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今日、新車の契約をしてきました。下取り車をディーラーに取ってもらったのですが、「自動車税未経過相当額( )か月分、自賠責保険の未経過分返戻保険料金 円 は下取り車価格に含まれます。」という項目が注文書(契約書)にあり、ともに金額は空欄になっていました。自動車税とか自賠責保険の残金は戻ってくるのでしょうか?下取り車は12月が車検です。詳しい方がいらっしゃったら教えてください。お願いします。

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A 回答 (2件)

結局そのあたりの税金分込みで下取り額を決めているのでしょう。


どんぶりといえばどんぶりですが・・・・ま、一般的です。(苦笑)

ちなみに金額面が空欄なのは(下取り車の)引渡し日によってどんどん変わってくるからという理由だと思います。

新しい車が来るまでにすぐ1ヶ月ぐらい経っちゃうわけですから・・・・
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>未経過分返戻保険料金 円 は下取り車価格に含まれます。

」という項目が注文書(契約書)にあり…

ということですら、戻ってきませんよ。
ついでに重量税もね。

これらをきちんと戻してほしかったら、契約書に判を捺す前に、
「払うものは払う。返してもらえるものは返してもらう。」
とはっきり言っておかねばなりません。

この回答への補足

金額が書いてあれば、mukaiyama様のおっしゃるように解釈できると思うのですが、今回の場合は金額が入っていないで空欄ですので、注文書の裏の文面からだけみると「納付済み自動車税の期日未経過分については(途中略)月割りで算出した金額を乙に返金するものとします。」とあるので、返ってきて良いと思うのですが。

補足日時:2009/07/04 23:23
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Q自動車税と自賠責保険料未経過相当額について質問させてください

こんばんは。年式2009年9月1500ccティーダ新古車を購入します。納期は11月20日以降、次回車検は24年9月29日です。店頭に見に行ったのは10月末ですが、「登録は自動車税などなるべく安くしたいので11月でお願いできますか?」確認したところ、「11月登録で手続きするので大丈夫ですよ」と言われました。そこで質問です。

1.自動車税未経過相当額とは、登録した月に定められた金額を1度限り支払えば良いものなのでしょうか?ちなみに請求額は11,500円です。
1500ccの車の自動車税は年間34,500円と認識していたので、この金額はどこからきたのか謎です。

2.自賠責保険料未経過相当額が36ヶ月分請求されています。もしも11月登録で処理されるなら、35ヶ月なのでは?と思ってしまったのですがいかがでしょうか?

初の自動車購入なので、わからない事が多くてすみません。アドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>1.自動車税未経過相当額とは、登録した月に定められた金額を1度限り支払えば良いものなのでしょうか?

はいそうです。
11月から来年3月までの月割り分の11500円です。

>2.自賠責保険料未経過相当額が36ヶ月分請求されています。もしも11月登録で処理されるなら、35ヶ月なのでは?

細かくと言うか正確に出すのであれば、35ヶ月ですね。
ただ金額で言うと1000円くらいなので、他のものでサービスしてもらうのが良いのではないかと思いますよ。
たかが1000円されど1000円なんですけどね^^;

Qディーラーに下取りした時の自動車税還付金

詳しい方教えて下さい。

先月新車を購入し、以前まで乗っていた車を下取りに出しました。
その時のセールスからの内容が下記になります。

自分:自動車税はどうなりますか?
(1)自動車税は戻ってきます。届いた書面を郵便局に持っていけば換金できます。

自分:廃車じゃないともどらないのでは?
(2)下取りと言っても、一度廃車扱いにしますので大丈夫ですよ。

自分:この書類は?
(3)もしこちら(ディーラー)の事情で申告が遅れたときの還付金をディーラーが持つという書類です。
※複写式ではないので、こちらに控えはありません。
詳しい書類の内容は忘れました。口座番号と名前は書いたのを覚えております。

