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うつ病で2年半休職をし、病気が悪化したため再度休職します。

仕事は地方公務員です。

現在休職を申請中で、通るかどうかはわかりません。

通ったとしても傷病手当が支給されるかもわかりません。

休職の期間は通算で3年なので、あと半年です。

まず今の業態では復帰は無理そうなので、退職することになりそうです。

そこで相談なのですが、現在通院中で、現在「精神障害手帳」と言う名前だと思うのですが申請中です。

認可がおりれば、医療費は節約できます。

しかし、退職したあと社会復帰は困難です。

不況と言うこともあり、転職も難しい現状です。特に資格もありません。

年齢も今年で34歳です。

そこで、知人に聞いた話でネットで色々調べたのですが、厚生障害年金と国民障害年金の支給です。

参考ページは下記です。

http://www.niigata-nh.go.jp/nanbyo/fuku/fuku5.htm

http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikum …

http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai- …

資格は調べた限りはありそうです。

現在は、地方公務員なので、共済障害年金になると思いますが、退職したら厚生年金障害年金に該当すると思われます。

もし、あと半年傷病手当が支給された場合は、この障害年金の支給は無理でしょうか?

正直、傷病手当だけでは、生活が困難です。
一人暮らしということも理由としてあります。

また、障害年金が支給された場合、アルバイト程度の軽い仕事はしてもいいのでしょうか?

最後に、一生この病気が治らなかった場合は、65歳までの支給となるのでしょうか?

色々無知ですみません。

どうか、教えてください。

よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

地方公務員等共済組合法第84条による障害共済年金を


受けられる可能性があります。

地方公務員在職中(要するに、地方公務員共済組合の組合員のとき)に
その傷病の初診日がある場合は、
その初診日から1年6か月経った日(障害認定日、と言う)の時点で
国民年金・厚生年金保険でいう1~3級の障害の状態にあてはまれば、
「初診日よりも前に一定の保険料納付要件を満たしている」を前提に、
障害共済年金の受給権が発生します。

地方公務員等共済組合法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37HO152.html

----------------------------------------------------------------

★ 一定の保険料納付要件

<原則>
 初診日の前日の時点において、
 初診日が存在している月の、その2か月前から
 過去に被保険者期間(国民年金や厚生年金保険、共済組合の全て)を
 さかのぼってゆき、
 その期間の3分の2以上が
 保険料納付済か保険料免除になっていること。
 (要するに、未納が、被保険者期間の3分の1未満であること。)

<特例>
 平成28年3月31日までに初診日があるときは、
 初診日の前日の時点において、
 初診日が存在している月の、その2か月前から
 過去に1年間、被保険者期間をさかのぼってゆき、
 その1年間に全く未納が残されていないこと。

----------------------------------------------------------------

障害年金には、
障害基礎年金・障害厚生年金・障害共済年金があります。
初診日の時点で加入している公的年金の種類によって、
そのいずれかが、自動的に決まります。
その後に就・退職して、たとえ加入種類が変わっても、
受け取れる障害年金の種類は変わりません。

<ケース 1>
初診日のときに国民年金 ‥‥ 障害基礎年金だけ
 ・国民年金第1号被保険者(自営業者、学生、自由業 等)
 ・国民年金第3号被保険者(いわゆる「扶養される専業主婦」)
 ・年金でいう3級相当障害では、障害年金なし
 (障害基礎年金は、3級相当障害では出ないため)

<ケース 2>
初診日のときに厚生年金保険 ‥‥ 障害基礎年金 + 障害厚生年金
 ・国民年金第2号被保険者 ‥‥ いわゆる「サラリーマン」
 ・年金でいう3級相当障害のときは、障害厚生年金のみ

<ケース 3>
初診日のときに共済組合 ‥‥ 障害基礎年金 + 障害共済年金
 ・国民年金第2号被保険者で共済組合員だったとき ‥‥ 公務員など
 ・年金でいう3級相当障害のときは、障害共済年金のみ

