民主マニフェスト

年中、小一、小四の３人を育てている、３０代共働き夫婦です。
年収は夫婦で８００万弱です。
子育て支援や高校の実質無料化など、最大の関心ごとである子育てに優しい政策だと
素人判断ですが評価しています。
世論の流れからも民主が政権を取りそうですが、結局２～４年も経てば
何だかんだスッタモンダを繰り返し、解散選挙、自民が政権奪取。
そんな気がしないでもないのですが・・・・・・
投票に際してのアドバイスや近い将来の予想観測等お願いいたします。

No.11 回答者： phj 回答日時： 2009/07/28 16:05

これから先は、国民自体が目を見開いて投票しないと、いつまでたっても落ち着かない動乱の時代になるかもしれません。

今回、民主党が政権を取ったとしても、民主党の党内にも政策的な意見の違いがあり、また自民党も下野したことで押さえ込まれたものが噴出し、次回の選挙は（名前は残っているものの）自民党も民主党も解党状態と言う事になりかねません。
ちょうど村山政権で与党になった、社会党（現在の社民党と離党者の多くは現民主党議員）のようになるかもしれないのです。

日本を良くする、というテーマで選挙権を行使する際、考えなくてはならないのは、（誰が、ではなく）どうやって現在の社会情勢に国の仕組みを合わせて行くかということです。
少子高齢化にともなう国力の減少、冷戦終結による近隣諸国の情勢変化、中国などやインドなどの新興国台頭による日本の経済的地位の変化など具体的な課題はいくらでもあります。
これらの問題をどのように解決していくかが問われているのですが、残念ながら今の政治情勢は「政局」だけで動いているといえます（自民も民主も同じです）

自民党についていえば、小泉改革以降、徐々に元の財政出動型の政治に戻ってきており、小泉改革自体の是非は別にして、党内や官僚とのしがらみが「改革すること」そのものを妨げていることが明らかになりつつあります。
民主党についていえば、どれだけの政権能力があるのか、未知数といえるでしょう。

これからの判断のために、今までの各党の実行力を私なりに評価してみます。
自民党については、小泉改革の引継ぎが上手くいかず、族議員の抵抗と官僚のサボタージュにより、行なうべき改革がほとんど出来ないまま、なし崩し的に解散に至っています。小泉改革の評価できない点は様々出ていますので、ここでは書きませんが、評価すべき点は、官僚支配の脱皮（裁量行政の決別、規制緩和）を手始めとした政治家主導による行政改革です。
「えーー、今、民主党が言っていることと同じじゃない。」と思われるかもしれませんが、実際、郵政選挙の直前も、解散して小泉一派が民主党に合流する、という噂があったぐらい政策的に近かったのです。
阿部・福田・麻生と代が変わるにつれて改革がなし崩しになっていったのは、ご存知の通りです。

民主党については、未知数すぎるのでなんともいえないのですが、２点評価すべきところがあると思います。
ひとつは財源問題に関することです。昨年秋のリーマンショックのすぐ後、世界中の各国が財政出動による（簡単にいえばばら撒きの）政策を実行しました。日本でも定額給付金という形のばら撒きが行なわれています。
さてこの財源については、自民党が、「埋蔵金」を充当しているので財政出動は抑え目である。と発表しています。
民主党を評価すべきはこの「埋蔵金」という言葉で、この言葉は、昨年4月以降、テレビ討論等で民主党議員に自民党議員が「財源はどうするのか？」と聞かれて出てきたのが最初に使われた事例です。
このときの埋蔵金の説明では、各財源（道路財源など）に割り当てられて使用しないままつみあがったお金・特別会計をスリム化して一般財源化するお金・特殊法人などを整理して税金の無駄使いをやめるお金、というものでした。
これらのテレビ討論を、私が見た時には、自民党の大村議員を初めとした公明党を含む数人が、「これらは余ったお金ではない。使い道が決まっているので埋蔵金ではない」と発言し、民主党の財源案を真っ向から否定しています。