そして、後日自動車税関係の事務所に問い合わせしました。

そうすると、まだ自分の名義になっているので、ディーラーに言ったほうがいいですねといわれました。
すぐにディーラーに問い合わせたら、還付金はそちらじゃなくディーラーに入るというのです。
そして、廃車扱いににはしないと言うのです。(自分でいったくせに…おかしいと思った…)
ただ、今はオークションに出すのか、系列の中古車屋に出すかわからないと。それまでは名義は変えられませんと言われました。

まず、不信感なのが、はがきがこちらに届いて換金と言っていたセールスが、
180度変わって、ディーラーに入金されると言い出したことが第一です。
還付金は返しますと言っているのですが、曖昧で非常にモヤモヤした気になります。

この場合って名義なり何なりしないうちは、こちらが所有していることになって、
還付される金額もかなり少なくなってしまうのではないのでしょうか?

お詳しい方教えてください。よろしくお願いいたします。

一度、1ヶ月点検がてら行った時に話は再度しようと思っています。
そこで曖昧なら、メンテナンスのパックもすぐに解約して、縁を切ろうかなとも思っています。

普段の電話の対応も、天然なのか自分で言ったことを忘れがちな
セールスなので心配なトコです。長々とすいません。

詳しい方教えて下さい。

先月新車を購入し、以前まで乗っていた車を下取りに出しました。
その時のセールスからの内容が下記になります。

自分:自動車税はどうなりますか?
(1)自動車税は戻ってきます。届いた書面を郵便局に持っていけば換金できます。

自分:廃車じゃないともどらないのでは?
(2)下取りと言っても、一度廃車扱いにしますので大丈夫ですよ。

自分:この書類は?
(3)もしこちら(ディーラー)の事情で申告が遅れたときの還付金をディーラーが持つという書類です。
※複写式では...続きを読む

Aベストアンサー

東京のトヨタディーラー勤務です。

心配しなくて大丈夫ですよ!

(3)で貴方が訊いた書類は恐らく<自動車税還付委任状>だと思います。
担当者の説明の仕方が悪い為に質問者様が勘違いしたのだと思います。
この書類で間違いが無ければ確かにディーラーに還付されるのですが決してディーラーが着服する為ではないのです。

例えば6月に下取りに出したとして本来は9ヶ月分が貴方に返金される訳ですが先方手続きが遅れて8月に廃車手続き完了すると7ケ月分となり2ケ月分少なくなってしまいますよね?
そうなるとお客様に迷惑を掛けたり気分を害し文句を言って来る方も出て来ます。
こう云ったトラブルを避ける為にも一旦ディーラーに入金後2ケ月分を足してお客様に<定額小為替>を送付する訳です。
又3月に下取りした時には名義変更が4月になる事も良くありますがそうすると当然納税通知書はお客様に届きますが納税するのはディーラーです。
そこで廃車手続きするとお客様は自動車税を払っていないのにお客様に還付されてしまいますよね?
それを防ぐ為にも<還付委任状>をお預かりする訳です。

長文になったので判りづらい箇所があれば再度補足質問して下さいね!

還付には2~3ケ月掛かる筈ですから暫く待っていて下さいね!

東京のトヨタディーラー勤務です。

心配しなくて大丈夫ですよ!

(3)で貴方が訊いた書類は恐らく<自動車税還付委任状>だと思います。
担当者の説明の仕方が悪い為に質問者様が勘違いしたのだと思います。
この書類で間違いが無ければ確かにディーラーに還付されるのですが決してディーラーが着服する為ではないのです。

例えば6月に下取りに出したとして本来は9ヶ月分が貴方に返金される訳ですが先方手続きが遅れて8月に廃車手続き完了すると7ケ月分となり2ケ月分少なくなってしまいますよね?
そうなる...続きを読む

Q車の下取り時の、自動車税・自賠責保険の取り扱い

車をディーラーに下取りに出すときには、自動車税・自賠責保険は下取額に含まれてしまうものなのでしょうか?納税義務や保険加入の義務は使用者にあるので、使用者が変われば義務はなく、新しい使用者が負担すべきものだと思うのですが。皆様の経験をお聞かせくださいませ。