障害共済年金は、
公務員版の障害厚生年金のようなものだとお考え下さい。
但し、障害厚生年金とは細かい点が異なります。

障害共済年金が障害厚生年金と異なるのは、主に以下の点です。

ア.公務員在職中は、基本的に障害共済年金は支給されない。
イ.職域加算といって、独自の加算分がある。
ウ.公務による傷病なのか、それとも私傷病なのかによって、
 その支給額が異なる。
(同じ障害等級でも、支給額を導く計算式が異なります。)

障害の等級が1~2級であれば、
障害基礎年金1~2級が、障害共済年金1~2級と併せて出ます。

3級のときは、障害共済年金のみですが、
障害厚生年金3級と同様、
最低保障額(約59万円/年)が設けられています。

なお、ここでいう「障害の等級」とは、
年金における基準(国民年金・厚生年金保険障害認定基準)によって
認定された障害等級のことを言います。
手帳(精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳、療育手帳)の級では
ありません。
障害年金の級と手帳の級は相互に連動もせず、全くの別物です。
(手帳は手帳で、別途に障害認定基準があります。)

★ 手帳
(注:自立支援医療<障害者自立支援法>の認定は、さらに別です!)
 精神障害者 ‥‥ 精神障害者保健福祉手帳
 身体障害者 ‥‥ 身体障害者手帳
 知的障害者 ‥‥ 療育手帳

また、「精神障害者保健福祉手帳 イコール 自立支援医療OK」
ということではなく、それぞれ別個の制度です。
自立支援医療がOKであれば、医療費自己負担の削減につながります。

ところで、傷病手当金は、
地方公務員等共済組合法第68条に基づくものですが、
障害共済年金を受給している場合は同時に受けられませんので、
傷病手当金をもらい切ってしまってから障害共済年金を受給する、
ということが1つの鉄則になります。

65歳以降については、以下の組み合わせから1つを選択します。

障害共済年金は「障害厚生年金」と同様に取り扱われ、
退職共済年金は「老齢厚生年金」と同様に取り扱われます。
本来は、AかCの二者択一ですが、特例としてBが認められています。
(種類の異なる年金同士は、原則、組み合わせることができません。)

※ 種類 ‥‥ 障害、老齢(退職)、遺族

 A.障害基礎年金 + 障害共済年金
 B.障害基礎年金 + 退職共済年金
 C.老齢基礎年金 + 退職共済年金

年金でいう障害の等級が2級以上であるなら、
支給額は、必ず「B ≧ C」という大小関係になります。
また、「就職~障害発生 ≦ 就職~退職」という年数関係ならば、
支給額は、必ず「B ≧ A」になります。
なお、AとCの金額の大小関係は、一概には決まりません。

障害基礎年金や障害共済年金は、全額非課税なので、
支給額をまるまる受給できます。
しかし、老齢基礎年金や退職共済年金は課税対象ですから、
課税された分だけ、実際の支給額(手取り)が減ります。

その他、精神の障害の場合、
働くことそのものは全く禁止はされないものの、
その「精神の障害」を理由とする障害年金は
「労働が不能」「労働に著しい制約を伴う」ということを条件に
支給されるものなので、
フルタイムで勤務できるようになると、その支給は停止されます。
(受給権喪失ではなく、再び悪化するまでの間の支給が止まります。)

ですから、65歳以降もいまの状態が延々と続くのでないかぎり、
はっきり言って、精神の障害の場合には、
上で述べたAやBの形でもらおうと考えるのは、
あまり意味がありません。
身体の障害であっても、
認定が「永久不変(永久固定、と言います)」とされてない限り、
考え方はこれと全く同じです。
(したがって、概ね3~5年毎に認定の見直しが繰り返されます。)
 
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色々な点で知識が及ばないので、厚生年金と同様と仮定した上での基本的な内容での回答になります。