しかしそれから4ヶ月ほどしてリーマンショックの対応に使用する財源として、埋蔵金を利用したのは与党である自民・公明であり、「埋蔵金を使用した」と明言しています。
つまり民主党のいうように、財政を抜本的に見直せば、財源を捻出することは可能であり、自民党は（少なくとも当時は）うその説明をした、ということになります。

もう一点は年金問題です。民主党の長妻議員を中心に、年金のでたらめさが明らかになってきているのは周知のとおりです。長妻議員が年金担当大臣になっても、すぐに解決できるとは思えませんが、今までのアプローチとは違う方法は取れると考えます。また良く似た事例として管代行代表が厚生省大臣だった際に、非加熱製剤のHIV感染に関する厚生省の責任を取りまとめ、謝罪会見を行なったことがあげられるでしょう。
自民党とは明らかに違う行動ができるという実例もあるということです。

もうひとつ今後の投票について、考えておくべきことがあります。それは、国民の責任ということです。
先の小泉改革による規制緩和が今になって取りやめになっている、という事例を自民党のネガティブな側面としてあげましたが、自民党からすれば「痛みに耐えかねた国民が望んでいる」という理由もあるでしょう。
どのような改革でも必ず有効な面と負の側面があり、有効な面は時間をかけて改革が浸透し、振り返ってみて初めて気づくものであるのに対して、負の側面は改革の進行が進めば進むほど顕著になるということです。
このときに国民が痛みを耐え切れないと、すぐに時計の針が戻ってしまうという教訓が、今回の小泉～麻生政権までの流れだと思います。これらの点について、マスコミの偏向報道を指摘する向きも多いですが、「みなさんそれほどマスコミだけを信じているのですか？」といいたくなります。
大局を見据え判断するということは、政治家だの義務ではなく、国民主権である以上、国民に求めれられる資質でもありますが、今の日本国民は民主化という点で成熟過程にあるといえます。
ですので、民主党政権ができれば早々に「こんなはずじゃなかった」の大合唱が目に見えているといえます。
今回の選挙の投票は次回の布石です。国民が選挙の結果責任をどのようにとれるのか、よく考えてから投票することをお勧めします。

No.12 回答者： at9_am 回答日時： 2009/07/28 16:10

近い将来の予想でいえば、民主系の政権が成立した場合ですと最有力なのは次の形でしょう。

おそらく当初は非自民の政権が発足するでしょう。しかし、民主党が過半数を取れなかった場合、連立政権とならざるをえません。参加するのは民主、社民および国民新党が有力ですが、・・・正直、この連立の図は1993年に一度見ています。政党名は違いましたが、細川・羽田両政権はほぼ同じフレームです。
このときは、半年と少しで崩壊しました。

崩壊後はおそらく自民党とくっつくでしょう。90年代の自社さ政権の再来ですね（これもほとんど顔ぶれが同じですね）。




では、政策的にはどうでしょうか。
たとえば、経済対策で最低賃金1000円、中小企業には法人税引き下げ、と言いますが、この政策は中小企業がほとんど壊滅します。残るのは賃金を支払う必要のない家族経営の零細企業か大企業くらいのものです。さもなければ、サービス残業や請負が大幅に増えるでしょう。
中小企業の法人税引き下げは、大多数の中小企業が法人税をほとんど納めていない（つまりほとんどの企業は赤字か赤字すれすれ、ということ）現状からいえば、全く効果が期待できません。

他にもありますが、経済としては概してマイナス要因しか見当たりません。さすがは失われた10年を作った人たちの政策です。



子供に対してやさしい、というイメージがあるようですが、今子供のいる家庭以外には必ずしもやさしくないようです。
所得や子供の数、扶養家族の数などによっても違いますが、＋になる人はもちろんいますが、－になる人も相当多くいます。基本的に現在中学以下の子供を持つ人はおおむね＋になりますが、それ以外の人のほとんどは－になります。

この「それ以外の家庭」の中には、これから結婚・出産を行う層がかなり含まれています。問題は、この層は貯蓄等が少なく、したがって出産等を行うための資金があまりないにもかかわらず、負担だけを押し付けられてしまう点にあります。したがって、これから結婚・出産をする層は特に高負担になりますので、少子化に拍車をかけることになるでしょう。

