定率法の計算方法について教えてください。
平成19年4月1日以降の定率法についてですが、例えば取得価額が1000万円で、法定耐用年数が5年のものがあるとします。
これで計算を行うと、
1年目:1000万円×0.5=500万円
2年目:500万円×0.5=250万円
3年目:250万円×0.5=125万円
4年目:125万円×0.5=62.5万円
5年目:62.5万円×0.5=31.25万円
となると思うのですが、残存価額が31.25万円分残っています。
これはどう処理すれば良いのでしょうか?
最後の年に合わせて計上してしまってもいいのでしょうか?
新定率法では、残存価額を10%残す必要はないと認識していますが、どうなのでしょうか?
どなたか詳しい方教えていただけませんか。
よろしくお願いいたします!

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A 回答 (4件)

A No2,3です、お礼ありがとう御座いました。

(回答3で、A No1です と書いたのは間違いでした、A No2でした、失礼しました)

>(2)の質問の回答で、4年目の償却が出てきておりますが、これは最初の年が6ヶ月しか使用していないために、4年目にあと6ヶ月分残っているということから4年目が出てきているのでしょうか?(実質期間は3年ということですよね?)
この認識で正しいのでしょうか?

その通りです説明不足でした、1年目の使用月数が12か月の場合は次の様になります。

1年目の「償却額」=2,000,000×0.833×12÷12=1,666,000円、期末未償却残高334,000円。
2年目の「償却額」=334,000×0.833=278,222円、期末未償却残高55,778円。
3年目の「改定償却額」=55,778×1.000-1=55,777円、期末未償却残高1円(備忌価額)。
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A No1です、お礼有り難うございました。



(1)の回答 (取得価額 50万円、耐用年数 2年)

定率法で耐用年数2年の場合「償却率1.000」で、「改定償却率」と「保証率」は共に有りません。

1年目の使用月数が12か月の場合は、1年目が最後年となり「償却額」=(「取得価格」-「1円」)となります。
1年目の「償却額」=500,000-1=499,999円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。


(2)の回答 (取得価額 200万円、耐用年数 3年、初年度の使用月数6か月、端数処理は「切り上げ」算で計算します)
端数処理とは、
「切り上げ」算:円以下の数値を全て円に切り上げます、例えば0.1円→1円、確定申告作成コーナの減価償却計算は「切り上げ」計算です、
「切り捨て」算:円以下の数値を全て切り捨てます、例えば0.9円→0円、市販の会計ソフトの多くは「切り捨て」計算です。

定率法で耐用年数3年の場合「償却率0.833」、「改定償却率1.000」、「保証率0.02789」です。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」=2,000,000×0.02789=55,780円

1年目の「償却額」=2,000,000×0.833×6÷12=833,000円、期末未償却残高1,167,000円。
2年目の「償却額」=1,167,000×0.833=972,111円、期末未償却残高194,889円。
3年目の「償却額」=194,889×0.833=162,343円、期末未償却残高32,546円。
4年目 「調整前償却額」=32,546×0.833=27,111円、調整前償却額27,111円が償却保証額55,780円に満たないので、改定取得価額(4年目の期首未償却残高=32,546円)に改定償却率=1.000を乗じて改定償却額を計算します、
また4年目は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=2,000,000-1,967,454-1=32,545円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、青色決算書・白色収支内訳表の様式全項目を記載順に、耐用年数全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se45 …

上記の計算については、Sheet1(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」20年(1):1月・(2):7月など任意に、「取得価格」(1):50万円・(2):200万円、「定率」、「決算月」12など任意に、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」前後共に(1):2年・(2):3年、「事業専用割合」は任意に記入、 で計算します、左端に申告年を表示します、確定申告に使用する時は計算後必ず検算して下さい。
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この回答へのお礼

前回に引き続き詳しい回答をありがとうございます!
非常に分かりやすく勉強になります。
今回の回答の中で少し質問があります。
(2)の質問の回答で、4年目の償却が出てきておりますが、これは最初の年が6ヶ月しか使用していないために、4年目にあと6ヶ月分残っているということから4年目が出てきているのでしょうか?(実質期間は3年ということですよね?)
この認識で正しいのでしょうか?
ご回答よろしくお願いいたします!

