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平成19年4月以降の取得について質問です。

資産を年の中途で取得又は取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年において事業に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。

とありますが、計算してみても最後の帳尻がどうも合いません。
4月からですとなるほどとなるのですが。
減価償却という言葉自体、さっぱりなのですが教えて下さい。

100万円ものを今年の7月に買うとします。(定率)
耐用年数8
償却率 0.313
改定償却率  0.334
保証率  0.05111

の場合、毎年の減価償却費を教えて下さい。

A 回答 (2件)

A No1です、お礼有り難うございました。



>耐久年数が8年なのに9年まで行っちゃって良いのですね。
耐久年数が8年の場合、取得年(初年度)の使用月数が12・11か月以外は全て9年になります、9年で良いです。
参考までに、旧定率法の耐久年数が8年の場合、5%残存迄11~12年でした。

>9年目についてですが月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに計上するのでしょうか。
私は会計・簿記に付いては素人(10年前に定年退職した、白色申告の零細農家・元職は機械設計)なので良く解りません。
7年目~9年目の金額にほとんど差が有りませんので、7年目・8年目と同じで良いと思いますが(素人考え?)、回答になりませんがごめんなさい。

この回答は、一般人・参考意見とします。
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この回答へのお礼

お礼にお時間がかかりまして、申し訳御座いませんでした。
非常に参考になりました。助かります。
いやぁ、こういうのって難しいですね。

お礼日時:2009/06/11 21:48

定率法、平成21年7月取得、取得価額 100万円、耐用年数 8年、償却率 0.313、改定償却率 0.334、保証率 0.05111 として。


「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」=1,000,000×0.05111=51,110円

定率法の計算式 
1年目の「償却額」=「取得価額」×定率法の「償却率」×使用月数÷12。
2年目以降の「償却額」=「期首未償却残高」×定率法の「償却率」×使用月数÷12、(2年以降の「使用月数」は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。

前計算式で毎年償却し、「償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」をそのまま(定額)使い償却します、最後年の「改定償却額」=(「取得価格」-「償却累計額」-1)、最後年は期未残高の1円(備忌価額)を残して減価償却計算は完了です。

質問者様の決算月が明記されて無いので12月決算(○年分)と3月決算(○年3月期)を併記します(文書からは3月決算とも思われますが?)、端数処理は「切り上げ」算で記載します、回答への補足があれば再回答致します。

端数処理とは、
「切り上げ」算:円以下の数値を全て円に切り上げます、例えば0.1円→1円、確定申告作成コーナの減価償却計算は「切り上げ」計算です、
「切り捨て」算:円以下の数値を全て切り捨てます、例えば0.9円→0円、市販の会計ソフトの多くは「切り捨て」計算です。

質問者様の定率法の計算:12月決算(○年分)の場合
1年目、21年分の「償却額」=1,000,000×0.313×6÷12=156,500円、期末未償却残高843,500円、
2年目、22年分の「償却額」=843,500×0.313=264,016円、期末未償却残高579,484円、
3年目、23年分の「償却額」=579,484×0.313=181,379円、期末未償却残高398,105円、
4年目、24年分の「償却額」=398,105×0.313=124,607円、期末未償却残高273,498円、
5年目、25年分の「償却額」=273,498×0.313=85,605円、期末未償却残高187,893円、
6年目、26年分の「償却額」=187,893×0.313=58,811円、期末未償却残高129,082円、
7年目、27年分 「調整前償却額」=129,082×0.313=40,403円、調整前償却額40,403円が償却保証額51,110円に満たないので、改定取得価額(7年目の期首未償却残高=129,082円)に改定償却率=0.334を乗じて改定償却額を計算します、
7年目、27年分の「改定償却額」=129,082×0.334=43,114円、期末未償却残高85,968円、
8年目、28年分の「改定償却額」=129,082×0.334=43,114円、期末未償却残高42,854円、
9年目、29年分は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=1,000,000-957,146-1=42,853円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

質問者様の定率法の計算:3月決算(○年3月期)の場合
1年目、22年3月期の「償却額」=1,000,000×0.313×9÷12=234,750円、期末未償却残高765,250円、
2年目、23年3月期の「償却額」=765,250×0.313=239,524円、期末未償却残高525,726円、
3年目、24年3月期の「償却額」=525,726×0.313=164,553円、期末未償却残高361,173円、
4年目、25年3月期の「償却額」=361,173×0.313=113,048円、期末未償却残高248,125円、
5年目、26年3月期の「償却額」=248,125×0.313=77,664円、期末未償却残高170,461円、
6年目、27年3月期の「償却額」=170,461×0.313=53,355円、期末未償却残高117,106円、
7年目、28年3月期 「調整前償却額」=117,106×0.313=36,655円、調整前償却額36,655円が償却保証額51,110円に満たないので、改定取得価額(7年目の期首未償却残高=117,106円)に改定償却率=0.334を乗じて改定償却額を計算します、
7年目、28年3月期の「改定償却額」=117,106×0.334=39,114円、期末未償却残高77,992円、
8年目、29年3月期の「改定償却額」=117,106×0.334=39,114円、期末未償却残高38,878円、
9年目、30年3月期は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=1,000,000-961,122-1=38,877円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

国税庁HP>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、青色決算書・白色収支内訳表の様式全項目を記載順に、耐用年数全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se45 …

上記の計算については、Sheet1(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」21年7月、「取得価格」100万円、「定率」、「決算月」任意、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」改正前は不要・改正後8年、「事業専用割合」は任意に記入、 で計算します、左端に申告年を表示します、確定申告に使用する時は計算後必ず検算して下さい。
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この回答へのお礼

完璧すぎて鼻血が出ました!!!
本当にありがとう御座います。

もう一つ伺いたいのですが、耐久年数が8年なのに
9年まで行っちゃって良いのですね。
その際9年目についてですが
月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに
計上するのでしょうか。

お礼日時:2009/05/28 22:47

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