> 地方公務員なので、共済障害年金になると思いますが、
> 退職したら厚生年金障害年金に該当すると思われます。
> もし、あと半年傷病手当が支給された場合は、この障害年金の
> 支給は無理でしょうか?
・現在の障害発生は公務員共済中であり、障害認定日も同様と読み取れます。とにかく、申請しておく事が必要です。
・障害共済年金の受給権を取得した者が公務員共済から抜けても、その受給権は喪失いたしません。
・よって、公務員を辞めた後に別の事故等で障害に認定されるのではない限り、「障害厚生年金に変わる」というのは誤解です。
・障害共済であっても、障害厚生であっても、2級以上の障害等級[障害者手帳の等級ではない!]に該当していれば、障害基礎年金も支給されます。

> 障害年金が支給された場合、アルバイト程度の軽い仕事は
> してもいいのでしょうか?
一般に、年金受給者に対して所得制限や就労制限は課しておりません。
認定された障害の程度に関係なく、働く事は自由であり、年金額を制限されることもありません。

> 最後に、一生この病気が治らなかった場合は、
> 65歳までの支給となるのでしょうか?
その場合には一生涯の支給ですが、65歳からは老齢に対する年金との選択が可能です。
段々と法律が改正されて来ているので、将来どうなるのかは判りませんが、異なる保険給付(例えば老齢と障害)による年金同士を同時に受給することは出来ないものと考えてください。
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Q障害年金の認定結果はどのくらいの期間がかかりますか

今月末までに障害年金の申請をします。

その場合、認定結果がでるのは何ヶ月くらいかかりますか?

ご存知のかたはおおしえください。

Aベストアンサー

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)

◯ 障害基礎年金で3か月以内
◯ 障害厚生年金では3か月半以内

但し、実際には、この日数内に終わることは少なくなっています。
平成22年度末現在、障害基礎年金では87.7%が期限内でしたが、
障害厚生年金では7.7%足らずでした。

平成23年度末現在は、障害基礎年金ではほぼ同様(9割近く)ですが、
障害厚生年金ではいまだ半数にも満たない状態(44%)です。

つまり、結果が知らされるまで、障害厚生年金のときは
半年近くの日数を要することが稀ではありませんので、
あらかじめ承知しておいていただいたほうが良いと思います。
(障害厚生年金+障害基礎年金のときもそうです。)

★ 注
初診日が厚生年金保険の被保険者期間中にあり、
年金法でいう障害の状態(障害者手帳の級とは全く無関係です)の
2級や1級に該当する可能性があるならば、
「障害厚生年金+障害基礎年金」としての請求になります。
(このとき、2級か1級ならば、同じ級の障害基礎年金も出るから。)

いずれにしても、請求後は、結果がわかるまで待っていただくしかありません。
また、結果がわかってから約40~50日後が実際の初回振込日です。
 

裁定請求(申請ではなく、裁定請求といいます)を行なうものが、
障害基礎年金だけなのか、それとも障害厚生年金だけなのか、
あるいは、障害厚生年金+障害基礎年金なのか。
そのことは把握していらっしゃいますよね?
(障害基礎年金のみのときは、窓口が市区町村になりますので。)

裁定結果(認定結果ではなく、裁定結果といいます)は、
日本年金機構のサービススタンダード(標準処理日数)にしたがって、
次のように知らされてきます。
(請求から結果通知までの目安の日数。実際の振込はさらにその後。)...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q地方公務員が病気休職中に退職したら?

地方公務員が病気休職中に退職したら?

または、退職願い提出後に病気で休んだら?

●勤続20年以上ですが、今年5月~9月まで病気休暇(90日)→以降 病気休職しましたが、

9月1日から無理に復職。

●しかし、病状が再び悪化。

本日10月29日から、再び病気休暇(90日)→病気休職見込みで、

●病気で休んでる時期に

退職願を出しても、退職金は支払われるでしょうか?(普通退職ですが、

、事務的に12月末までに、間に合うでしょうか?)

