終年

減価償却についていろいろ調べていたら、
(1) 取得価額の5%に達するまで償却できる
(2) 償却年数の最後の年に1円だけ残して償却する
という、2種類の方法も見つけたのですが、どちらが正しいのでしょうか?

例えば、
取得年数 H18年7月
取得価額 ¥100,000
耐用年数 5年
償却方法 旧定額法

↓この場合↓

H18年償却 \9,000
H19年    \18,000
H20年    \18,000
H21年    \18,000
H22年    \18,000
で合ってますか?

H23年以降はいくら償却になるのでしょうか?

ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

減価償却は、1円を残して償却できるようになりました。
設例を償却していくと次のようになります。
----------------------------
18年 9,000 (未償却 91,000)
19年 18,000 (未償却 73,000)
20年 18,000 (未償却 55,000)
21年 18,000 (未償却 37,000)
22年 18,000 (未償却 19,000)
23年 14,000 (未償却 5,000)
24年 1,000 (未償却 4,000)
25年 1,000 (未償却 3,000)
26年 1,000 (未償却 2,000)
27年 1,000 (未償却 1,000)
28年 999 (未償却 1)

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q定率法の計算方法を教えて下さい。

以下条件の場合、どの用に計算すればよいか教えて頂ければ幸いです。

(1)現在の定率法で、取得金額が300万円・法廷耐用年数は5年の場合、どのように計算すればよいでしょうか?

(2)また、上記の中にユーザー数が増える事に25,000円の取得金額が増える条件がついた場合、どのように計算すればよいでしょうか?

何卒宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

> (1)現在の定率法で、取得金額が300万円・法廷耐用年数は5年の場合、
> どのように計算すればよいでしょうか?
『現在の定率法』ということは「200%償却」ですね。
 ⇒原則として、平成24年4月1日以降に取得した資産に対して適用されます。
 ⇒そりより前に取得した資産は届出をしない限り旧の償却方法[250%や昔の定率法]が継続
【参考となるURL】
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5410.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf

では本題。
先ず、「1÷法定耐用年数」で定額法の償却率を出します
 1÷5=0.2

次に、導いた値に200%を掛けます[要は2倍にする]。
 0.2×200%=0.4 ⇒ 償却率

この次に出てくるのがヤヤコシイ。
説明を省きますが「改定償却率」と「保証率」と言う率です。
ネットで調べれば夫々の率がわかりますが、次の値です。
   改定償却率 ⇒ 0.500
   保 証 率 ⇒ 0.10800
 http://www.riichi.co.jp/table/taiyo_shoukyakuritu.html

これで必要な数値は揃いましたので

第1年目
 ・調整前償却額
   期首帳簿価格300万円×0.4=120万円
 ・償却保証額
   取得価格300万円×保証率0.108=32.4万円
   ※償却保証額は2年目以降も同額
 ・今回計上する減価償却額:120万円
   調整前償却額 > 償却保証額 となっているので、「調整前償却額」が『減価償却額』
 ・期末帳簿価格
   300万円-120万円=180万円

第2年目
 ・調整前償却額
   期首帳簿価格180万円×0.4=72万円
 ・償却保証額 32.4万円
   ※償却保証額は1年目に計算した金額を使い続けるから
 ・今回計上する減価償却額:72万円
   調整前償却額 > 償却保証額 となっているので、「調整前償却額」が『減価償却額』
 ・期末帳簿価格
   180万円-72万円=108万円

第3年目
 ・調整前償却額
   期首帳簿価格108万円×0.4=43.2万円
 ・償却保証額 32.4万円
   ※償却保証額は1年目に計算した金額を使い続けるから
 ・今回計上する減価償却額:43.2万円
   調整前償却額 > 償却保証額 となっているので、「調整前償却額」が『減価償却額』
 ・期末帳簿価格
   108万円-43.2万円=64.8万円

第4年目
 ・調整前償却額
   期首帳簿価格64.8万円×0.4=25.92万円
 ・償却保証額 32.4万円
   ※償却保証額は1年目に計算した金額を使い続けるから
 ・今回計上する減価償却額:32.4万円
   調整前償却額 < 償却保証額 となっているので、新たな『項目』による『計算』で導いた金額となる。
   『改定取得価格』
    ⇒調整前償却額が保証償却額を下回った年の期首帳簿価格なので、64.8万円
   『改定取得価格 × 改定償却率」
    =64.8万円×0.500=32.4万円  
 ・期末帳簿価格
   64.8万円-32.4万円=32.4万円

第5年目
 ・今回計上する減価償却額:32万3999円
  第4年目の時に『調整前償却額 < 償却保証額』となったので、その時に計算した32.4万円が毎期の減価償却費。
  しかし、期首帳簿価格32.4万円から、『調整前償却額 < 償却保証額』で導いた32.4万円を引くとゼロ円になってしまう。
  このようにゼロ円となってしまう年は、期末帳簿価格は備忘記録価格である1円とする。
  よって、32.4万円から1円を引いた32万3999円 
 ・期末帳簿価格
   32.4万円-32万3,999円=1円


