定率法の計算方法について

定率法の計算方法について教えてください。
平成１９年４月１日以降の定率法についてですが、例えば取得価額が１０００万円で、法定耐用年数が５年のものがあるとします。
これで計算を行うと、
１年目：１０００万円×０．５＝５００万円
２年目：５００万円×０．５＝２５０万円
３年目：２５０万円×０．５＝１２５万円
４年目：１２５万円×０．５＝６２．５万円
５年目：６２．５万円×０．５＝３１．２５万円
となると思うのですが、残存価額が３１．２５万円分残っています。
これはどう処理すれば良いのでしょうか？
最後の年に合わせて計上してしまってもいいのでしょうか？
新定率法では、残存価額を１０％残す必要はないと認識していますが、どうなのでしょうか？
どなたか詳しい方教えていただけませんか。
よろしくお願いいたします！

No.4 回答者： daigo21 回答日時： 2009/05/28 18:22

A No2,3です、お礼ありがとう御座いました。

(回答3で、A No1です と書いたのは間違いでした、A No2でした、失礼しました)

＞(2)の質問の回答で、４年目の償却が出てきておりますが、これは最初の年が６ヶ月しか使用していないために、４年目にあと６ヶ月分残っているということから４年目が出てきているのでしょうか？（実質期間は３年ということですよね？）
この認識で正しいのでしょうか？

その通りです説明不足でした、1年目の使用月数が12か月の場合は次の様になります。

1年目の「償却額」＝2,000,000×0.833×12÷12＝1,666,000円、期末未償却残高334,000円。
2年目の「償却額」＝334,000×0.833＝278,222円、期末未償却残高55,778円。
3年目の「改定償却額」＝55,778×1.000－1＝55,777円、期末未償却残高1円(備忌価額)。

No.3 回答者： daigo21 回答日時： 2009/05/28 09:21

A No1です、お礼有り難うございました。

(1)の回答 (取得価額 50万円、耐用年数 2年)

定率法で耐用年数2年の場合「償却率1.000」で、「改定償却率」と「保証率」は共に有りません。

1年目の使用月数が12か月の場合は、1年目が最後年となり「償却額」＝(「取得価格」－「1円」)となります。
1年目の「償却額」＝500,000－1＝499,999円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。


(2)の回答 (取得価額 200万円、耐用年数 3年、初年度の使用月数6か月、端数処理は「切り上げ」算で計算します)
端数処理とは、
「切り上げ」算：円以下の数値を全て円に切り上げます、例えば0.1円→1円、確定申告作成コーナの減価償却計算は「切り上げ」計算です、
「切り捨て」算：円以下の数値を全て切り捨てます、例えば0.9円→0円、市販の会計ソフトの多くは「切り捨て」計算です。

定率法で耐用年数3年の場合「償却率0.833」、「改定償却率1.000」、「保証率0.02789」です。
「償却保証額」＝「取得価額」×「保証率」＝2,000,000×0.02789＝55,780円

1年目の「償却額」＝2,000,000×0.833×6÷12＝833,000円、期末未償却残高1,167,000円。
2年目の「償却額」＝1,167,000×0.833＝972,111円、期末未償却残高194,889円。
3年目の「償却額」＝194,889×0.833＝162,343円、期末未償却残高32,546円。
4年目　「調整前償却額」＝32,546×0.833＝27,111円、調整前償却額27,111円が償却保証額55,780円に満たないので、改定取得価額(4年目の期首未償却残高＝32,546円)に改定償却率＝1.000を乗じて改定償却額を計算します、
また4年目は最後年のため「改定償却額」＝「取得価格」－「償却累計額」－1＝2,000,000－1,967,454－1＝32,545円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、青色決算書・白色収支内訳表の様式全項目を記載順に、耐用年数全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se45 …

上記の計算については、Sheet1(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」20年(1):1月・(2):7月など任意に、「取得価格」(1):50万円・(2):200万円、「定率」、「決算月」12など任意に、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」前後共に(1):2年・(2):3年、「事業専用割合」は任意に記入、　で計算します、左端に申告年を表示します、確定申告に使用する時は計算後必ず検算して下さい。

この回答へのお礼

前回に引き続き詳しい回答をありがとうございます！
非常に分かりやすく勉強になります。
今回の回答の中で少し質問があります。
(2)の質問の回答で、４年目の償却が出てきておりますが、これは最初の年が６ヶ月しか使用していないために、４年目にあと６ヶ月分残っているということから４年目が出てきているのでしょうか？（実質期間は３年ということですよね？）
この認識で正しいのでしょうか？
ご回答よろしくお願いいたします！

お礼日時：2009/05/28 13:31

No.2 回答者： daigo21 回答日時： 2009/05/27 18:15

平成19年4月1日以降取得の定率法の場合「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が決っています、耐用年数5年の場合「償却率0.500」、「改定償却率1.000」、「保証率0.06249」です。

「償却保証額」＝「取得価額」×「保証率」＝10,000,000×0.06249＝624,900円。

定率法の計算式　
1年目の「償却額」＝「取得価額」×定率法の「償却率」×使用月数÷12。
2年目以降の「償却額」＝「期首未償却残高」×定率法の「償却率」×使用月数÷12、(2年以降の「使用月数」は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。

前計算式で毎年償却し、「償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」をそのまま(定額)使い償却します、最後年の「改定償却額」＝(「取得価格」－「償却累計額」－1)、最後年は期未残高の1円(備忌価額)を残して減価償却計算は完了です。

質問者様の定率法の計算
1年目の「償却額」＝10,000,000×0.500×12÷12＝5,000,000円、期末未償却残高5,000,000円。
2年目の「償却額」＝5,000,000×0.500＝2,500,000円、期末未償却残高2,500,000円。
3年目の「償却額」＝2,500,000×0.500＝1,250,000円、期末未償却残高1,250,000円。
4年目の「償却額」＝1,250,000×0.500＝625,000円、期末未償却残高625,000円。
5年目　「調整前償却額」＝625,000×0.500＝312,500円、調整前償却額312,500円が償却保証額624,900円に満たないので、改定取得価額(5年目の期首未償却残高＝625,000円)に改定償却率＝1.000を乗じて改定償却額を計算します、
また5年目は最後年のため「改定償却額」＝「取得価格」－「償却累計額」－1＝10,000,000－9,375,000－1＝624,999円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

国税庁HP＞タックスアンサー＞No.2106　定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

この回答へのお礼

非常に分かりやすく凄く参考になりました。
そこでもうひとつ教えていただきたいのですが、例えば
(1)法定耐用年数が２年の場合はどのように計算すればよいのでしょうか？　今回、取得価額が５０万円、耐用年数２年のものがあるのですが。
(2)取得価額２００万円で耐用年数３年、事業使用月数６ヶ月のものがあるのですが、
・１年目－８３．３万円
・２年目－９７．２万円
・３年目－１６．２万円

となり、償却保証額以上の金額が最後の年に残ってしまいます。
この場合はどう計算したらよいのでしょうか？
使用月数が１２ヶ月ならば償却保証額を下回るのですが、今回のような６ヶ月とかですと、上回ってしまいます。

ぜひこの２点を教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします！

お礼日時：2009/05/28 03:24

No.1 回答者： QES 回答日時： 2009/05/27 15:39

５年目が31.25万円でなく、624,999円ですね。

１円は備忘価額