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2008年度の所得(事業所得)における白色申告をこの2月に行いました。
医療費控除もあったのですが、その時の確定申告書を見ると、

(A)収入:約70万円
(B)経費:約35万円
(C)所得:約35万円
(D)医療費控除:55万円
(E)課税される所得金額:0円
(F)納税額:0円

という状態で、所得税は払っていません。

ですが昨日、住民税の振込用紙が届きました。

そこでは、所得金額が(C)の金額(約35万円)となっていて、
その分の住民税を支払わなければならないようです。

住民税は(E)の「課税される所得金額」から計算されると思っていたのですが、
(C)の医療費控除をする前の「所得金額」から計算されるのでしょうか?
てっきり医療費控除は、住民税にも反映されると思っていたのですが・・・
それとも確定申告以外に、住民税のほうでも、何か申告が必要だったのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (6件)

はじめまして、よろしくお願い致します。



少しでも所得があると住民税はとられます。
(重度の障害者のみ無税です)

あとの回答はわかりません。
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この回答へのお礼

そうですよね、所得がある以上、住民税があっても当然ですよね。
医療費控除は住民税にも反映されるのだと勘違いしていました。
早速のお返事ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/10 12:47

住民税と、医療費控除は全然関連がありません。



住民税とは、地方税の一つで、地方公共団体がその区域内に住所・事務所などをもつ個人・法人に対して課す租税で、道府県民税(および都民税)と市町村民税(および特別区民税)とがあります。収入があろうと、なかろうと、住んでるだけで、何らかの住民サービスを受けられてる、その負担金とお考えください。均等割りと言う、全世帯が公平に分担するものと、所得割と言う、所得の多少によって課税されるものを合算したものです。
この計算ですから、課税通知が来たものは、均等割りであると思います。ご不審であったり、ご不満であったりは、お住まいの市民税課に申し立てをしてください。

医療費控除は、その年収に課税される所得税の中から、医療に関わった分を課税対象から外しましょうと言うものです。

確定申告された、あなたのデータは、税務署から、お住まいの市役所に全てのデータがすぐ伝達され、市役所は、そのデータを基に、住民税や、国民健康保険の保険料。などの金額を算定します。
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この回答へのお礼

確かに住民税の内訳を見てみると「均等割り」というのがあります。
そもそも医療費控除というのは、所得税のみが対象なのですね。。。
それを分かっていませんでした。
というか、住民税の納付通知が来た時点でそうかとは思ったのですが、
もし何かしらの手続きをしたら住民税もなくなるのかな・・・
なんてことを考えてしまっていました(^^;
詳しいご説明をありがとうございました。

お礼日時:2009/06/10 12:49

所得は35万円ですから住民税は35万円に対して課税されます


住民税に医療費控除はありません
代わりに医療費補助があります
医療費補助は自治体ごとに異なるので市役所に訊いてください

住所地の税務署に申告をすれば住民税の申告も同時に行われるので申告の必要はありません
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この回答へのお礼

「住民税に医療費控除はない」のですね。
スッキリしました!
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/10 12:52

最初に住民税にも医療費控除はありますし、当然住民税に関係してきます、ただ問題は医療費控除では有りません。



>(C)所得:約35万円

正確にはいくらなのですか?

>そこでは、所得金額が(C)の金額(約35万円)となっていて、
その分の住民税を支払わなければならないようです。

金額は正確にいくらですか?

住民税は均等割と所得割の二つの部分に分かれます。
所得割についてはEが0円なら課税されません。
均等割は自治体によって異なりますがCが25万~35以下ですと課税されません、また課税されても4000円(一部の自治体では1000円程度の+αがある)ぐらいです。

つまり所得割については完全にないということが言えますが、均等割についてはCの正確な金額と住んでいる自治体によって4000円(一部の自治体では1000円程度の+αがある)ぐらいの課税があるということです。
それが正確にわかるためには、前述の二つの?と質問者の方がどこに住んでいるか(市区町村レベルまで)と言うことになります。

>住民税は(E)の「課税される所得金額」から計算されると思っていたのですが、
(C)の医療費控除をする前の「所得金額」から計算されるのでしょうか?

住民税の所得割はE、均等割はCから計算されます、それぞれ計算される基になる金額は異なります。
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この回答へのお礼

詳しい説明をありがとうございました。

私の書いた「約」という金額が微妙なラインだったのですね。
(C)の所得金額は366,000円です。
届いた通知では、住民税の内訳の均等割額というところには4,000円とあり、
その均等割額を含めた住民税は16,000円です。

先の方々の回答より、確定申告時の医療費控除は住民税に関係がないと伺いましたが、他のQAでは
【住民税は前年の「課税所得金額(総所得金額-各種控除)」から計算されます】
というような記述も見かけて少し混乱していました。

> 最初に住民税にも医療費控除はありますし、当然住民税に関係してきます、
> ただ問題は医療費控除では有りません。

というのは、具体的にどういうことでしょうか?
「住民税の医療費控除」というのが別途必要ということでしょうか?
今回の私のケースでは当てはまらないことだとしても、教えて頂けたら幸いです。
もしお時間ありましたら、よろしくお願いします。

お礼日時:2009/06/10 13:03

>先の方々の回答より、確定申告時の医療費控除は住民税に関係がないと伺いましたが、他のQAでは


【住民税は前年の「課税所得金額(総所得金額-各種控除)」から計算されます】
というような記述も見かけて少し混乱していました。

繰り返しますが住民税にも医療費控除があります。

>というのは、具体的にどういうことでしょうか?
「住民税の医療費控除」というのが別途必要ということでしょうか?
今回の私のケースでは当てはまらないことだとしても、教えて頂けたら幸いです。
もしお時間ありましたら、よろしくお願いします。

つまり医療費控除以前の問題だということです。
届いた納税通知書には明細はないのですか?
明細があればその納税通知書と質問文にある(A)収入や(C)所得の金額は同じですか?
恐らく違っていると思います、何故違っているのか、これも推測ですが昨年は他に収入があったのではないですか?
もしあったとすれば確定申告はそれも含めてすべきだったということです。
もし他に収入があればその内訳はどうなのでしょうか?
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この回答へのお礼

仰る通り、給与所得もありましたが、そちらも確定申告が必要だとは知りませんでした。
住民税については「給与からの徴収」とある部分もあり、
それについては「振込用紙」がついていませんでしたので、
勝手にそれを「給与所得分」の住民税だと思い込んでいました。
それで、事業所得分についてのみ質問した次第です・・・
必要な確定申告をしていなかったこともありますので、
用紙にある事務所のほうで今一度確認いたします。
再度のご返答ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/10 17:33

税法を知らない無責任な回答にも困りますが、


質問も根本的な誤りがあります。
医療費控除が55万円とありますが、ありえない金額です。
医療費控除は総所得の5%で最高10万円です。

もう一度確定申告書の医療費控除欄の金額を確認してください。
なお医療費控除の金額を別にしてもその税額は、所得金額366,000円からはありえない金額です。

住民税についても課税明細が送付されていますので、明らかにして下さい。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。
先の方とのお礼と重なりますが・・
実は給与所得もあったのですが、そちらも確定申告が必要だとは知りませんでした。
住民税については「給与からの徴収」とある部分もあり、
それについては「振込用紙」がついていませんでしたので、
勝手にそれを「給与所得分」の住民税だと思い込み、
振り込む分を事業所得分の住民税だと思って質問した次第です。
必要な確定申告をしていなかったこともありますので、
用紙にある事務所のほうで今一度確認いたします。
お騒がせして申し訳ありませんでした。

お礼日時:2009/06/10 17:36

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