> (2)また、上記の中にユーザー数が増える事に25,000円の取得金額が増える条件がついた場合、
> どのように計算すればよいでしょうか?
私の知識範囲内では、この追加資産25,000円は独立した1つの資産と考える事ができるのか否かが不明なので、回答できません。

> (1)現在の定率法で、取得金額が300万円・法廷耐用年数は5年の場合、
> どのように計算すればよいでしょうか?
『現在の定率法』ということは「200%償却」ですね。
 ⇒原則として、平成24年4月1日以降に取得した資産に対して適用されます。
 ⇒そりより前に取得した資産は届出をしない限り旧の償却方法[250%や昔の定率法]が継続
【参考となるURL】
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5410.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q耐用年数について

耐用年数について
耐用年数5年とは10年とかありますが、
計算してみると、耐用年数で償却が終わりません。
なぜでしょうか?

逆に耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が
達成されます。

どうしてこうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、残存割合10%はそのままとなる、
平成19年度税制改正において、償却可能限度額95%に達した翌年より、残り「5%-1円」を5年間で均等償却し最後の5年目に未償却残高1円(備忘価格)を残す様に変更されました。

例えば、旧定率法で耐用年数が3年の場合、取得した年の使用月数が12か月の時は償却可能限度額95%に達するには4年かかります、取得した年の使用月数が11~1か月の時は償却可能限度額95%に達するには5年かかります。


平成19年3月31日以前取得の「旧定額法」の計算式、
「償却額」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数÷12」、
その年の「未償却残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

「取得価額」の95%に達する迄は上記の計算式・方法で計算します。
前年の(「未償却残高」-「取得価額の5%」)が前年の「償却額」を下回る年が95%に達する年で、
95%に達する年の「償却額」=「未償却残高」-「取得価額の5%」、
「未償却残高」=「取得価額の5%」。

95%に達した翌年より、残り5%より「1円」を残して5年間で均等償却し(「取得価額の5%-1円」÷5年)、
5年目の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


>耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が達成されます。どうしてこうなるのでしょうか?
平成19年度改正において、平成19年4月1日以降取得の減価償却資産の償却可能限度額は100%となり、残存価額(割合)は廃止されました、
定率法は、「250%定率法」ともいわれています、定率法の償却率は、定額法の償却率 「1/耐用年数」 を250%したもにです。

例えば耐用年数2年の場合、定額法2年の償却率は1/2=0.500で、この250%は1.250となり 1 以上はあり得ませんので、定率法2年の償却率は1.000となりました、
取得した年の使用月数が12か月の時は1年目で償却を完了します、取得した年の使用月数が11~1か月の時は2年かかります。


平成19年4月1日以降取得の「定率法」の場合
「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が定められています(耐用年数2年の場合は「改定償却率」及び「保証率」はありません)。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」。

「定率法」の計算式 
「償却額(調整前償却額)」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」×定率法の「償却率」×「使用月数÷12」。
「未償却残高」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」-その年の「償却額」。

前の計算式で毎年償却し、「調整前償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、
またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」(「改定取得価額」×「改定償却率」)をそのまま使い定額償却します、
前年の「未償却残高」が前年の「改定償却額」を下回る年、及び本年の「改定償却率」が「1.000」の場合は最終年です。

最後年の「償却額」=「期首未償却残高」-「1円」、
最終年の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、...続きを読む

Q償却率について教えてください

経理初心者です。
定率法の償却率について教えてください。
償却率表を見ると、H19.4.1以降取得資産は「償却率」、「改定償却率」、「保証率」とあるのですが、
改定償却率、保証率とは何なのでしょうか?
実際の償却率を計算するときはどれを使えばよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国税庁のHPによれば、
-------------------------------------------------------------------------
定率法
【特徴】
償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する
ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となる。
【計算方法】
未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)
ただし、上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は次の算式による。 改定取得価額×改定償却率
-------------------------------------------------------------------------

つまり、新定率法による減価償却は、償却額が年々少なくなるため、1年間に償却すべき最低額=「償却保証額」を定める必要が生じた。そして、「改定償却率」は、上記計算方法に示された償却保証額に満たなくなった年以降の均等償却額を算出するための率。

 定率法の償却率 = 定額補の償却率 X 250% = 1/耐用年数 X 250%

具体的な定率法法償却率、改定償却率、保証率は、下記の【減価償却資産の耐用年数に関する省令】の「別表第八 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、改定償却率及び保証率の表」をご参照下さい。
サイトの下の方にあります。

~参照URL~
【定額法と定率法による減価償却 - 国税庁】 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm
【減価償却資産の耐用年数に関する省令 - 法令検索】 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

国税庁のHPによれば、
-------------------------------------------------------------------------
定率法
【特徴】
償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する
ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となる。
【計算方法】
未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)
ただし、上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は次の算式による。 改定取得価額×改定償却率
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