No.13 回答者： 3691819 回答日時： 2009/07/29 00:03

　こんばんは。

自民党と公明党が日本の政治を牛耳ってきましたよね。それなら
今の日本の現状に対して満足しているのなら、何も考えずに与党に
投票すればいいのです。
　「いやいや今の日本はとてもじゃないがいい国とは思えない」
って少しでも思っているのなら、迷わず野党に投票すればいいの
です。与党に対する評価は今までの実績で決め、野党の評価は
マニュフェストの内容で決めるものなのです。
　与党の実績が余りにも酷いため私は迷わず野党に投票する事に
決めています。

　～世論の流れからも民主が政権を取りそうですが、結局２～４年も経てば
何だかんだスッタモンダを繰り返し、解散選挙、自民が政権奪取。
そんな気がしないでもないのですが・・・・・・～

　それはそれで良いじゃないですか。国民が官僚優遇・大企業優遇
・老人障害者虐待・母子家庭イジメ・消費税１５％目標の自民党
の方がいいと判断したら、その時は選挙で勝たせればいいのですか
ら。それが民主主義というものです。

　日本は自公連立政権の下、極度の少子化と世界最悪の借金大国に
なってしまいました。この２点だけでもこの政権に日本をまかせ
る事は出来ないと判断出来ます。あなたの子供が幸せな人生を
送るためにも、私は政権交代に期待しているのです・・・

No.14 回答者： rui2012 回答日時： 2009/07/29 08:25

与党の政治がひどい、閣僚が腐敗している、これ以上赤字国債を出すつもりか・・・等々をよく聞きます。

じゃあ、どこがどうだったから悪いのか、何が原因でそうなったと思うといえば答えは大抵の場合漠然としています。
麻生政権の何が悪かったかを聞いても同じように漠然としています。答えがあったとしても政策ではなく、不祥事や漢字などについてです。そこまで浅生政権が何をしたかも知らず、ただ現状の世界不況とあいまって批判されているのです。

なら、民主党になればどう変わるのか・・・それも明確には見えてきません。その時々で代表が発言の趣旨を変え、財源も不明なままに何かはすると良い面ばかり押し出します。

しかし、赤字国債も出さずに消費税を上げないならばどこかから削減しないといけません。そんな何千億、何兆とどこも無駄ばかりなのでしょうか。
無駄に見えたとしても意味のあることはあります。福祉などは赤字でないと小数の方は切り捨てることになります。手当てをしたとしても控除を廃止したり、政策は政権が終わっても恒久的ですぐにはやめれません。その財源に限りある積立金を当てていることを考慮すれば、尽きた後に待つのは今以上の増税です。目先のことだけで聞こえの良いことだけに耳を貸してはいけません。
自民党の悪い所、民主党の悪い所を自分なりによく考えてみることだと思います。

No.15 回答者： free_777 回答日時： 2009/07/31 01:30

> 投票に際してのアドバイスや近い将来の予想観測等お願いいたします。

　最近、戦前の立憲民政党の選挙ポスターを見て、益々戦前と構図が似て来たなと思い、背筋が寒くなりました。この後のシナリオは、立憲政友会と1つになって大政翼賛会になるのですが、歴史を繰り返して、戦争に突き進むなんて事は、起きないで欲しいと思っています。

　戦前は軍部ですが、現在は、全国知事会議で誰かさんが、統帥権干犯じゃなくて、地方分権とかいって、辻政信の様に、演説をしてる。政治が別の勢力によって動かされている。

　秋葉原事件、数々の似たような事件は、1932年の血盟団事件と符合します。また、サブプライムローンに端を発する現在の不況は、昭和恐慌に符合します。

　私の杞憂であってくれれば良いのですが、政治が変な方向に行かない様に国民が監視する必要があるなと最近良く思います。

　話は、変わりますが、民主党マニュフェストは、教育政策に関しては、自民党よりも良いですね。後期中等教育、高等教育の方に焦点を合わせている。然し、両党ともに財界ではないですが、成長戦略がない。

　どうやってこの国が将来的に食べていくかの構想がないのが残念という所です。