Aベストアンサー

>ディーラーに下取りに出すときには、自動車税・自賠責保険は下取額に含まれてしまうものなのでしょうか?
◎それぞれ分けて考えましょう(先の回答者ご指摘のように)。

【下取に出す先】
ディーラー、中古車業者等に関係なく同じです。

【自動車税】
都道府県(軽は市町村)税です。
毎年4月1日時点での使用者へ課税されています(軽も同)。
年度途中で使用者変更、廃車があった場合。
*軽(届出車といいます)
 月割りの考え方は一切無く、税の還付はありません。
 元々軽の税金は、乗用車で7,000~8,000円/年と大変安い、いわば「優遇税制」となっているためです。
*軽以外(登録車といいます)
 廃車⇒その翌月~3月までの分が還付されます。
 他都道府県(管外)での名義変更⇒同上。
 同一都道府県内(管内)での名義変更⇒還付されません(理由不明ですが)。
 ※登録時は、翌月分から課税。

【自賠責】
車検期間中を完全にカバーするように加入することが義務付けられています。
と言うか、自賠責が無ければ車検受けできず、車検有効期間途中での自賠責解約はできません。

>納税義務や保険加入の義務は使用者にあるので、使用者が変われば義務はなく、新しい使用者が負担すべきものだと
◎上記の実態から考えれば、

【自動車税】
軽を除き、ご指摘どおりです。
税金が還付されるケースは問題ありませんが、同一管内での名義変更(転売)の場合は還付されず、
その手続を考慮する必要があり、#5さんご回答のような方法が合理的(で良心的)です。

【自賠責】
車検と切り離せないものですので、下取(or買取)時の査定額に上乗せ(評価)しています。
自賠責も本来は、契約変更すべきスジのもので変更可能ですが、
大変メンドウで、手間がかかるため、なされていないのが実態です。
自賠責は、国の補償事業の一環的要素が強く、その契約者が誰であるかに関しては、意味の無いことであると言え、
いちいち変更する必要性がほとんどありません。

と言うわけで、
自動車税は、軽いがいなら戻り、自賠責は戻らない(査定額に上乗せされているから)。

※しかしながら、中古車販売業者の中には、悪徳なところもあります。
自動車税の還付には一切関知せず、購入者には諸費用の一部として残月分の税+自賠責を請求。
自動車税は、他都道府県(管外)登録なら納得いきますが、同一管内登録の場合は…。
自賠責は、車検残の車の場合は車両価格に含まれていると考えるべき(上乗せ査定した)です。
すなわち、その車仕入れ価格には、自賠責が含まれていて、それに自社利益を乗せて販売するので、
すでに利益は確保されていることになります。
新たに自賠責残保険料を徴収すれば、利益の二重取りとも言えます。

このあたりはそれぞれの業者さんの考え方ともいえますので、
ユーザー側の確認が重要としか言いようがありません。

>ディーラーに下取りに出すときには、自動車税・自賠責保険は下取額に含まれてしまうものなのでしょうか?
◎それぞれ分けて考えましょう(先の回答者ご指摘のように)。

【下取に出す先】
ディーラー、中古車業者等に関係なく同じです。

【自動車税】
都道府県(軽は市町村)税です。
毎年4月1日時点での使用者へ課税されています(軽も同)。
年度途中で使用者変更、廃車があった場合。
*軽(届出車といいます)
 月割りの考え方は一切無く、税の還付はありません。
 元々軽の税金は、乗用車で7,000~8,...続きを読む

Q新車購入時に下取車がある場合の仕訳

こんばんは。お世話になります。
新車購入時の仕訳についての質問は過去にもたくさんあったんですが、
私の理解力のなさか、応用することができないので質問させてください。

