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ほぼ素人です・・・
今調査票書いてるんですが、年間完成工事高と年間受注高って何が違うんですか?
完成工事高はわかったんですが、受注高って決算報告書等書類のどこに書いてあるんですか?

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A 回答 (1件)

受注→建設開始→完成・引渡し、という流れに


なるので。

受注高は、建設工事の契約金額の総額
完成工事高は、相手に建設したものを引き渡し
た場合等の収益の額(いわゆる売上高)の事
だと思います。

建設業の場合、収益(売上げ)をいつ計上するのか
について、工事完成基準と工事進行基準の2つがあります。
工事完成基準は、建設工事が完成して相手に引渡した時点で、
相手から受け取った金額の全額を売上げとして計上するもの。
工事進行基準は、例えば3年間の長期の工事の場合、
工事完成に3年かかるので、1年ごとに工事の進行度に応じて
売上げを計上するものです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2009/07/09 09:00

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Q建設工事施工統計調査について

建設工事施工統計調査について教えてください。

書類へ記入を進めていますが、
「完成工事原価報告書」をみて計算し
記入するところがあるのですが、
弊社の決算書のなかに「完成工事原価報告書」
というものがありません。
似たような名前で
「製造原価報告書」
というものがあるのですが、
完成工事原価報告書と製造原価報告書は
同じものなのでしょうか?

Aベストアンサー

>完成工事原価報告書と製造原価報告書は同じものなのでしょうか?

似ている部分も多いのですが、厳密には違います。

建設業に多いとされる「外注費」が、材料費・労務費・製造経費 とは別立てで表示されます。

建設業でも一般の会計ソフトを使用していれば、「製造原価報告書」として作成されます。


しかし、資料として記入するためのものであれば、製造原価報告書からでも読み取れるはずです。


完成工事原価報告書の例

http://www.kaitai-ueno.com/doc158.pdf

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q建退共の証紙。 購入のときの勘定科目は

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

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Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
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この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

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従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

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Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
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何が一番適当なのでしょうか。

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消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
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Q従業員数の正しい数え方

官庁へ提出する書類などに会社の従業員数を記入する欄がよくありますよね。

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また、社長を従業員に入れないとすると、社長も人数に入れたほかの呼び方はありますか?

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こんにちは。

全員で30名程の中小企業に勤務しています。
当社だと従業員は「社長・専務・取締役・監査役・契約社員」を除いた人数で記入しています。社長や専務・監査役は役員ですので従業員ではないですものね。

パート諸々役員など全員を数える時には「社員」という数え方をしています。
中小企業だとこの1~2人の数で印象が変わるから大変ですよね。

参考まで。

Q決算書をみて税抜方式なのか税込方式なのかを見比べる方法

決算書がてもとにありますが、税抜きとか税込み方式とか書いてありません。

どこをみたら判断がつくのでしょうか。

Aベストアンサー

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
この注記の記載がないとすると、その決算書だけで判断するのは難しいかもしれません。

まず、その会社が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのかも不明ですが、免税事業者であれば税込方式しか認められません。
免税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の課税売上高が1000万円以下の事業者のことです。(なお、この免税点制度の適用上限1000万円は、平成16年4月1日以後に開始する課税期間から適用なので、それ以前のおはなしですと、基準期間の課税売上高が3000万円以下で免税事業者となります。)

課税事業者であるとすると、税込方式を採用していれば消費税は租税公課で処理されますので、もしお手元に法人税申告書があれば確認していただきたいですが、別表5(2)の税目「その他」のなかに「消費税」という項目がないでしょうか?
また一概にはいえないですが、租税公課の金額は販管費ののなかでも相当大きな部分を占めているはずです。
なので税込方式という前提で、概算の消費税額を出して判断する方法が考えられます。
売上高(1)、売上原価(2)、販管費のうち給料・賞与・法定福利費、減価償却費等の消費税の非課税項目を除いた金額(3)について×5/105で概算の消費税額をだして((1)-(2)-(3))、その金額が租税公課に含まれていそうかどうか判断されては?
(大きな不動産売買で発生した不動産取得税・登録免許税や、広大な事業所をもっていた場合に多額の事業所税が租税公課に含まれる場合など特殊な事情がなければ、租税公課の大部分が消費税になるはずです)

年次の決算書だとすれば「仮払消費税」も「仮受消費税」も消えているはずですが、月次決算書であればこれらの科目が貸借対照表にあれば税抜方式を採用していることになります。なければ税込方式です。

「決算書」という言い方から察しますと、商法上の計算書類でしょうか?また、お手元にあるのは貸借対照表、損益計算書、販管費の明細書、利益処分等の計算書類のみでしょうか?(月次でなく年次の決算書であるという前提でお話します。)

とすれば、貸借対照表等の下に注記で「重要な会計方針」の記載のなかに
「消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式(又は税込方式)によっております」
とされてないでしょうか?
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Q売り上げ高と受注高いとの違い

単刀直入にお聞きします。「売り上げ高」と「受注高」とは、何がどう違うのでしょうか?どなたか教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

業界により捉え方が違うように思います。

建設業だと、建設の契約(受注高)→建設→引き渡し(売上高)になるので、
工期が長いと大きくずれます。
以下のサイトに詳しく書かれていました。
http://members.at.infoseek.co.jp/kaz_araki/zenekon.htm

参考URL:http://members.at.infoseek.co.jp/kaz_araki/zenekon.htm

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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