●また、退職後、傷病手当金なるものは、支給されるのでしょうか?

今後のことが心配なので、事務的なことで損をしないように

お詳しいかた、アドバイスお願いします。

●自分は精神障害者3級手帳所持者です。

49歳

Aベストアンサー

体調の方はいかがですか?

>退職願を出しても、退職金は支払われるでしょうか?

 退職金は支払われます。ただ、12月末に間に合うかどうかは人事に問い合わせした方が良いかと思います。

>●また、退職後、傷病手当金なるものは、支給されるのでしょうか?

 http://allabout.co.jp/finance/gc/12005/2/
 在職中に傷病手当の受給資格がある人だけのようです。
 こちらは、健康保険組合へ問い合わせですね。

 90日間は病休扱いですと、たしか給与も出ますよね。(ボーナスは減額されますが)
 この期間中は傷病手当の受給資格になるのかどうかわかりません。
 やっぱり、健康保険組合へ問い合わせした方が良いです。

 どうぞお大事に。
 
 
 

Q障害年金更新 「日常生活に関する申立書」

 現在障害年金を受給しています。
 誕生月は2月なのですが、今回は24年1月現在の「診断書」・「日常生活に関する申立書」を2月末日までに送付して下さいと「診断書等」が送られてきました。
 
 「日常生活に関する申立書」の中で、1項目の日常生活の状況についての内容が先回の更新時の内容と同じで問題はないのでしょうか?改めて別なことを記入すべきか悩んでいます。
 また、なぜ今回は誕生月でなく1か月前なのかも判りません。
 ご指導の程よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

前回回答にも書きましたが、「日常生活に関する申立書」というのは障害共済年金独自の様式です。
国家公務員共済組合の場合ですと、下記PDFのような様式になっています。

精神障害を除く一般の障害者用
http://www.kkr.or.jp/nenkin/houtei/houtei_pdf/073-1.pdf
精神障害者用
http://www.kkr.or.jp/nenkin/houtei/houtei_pdf/073-2.pdf

その他の共済組合の場合にも、上記に準じているはずです。
日常生活の状況について大きな変化が見られなければ、まさか虚偽を記すわけにはゆきませんから、前回同様でかまわないでしょう。
逆に、「障害部位の動きなどに変化が見られる場合」「それによって行為に制約が生じている場合」「あるいは身体障害者手帳の等級が変わった場合」「その他障害者施策による諸制度を新たに利用することになった場合」等については、その旨を記したほうが良いと思います。
前回提出時のコピーは取ってあるのですよね?
むずかしく考え過ぎることはなく、ありのままを記していただければ良いでしょう。
(自分用にコピーを取っておくことは鉄則です。)

障害共済年金の更新(再認定)はおおむね1年から3年の間隔で、ひとりひとりの障害の程度によって異なります。
障害基礎年金や障害厚生年金での間隔(1年から5年)とも異なりますし、『障害基礎年金や障害厚生年金のほうでは「診断書提出不要(永久固定)」とされても、障害共済年金のほうでは再認定がほぼ常に求められる』という大きな違いもあります。
ですから、1・2級で障害基礎年金も同時に出る障害共済年金のときは、「障害基礎年金では診断書提出不要なのに障害共済年金では再認定が求められる」ということがしばしば起こります。

障害共済年金の更新(再認定)は、再認定年だけを定めている場合がほとんどです。
暗黙の了解として「誕生月末日までに診断書等を提出させる」のですが、このしくみは障害基礎年金や障害厚生年金のしくみを流用したものではあっても、必ずしも誕生月末日とは限らないようです。
このあたりはブラックボックスになっていて、障害基礎年金や障害厚生年金とは違い、そのしくみが公開されていません。共済組合ごとに異なります。
したがって、やはり、ご面倒でも所属の共済組合に直接お問い合わせ下さい。