会社で使用していた車がだいぶガタが来ていたので、今回下取りに出して新車を購入することになりました。
(下取にした車は車検時にリサイクル料金を預託金として計上しており、納車の際に「雑費5,870/預託金5,870」として処理しました。)
請求書には下記のように書いてあります。

車両本体価格   882,000
値引き     △157.500
下取車     △15,000
付属品      35,100
-合計(A)-    ¥744,600-
(税金等)
自動車取得税   22,600
自動車重量税   8,800
自賠責保険    25,680
検査登録費用   26,250(課税)
下取手続費用   15,000(課税)
リサイクル管理料金    380(課税)
リサイクル預託金    8,220(非課税)
-合計(B)-     ¥106,930-
現在入金額(C)  △5,870(下取車リサイクル料金返金分)
請求額(A)+(B)-(C)=¥845,660-

自分なりにした仕訳は下記のとおりです。
709,143 車両運搬具 / 現金 845,660
35,457 仮払消費税 / 雑費  5,870
31,400 租税公課
25,680 保険料
26,250 支払手数料
15,000 支払手数料
  380 支払手数料
 8,220 預託金
やってみたものの、雑費の摘要欄にはなんと書けばいいのかも分からず悩んでいます。。
そもそも納車の際にリサイクル料金を雑費で上げたのが間違いだったのでしょうか?
間違いだとしたら「預託金/雑費」で直して、新車購入の仕訳には(C)のリサイクル料金返金分はどのように入れればいいのでしょうか?

行き詰ってしまって、先に進めません。
どうかお力をお貸しください。よろしくお願いします。

こんばんは。お世話になります。
新車購入時の仕訳についての質問は過去にもたくさんあったんですが、
私の理解力のなさか、応用することができないので質問させてください。

会社で使用していた車がだいぶガタが来ていたので、今回下取りに出して新車を購入することになりました。
(下取にした車は車検時にリサイクル料金を預託金として計上しており、納車の際に「雑費5,870/預託金5,870」として処理しました。)
請求書には下記のように書いてあります。

車両本体価格   882,000
値引き    ...続きを読む

Aベストアンサー

下取車は資産計上されていないのでしょうか?
資産計上されているならば、下取車の除却をしなければなりません。
●下取車の売却(税込処理)
現金 15,000/車両運搬具 ××(簿価)
この差額を車両売却損益とします。
現金 5,870/預託金 5,870

●車両の購入(税込処理)
車両運搬具 759,600/現金 866,530円
租税公課   31,400
保険料    25,680
支払手数料  41,630
預託金    8,220

たぶん、こんな感じになると思います。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q固定資産売却 仕訳(車両下取りと購入時

昨年度事業を始めたばかりの個人事業です。今月車を買い替えました。
今まで使用していた車は
取得金額は   980260
今期期首残高は 814842
減価償却は定額、耐用年数は4年。償却率は0.25で
計算しています。
車は下取りで 570000円 現金で売りました。
下取り金額を頭金にして新車購入をローンで組んでいます。このばあいの帳簿の処理について教えてください。

まず 売却した車の仕訳ですが
5月までの減価償却で 91899
期首 814842-91899= 722943 (6/1時点)

現金   570000  / 722943 車両運搬具
売却損  152943

新車購入では
車両運搬具  2080902 / 2535405  長期未払金
租税公課    182000 
保険      42800
雑費      50598
分割手数料   165405
リサイクル法  13700
(このリサイクル法がどの科目か分かりません)

で仕訳をしました。
ただ頭金を入れてのローンを組んでいるのに長期未払い金は頭金なしの金額なんです。
立替払代金は 1935405
支払総額は  2535405
毎月はどういう処理をしていいのかも分かりません。
仕訳も間違っていないか併せて教えてください。

昨年度事業を始めたばかりの個人事業です。今月車を買い替えました。
今まで使用していた車は
取得金額は   980260
今期期首残高は 814842
減価償却は定額、耐用年数は4年。償却率は0.25で
計算しています。
車は下取りで 570000円 現金で売りました。
下取り金額を頭金にして新車購入をローンで組んでいます。このばあいの帳簿の処理について教えてください。

