No.2ベストアンサー
- 回答日時:
A No1です、お礼有り難うございました。
>耐久年数が8年なのに9年まで行っちゃって良いのですね。
耐久年数が8年の場合、取得年(初年度)の使用月数が12・11か月以外は全て9年になります、9年で良いです。
参考までに、旧定率法の耐久年数が8年の場合、5%残存迄11~12年でした。
>9年目についてですが月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに計上するのでしょうか。
私は会計・簿記に付いては素人(10年前に定年退職した、白色申告の零細農家・元職は機械設計)なので良く解りません。
7年目~9年目の金額にほとんど差が有りませんので、7年目・8年目と同じで良いと思いますが(素人考え?)、回答になりませんがごめんなさい。
この回答は、一般人・参考意見とします。
お礼にお時間がかかりまして、申し訳御座いませんでした。
非常に参考になりました。助かります。
いやぁ、こういうのって難しいですね。
No.1
- 回答日時:
定率法、平成21年7月取得、取得価額 100万円、耐用年数 8年、償却率 0.313、改定償却率 0.334、保証率 0.05111 として。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」=1,000,000×0.05111=51,110円
定率法の計算式
1年目の「償却額」=「取得価額」×定率法の「償却率」×使用月数÷12。
2年目以降の「償却額」=「期首未償却残高」×定率法の「償却率」×使用月数÷12、(2年以降の「使用月数」は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。
前計算式で毎年償却し、「償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」をそのまま(定額)使い償却します、最後年の「改定償却額」=(「取得価格」-「償却累計額」-1)、最後年は期未残高の1円(備忌価額)を残して減価償却計算は完了です。
質問者様の決算月が明記されて無いので12月決算(○年分)と3月決算(○年3月期)を併記します(文書からは3月決算とも思われますが?)、端数処理は「切り上げ」算で記載します、回答への補足があれば再回答致します。
端数処理とは、
「切り上げ」算:円以下の数値を全て円に切り上げます、例えば0.1円→1円、確定申告作成コーナの減価償却計算は「切り上げ」計算です、
「切り捨て」算:円以下の数値を全て切り捨てます、例えば0.9円→0円、市販の会計ソフトの多くは「切り捨て」計算です。
質問者様の定率法の計算:12月決算(○年分)の場合
1年目、21年分の「償却額」=1,000,000×0.313×6÷12=156,500円、期末未償却残高843,500円、
2年目、22年分の「償却額」=843,500×0.313=264,016円、期末未償却残高579,484円、
3年目、23年分の「償却額」=579,484×0.313=181,379円、期末未償却残高398,105円、
4年目、24年分の「償却額」=398,105×0.313=124,607円、期末未償却残高273,498円、
5年目、25年分の「償却額」=273,498×0.313=85,605円、期末未償却残高187,893円、
6年目、26年分の「償却額」=187,893×0.313=58,811円、期末未償却残高129,082円、
7年目、27年分 「調整前償却額」=129,082×0.313=40,403円、調整前償却額40,403円が償却保証額51,110円に満たないので、改定取得価額(7年目の期首未償却残高=129,082円)に改定償却率=0.334を乗じて改定償却額を計算します、
7年目、27年分の「改定償却額」=129,082×0.334=43,114円、期末未償却残高85,968円、
8年目、28年分の「改定償却額」=129,082×0.334=43,114円、期末未償却残高42,854円、
9年目、29年分は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=1,000,000-957,146-1=42,853円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。
質問者様の定率法の計算:3月決算(○年3月期)の場合
1年目、22年3月期の「償却額」=1,000,000×0.313×9÷12=234,750円、期末未償却残高765,250円、
2年目、23年3月期の「償却額」=765,250×0.313=239,524円、期末未償却残高525,726円、
3年目、24年3月期の「償却額」=525,726×0.313=164,553円、期末未償却残高361,173円、
4年目、25年3月期の「償却額」=361,173×0.313=113,048円、期末未償却残高248,125円、
5年目、26年3月期の「償却額」=248,125×0.313=77,664円、期末未償却残高170,461円、
6年目、27年3月期の「償却額」=170,461×0.313=53,355円、期末未償却残高117,106円、
7年目、28年3月期 「調整前償却額」=117,106×0.313=36,655円、調整前償却額36,655円が償却保証額51,110円に満たないので、改定取得価額(7年目の期首未償却残高=117,106円)に改定償却率=0.334を乗じて改定償却額を計算します、
7年目、28年3月期の「改定償却額」=117,106×0.334=39,114円、期末未償却残高77,992円、
8年目、29年3月期の「改定償却額」=117,106×0.334=39,114円、期末未償却残高38,878円、
9年目、30年3月期は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=1,000,000-961,122-1=38,877円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。
国税庁HP>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm
私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、青色決算書・白色収支内訳表の様式全項目を記載順に、耐用年数全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se45 …
上記の計算については、Sheet1(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」21年7月、「取得価格」100万円、「定率」、「決算月」任意、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」改正前は不要・改正後8年、「事業専用割合」は任意に記入、 で計算します、左端に申告年を表示します、確定申告に使用する時は計算後必ず検算して下さい。
完璧すぎて鼻血が出ました!!!
本当にありがとう御座います。
もう一つ伺いたいのですが、耐久年数が8年なのに
9年まで行っちゃって良いのですね。
その際9年目についてですが
月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに
計上するのでしょうか。
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