更新が認められたか否かも、通常、特にお知らせが来ることは稀です。
障害基礎年金や障害厚生年金の場合には、必ず「次回診断書提出年月のお知らせ」というハガキが届く(更新時の書類を出してから、おおむね3か月程度あと)ので更新結果がわかるのですが、障害共済年金のときは、このようなハガキが送られてくるとは限りません。
何と、何1つ連絡がないことすら稀ではありませんよ。
(言い替えれば、ストップするようなときに限って連絡してきます。)
このため、認められたか否かや次回再認定年(次回の診断書提出年。障害基礎年金や障害厚生年金での年とずれてくることもある。)については、共済組合の組合員番号を伝えて、直接問い合わせるしかありません。

このような違いを踏まえていただかないと、正直、ややこしいことになってしまいます。
極端に言えば、共済組合ごとに細かいしくみに多々違いがあり、また、障害基礎年金や障害厚生年金のルールが通用しない(例えば、「いったん障害共済年金の事前認定がOKにならないと、障害基礎年金を請求できない」「職域加算がある」「在職中は原則として支給停止」「公務による障害の場合は別計算式での年金額になる」)ので、回答がたいへんむずかしくなってしまうのです。

どちらにしても、あれこれ心配し過ぎても始まりません。
共済組合に問い合わせていただくことが、結局は、一番の早道になると思います。
お力になれずに申し訳ありません。

前回回答にも書きましたが、「日常生活に関する申立書」というのは障害共済年金独自の様式です。
国家公務員共済組合の場合ですと、下記PDFのような様式になっています。

精神障害を除く一般の障害者用
http://www.kkr.or.jp/nenkin/houtei/houtei_pdf/073-1.pdf
精神障害者用
http://www.kkr.or.jp/nenkin/houtei/houtei_pdf/073-2.pdf

その他の共済組合の場合にも、上記に準じているはずです。
日常生活の状況について大きな変化が見られなければ、まさか虚偽を記すわけにはゆきませんから、前回同様でかま...続きを読む

Q障害年金2級を貰いながら働くことは可能ですか?

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌から探してバイトをしてもいいのでしょうか?そうすると情報が主治医や職安や年金事務所に伝わるんでしょうか?その結果3等級に落ちるのでしょうか?例えばれなくとも法律的に2級のまま働くのはいけないんでしょうか?そして、その後の更新日(来年)に主治医に報告が必要になるんでしょうか?その場合主治医との約束違反になります。働いていないと言ってもいいんでしょうか?しかし役場には情報が入ってるでしょうし、主治医にも情報がいくのでしょうか?因みに更新日までには治して等級が下がっても、受給停止になっても正社員で働きたいと思っています。とにかく今は切羽つまった状態で困っています。乱文で申し訳ありませんが教えて下さい。

私は現在統合失調症で障害年金2級を受給しています。主治医からはまだ働くのは無理と言われました。そのため職安からも仕事を紹介してもらえません。主治医からは例え就労A型で働いても障害年金が3等級になるから今より貰える額が減るよと言われました。(因みに月約十万障害年金をもらっています)しかし、現在家庭の事情でお金が必要になりました。ネットでは2級で働いている人もいる。働いて問題ないとの意見もありました。主治医の言う通り3等級に落ちるのでしょうか?職安で探すことが出来ないなら求人雑誌...続きを読む

Aベストアンサー

どの障害でも同じですが、障害基礎年金2級の認定基準に該当しないと再認定時の診断書によって判断された場合は3級がありませんので支給停止になります。
2級の認定基準は、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。とされていますので、継続した労働が可能になれば障害は改善したと判断される事になります。
仕事をする(した)、しないではなく、障害の状態が改善していれば支給停止になりますが、改善したかどうかを判断するのは年金機構です。
ですので、再認定時の診断書の内容にもよりますが、支給停止になる可能性はあります。
仮に、障害の状態が改善した場合は2級の認定基準に該当しなければ、働かないでいても支給停止になります。
仮に支給停止になっても、将来万が一悪化した場合は「支給停止事由消滅届」に診断書を添えて提出する事によって、支給再開を要求する事ができます。
無理し過ぎない程度に、主治医と相談しながらお仕事なさってくださいね。