まず 売却した車の仕訳ですが
5月までの減価償却で 91899
期首 814842-91899= 722943 (6/1時点)

現金 ...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

支払総額が2,535,405円で、下取り分570,000円を差し引いて
残り1,965,405円についてローンを組んだということですよね。
そうしますと(金額はそのまま使わせていただきます)、

(1) 旧車輌の下取り直前の減価償却
   減価償却費 91,899 / 車輌運搬具 91,899

(2) 旧車輌の下取り売却((4)で頭金に充当します)
   現    金 570,000 / 車輌運搬具 722,943
   車輌売却損 152,943 /

※旧車輌については強いて減価償却しなくても問題ありません。
 減価償却しない場合には
   現    金 570,000 / 車輌運搬具 814,842
   車輌売却損 244,842 /
 となります。

(3) 新車の購入
   車輌運搬具  2,080,902 / 未 払 金 2,535,405
   預  託  金   13,700 /
   長期前払費用 165,405 /
   租 税 公 課   182,000 /
   損害保険料    42,800 /
   雑    費    50,598 /

※ここでの未払金は下取り分を差し引く前の金額です。

※自動車リサイクル法に基づくリサイクル料負担金については
 預託金(又は預け金など)で処理し、今後買い換えたときは
 その預託金を貸方に振り替えます。

※分割払い手数料については、分割払いの期間が翌年1月1日以降
 1年を超えると推測して、一旦、長期前払費用としました。
 本年分の決算整理で、本年中に支払った「未払金」に対応する部分を
   支払手数料 ××× / 長期前払費用 ×××
 のように処理します(翌年以降も同様です)。

(4) 下取り代金の頭金への充当
   未 払 金 570,000 / 現    金 570,000


(1)~(4)を合成すると次のような仕訳になります。
   車輌運搬具  2,080,902 / 車輌運搬具  814,842
   預  託  金   13,700 / 未  払  金 1,965,405
   長期前払費用 165,405 /
   租 税 公 課   182,000 /
   損害保険料   42,800 /
   減価償却費   91,899 /
   雑    費    50,598 /
   車輌売却損   152,943 /

※下取り分について減価償却しないときは、減価償却費分が
 車輌売却損に加算されます。

(5)月々の処理(ローンの支払い)
   未 払 金 ××× / 現 金 預 金 ×××

というふうになりますが、いかがでしょうか?

旧車輌・新車両を自家用としても使用されている場合には、
上記の各経費(決算整理で振替えられる分割払い手数料も含みます)
のうち自家用部分については必要経費とはなりませんので、
決算整理で事業主貸に振替える必要があります。

現在は消費税の免税事業者のようですから関係ありませんが、
今後課税事業者となった場合に車輌の買い換えを行ったときは、
旧車輌の下取り価格のうち事業用部分は課税売上となり
(簡易課税の場合は第四種事業)、新車両のうち事業用部分は
課税仕入(原則課税の場合のみ)となります。

こんばんは。

支払総額が2,535,405円で、下取り分570,000円を差し引いて
残り1,965,405円についてローンを組んだということですよね。
そうしますと(金額はそのまま使わせていただきます)、

(1) 旧車輌の下取り直前の減価償却
   減価償却費 91,899 / 車輌運搬具 91,899

(2) 旧車輌の下取り売却((4)で頭金に充当します)
   現    金 570,000 / 車輌運搬具 722,943
   車輌売却損 152,943 /

※旧車輌については強いて減価償却しなくても問題ありません。
 減価償...続きを読む

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
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Q人件費の内訳と事業概況説明書について

いつもこちらでいろいろと教えていただいている経理初心者の者です。
現在決算書類を作成中で切羽詰っているのですが、人件費の内訳と売上原価の関係についてご教授頂ければと思います。

勘定科目内訳書の『役員報酬手当及び人件費の内訳書』下部の「従業員の給与手当と賃金手当」の欄ですが・・・
弊社は設備工事業を営んでおり、事務員と会社雇用の現場作業員に毎月「給与手当」の科目で月給支給・計上しています。
他に一度だけアルバイト(雑給計上)を雇いました。
その他現場作業をお願いしている個人作業員は外注費として計上しています。

内訳書の注意書きを見て事務員は給与手当の欄に記入するのはわかったのですが、給与手当計上している会社の現場従業員分と雑給計上しているアルバイト分はどこに記入すればいいのでしょうか?