お礼日時:2009/05/28 13:31

平成19年4月1日以降取得の定率法の場合「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が決っています、耐用年数5年の場合「償却率0.500」、「改定償却率1.000」、「保証率0.06249」です。


「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」=10,000,000×0.06249=624,900円。

定率法の計算式 
1年目の「償却額」=「取得価額」×定率法の「償却率」×使用月数÷12。
2年目以降の「償却額」=「期首未償却残高」×定率法の「償却率」×使用月数÷12、(2年以降の「使用月数」は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。

前計算式で毎年償却し、「償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」をそのまま(定額)使い償却します、最後年の「改定償却額」=(「取得価格」-「償却累計額」-1)、最後年は期未残高の1円(備忌価額)を残して減価償却計算は完了です。

質問者様の定率法の計算
1年目の「償却額」=10,000,000×0.500×12÷12=5,000,000円、期末未償却残高5,000,000円。
2年目の「償却額」=5,000,000×0.500=2,500,000円、期末未償却残高2,500,000円。
3年目の「償却額」=2,500,000×0.500=1,250,000円、期末未償却残高1,250,000円。
4年目の「償却額」=1,250,000×0.500=625,000円、期末未償却残高625,000円。
5年目 「調整前償却額」=625,000×0.500=312,500円、調整前償却額312,500円が償却保証額624,900円に満たないので、改定取得価額(5年目の期首未償却残高=625,000円)に改定償却率=1.000を乗じて改定償却額を計算します、
また5年目は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=10,000,000-9,375,000-1=624,999円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

国税庁HP>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm
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この回答へのお礼

非常に分かりやすく凄く参考になりました。
そこでもうひとつ教えていただきたいのですが、例えば
(1)法定耐用年数が2年の場合はどのように計算すればよいのでしょうか? 今回、取得価額が50万円、耐用年数2年のものがあるのですが。
(2)取得価額200万円で耐用年数3年、事業使用月数6ヶ月のものがあるのですが、
・1年目-83.3万円
・2年目-97.2万円
・3年目-16.2万円

となり、償却保証額以上の金額が最後の年に残ってしまいます。
この場合はどう計算したらよいのでしょうか?
使用月数が12ヶ月ならば償却保証額を下回るのですが、今回のような6ヶ月とかですと、上回ってしまいます。

ぜひこの2点を教えていただけませんか?
よろしくお願いいたします!

お礼日時:2009/05/28 03:24

5年目が31.25万円でなく、624,999円ですね。


1円は備忘価額
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http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm
3.のファイルの5枚目以後参照

定率法   0.500
改訂償却率 1.000
保証率  0.062490
償却保証額 62,490
取得価額 1,000,000
    当期償却額   未償却残高
1年目 500,000  500,000
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1円簿価を残さなければならないので62,499円となります。

実際の法律等はこちらに紹介されています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm

平成19年度税制改正について(PDF形式:1,400KB)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/genkajoubun.htm
3.のファイルの5枚目以後参照

定率法   0.500
改訂償却率 1.000
保証率  0.062490
償却保証額 62,490
取得価額 1,000,000
    当期償却額   未償却残高
1年目 500,000  500,000
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個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

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新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

平成19年3月31日以前取得の定額法・定率法は名称を「旧定額法・旧定率法」と変更したのみで、従来の計算式・計算方法で取得価額の95%迄従来通り償却します、
取得価額の95%に達した翌年、但し平成19年4月1日以降に始まる事業年度(確定申告はH20年分)より、平成19年度税制改正が適用され、残り取得価額の5%を5年間で均等償却し償却が完了します。

有形償却資産では、個人事業者は原則「旧定額法・定額法」が適用され、法人は建物を除き原則「旧定率法・定率法」が適用されます、税務署に届け出れば共に変更出来ます、
届け出が無い場合は個人事業者は「旧定額法・定額法」です、法人は建物を除き「旧定率法・定率法」が適用されます。

個人事業者(所得税適用)・法人(法人税適用)ともに同様に適用されます。

平成19年4月に平成19年度税制改正(償却方法の見直し)が有り、平成19年4月1日以降の取得には新しい「定額法・定率法」を適用します、
新しい「定額法・定率法」では、償却可能限度額及び残存率(従来の有形償却資産は10%)が共に廃止され、法定耐用年数内で償却が完了します。

平成19年3月31日以前取得の定額法・定率法は名称を「旧定額法・旧定率法」と変更したのみで、従来の計算式・計算方法で取得価額の95%迄従来通り償却します、
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現在では建物や自動車などはスクラップの価値はなく、処分費がかかる状況ですから、理論上は残存価額はマイナスということになります。

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19年4月以降は、1円を残して減価償却をすることになりますが、この1円は残存価額ではありません。物として存在していることを帳簿上に示す意味で、備忘価額といいます。

先の回答者が答えているように、現在は残存価額という概念がなくなりました。

残存価額は、耐用年数が経過した後に残った物の価額をいいます。
この場合の耐用年数は、法定耐用年数のことではなく、文字通り使用可能期間を指します。
使用可能期間を過ぎて使用に耐えられなくなった物の価額、すなわちスクラップの価額を残存価額というわけです。

昔は廃材を使って家を建てることがありまして、スクラップにも価値がありました。その当時は残存価額があったわけです。取得価額の1割というものには根拠は...続きを読む


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