賃金手当欄には売上原価に算入されるものを記入と書いてあったので、損益計算書で確認してみたのですが、売上原価欄には「棚卸高」と「仕入高」しか算入されておらず、販管費欄に「給与手当」と「雑給」があるのでどのようにしたらよいか悩んでおります。

また、『法人事業概況説明書』の主要科目欄の売上原価内に「外注費」と「減価償却費」、販管費欄にも「減価償却費」があるのですが、会計ソフトで作った決算報告書で見ると販売費一般管理費の中に全て算入されています。
「外注費」は記入せず、「減価償却費」だけ販管費欄に記入すればよいのでしょうか?
また、従業員給与欄には事務員・会社雇用の現場作業員・アルバイトに支給した額を書けばいいのでしょうか?

説明が長くなりましたが、よろしくお願い致します。

いつもこちらでいろいろと教えていただいている経理初心者の者です。
現在決算書類を作成中で切羽詰っているのですが、人件費の内訳と売上原価の関係についてご教授頂ければと思います。

勘定科目内訳書の『役員報酬手当及び人件費の内訳書』下部の「従業員の給与手当と賃金手当」の欄ですが・・・
弊社は設備工事業を営んでおり、事務員と会社雇用の現場作業員に毎月「給与手当」の科目で月給支給・計上しています。
他に一度だけアルバイト(雑給計上)を雇いました。
その他現場作業をお願いしている個...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

貴社の損益計算書や(完成)工事原価報告書の記載のとおりに記入して問題ありません。
「役員報酬及び人件費の内訳書」の給与手当欄に、事務員・現場従業員・アルバイトに支払った
給料の額の合計を記入して下さい。飽くまで「決算書に計上した金額の内訳」ですから。
事業概況説明書の損益計算書と貸借対照表は概略を記入するものですから、
単位が千円となっているだけで、記載項目は決算書に準じていなければなりません。
ですから、減価償却費が全額販管費に計上されているのでしたら、そのとおりに記入します。
また、外注費を販管費に計上されているのでしたら、概況書の「販管費のうち」欄には
外注費はありませんから、記入する金額はないことになります。
従業員給料欄は、事務員・現場従業員の給与とアルバイトの雑給を記載します。

企業会計という観点からは、現場従業員の給与、作業員に係る外注費や
現場で使用する固定資産の減価償却費は工事原価の労務費、経費とする方が・・・
という問題はありますが、法人税法は決算書の記載区分についてまでは言及しません。
所得金額の計算が正しく行われているか(損金算入限度額が守られているか、
益金算入漏れがないかなど)ということにうるさいだけです。
ですから、内訳書や概況書は決算書のとおりに記入しておいて問題ありません。
むしろ、工事原価報告書に労務費の記載がないのに内訳書の「賃金手当」に記入されている方が
税務署は「んっ?」と思ってしまうのではないかと考えます。

こんばんは。

貴社の損益計算書や(完成)工事原価報告書の記載のとおりに記入して問題ありません。
「役員報酬及び人件費の内訳書」の給与手当欄に、事務員・現場従業員・アルバイトに支払った
給料の額の合計を記入して下さい。飽くまで「決算書に計上した金額の内訳」ですから。
事業概況説明書の損益計算書と貸借対照表は概略を記入するものですから、
単位が千円となっているだけで、記載項目は決算書に準じていなければなりません。
ですから、減価償却費が全額販管費に計上されているのでしたら、...続きを読む


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