Q障害基礎年金の長すぎる審査期間について

障害基礎年金の支給申請から支給決定まで半年かかりました。

書類審査になぜ半年もの期間が必要なのでしょうか。
診断書等を専門医が審査するとしても、書類が地方から
中央へ行くとしても、2ヶ月もあれば十分だと思います。

申請から支給決定までの具体的な事務手続きの流れについて教えて頂けると幸いです。

Aベストアンサー

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

2.国家公務員
(1)出先機関を含め、あらゆる省庁の共済組合員からの障害共済年金の裁定請求を、国家公務員共済組合連合会年金部で受け付ける
(2)国家公務員共済組合連合会年金部で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

3.地方公務員等
(1)それぞれの共済組合(各都道府県、公立学校、都道府県警察、市町村等)毎に障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)各共済組合毎に集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

4.私立学校教職員
(1)日本私立学校振興・共済事業団が、すべての私立学校教職員(加入員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同事業団で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

5.農協・漁協・農林中金等の職員
(1)農林漁業団体職員共済組合(注:単一組織)が、すべての加入者(組合員)の障害共済年金の裁定請求を受け付ける
(2)同組合で集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

6.サラリーマンではない人(国民年金第1号被保険者、国民年金第3号被保険者)
(1)市町村の国民年金担当課で受け付ける
(2)市町村の担当課で初期審査を行なう
  ・戸籍および住民票の確認、所得額の確認
  ・20歳前障害に該当するか否かの確認
  (⇒ 該当すれば、一部または全部を支給停止)
  ・国民年金加入歴の確認
  ・受給要件の確認
(3)市町村から都道府県知事(実質的には、都道府県社会保険事務局および各社会保険事務所)へ回付する
(4)都道府県社会保険事務所および各社会保険事務所で精査する
  ・年金手帳の重複の有無等を確認
  ・被用者年金(厚生年金保険、共済組合)加入歴の確認
  ・受給要件の精査
  ・裁定請求書および診断書の精査
  ・病歴・就労状況等申立書の精査
(5)社会保険業務センターへ回付する
(6)社会保険業務センターで最終確認を行ない、各社会保険事務所へ支給・不支給決定通知書を回付する
⇒ 支給または不支給の決定

【なぜ支給決定まで時間がかかり過ぎるのか?】

それでは本題に入りたいと思います。
障害基礎年金、とのことですので、上記6のケースに該当するものと思います。
一目見ておわかりになったことと思いますが、あまりにも経由地が多いとは思いませんでしたか?非効率なのですね。
これこそが、支給決定までに時間がかかり過ぎる最大の理由となっています。
うがった見方をすれば、行政は「障害年金を出したくない」としか思えません。それゆえ「ずるずると時間を引き延ばしているのではないか?」と思う方がいても、無理もないことだと思います。

裁定請求を行なってから支給決定がなされるまでの日数は、平均で90日前後(3か月)とされています。
しかし、上記6の場合には特に、市町村によってかなりの開きがあり、長いところですと4~5か月近くかかります。これは、やはり事務の非効率が影響しているものと思われます。
なお、実際に年金が入金されるまでにはさらに時間がかかり、結局、裁定請求を行なってからおよそ半年後になってしまいます。
(注:支給決定と実際の入金とは別物です。混同されないようにして下さい。)

実に困ったものですね…。
障害年金に関しては、その他いろいろと問題が多いのですが、少なくとも、手続きの迅速な処理を強く望みたいものです。
長くなってしまいましたが、お役に立てましたら幸いです。

障害年金と一口に言っても、大きく分けて以下の6種類があり、それぞれ審査の過程が異なります。
まず、そこから説明させていただきます。

【障害年金の請求(裁定請求)はどこで審査(裁定)されるのか?】

1.2~5の共済組合以外のサラリーマンの場合(共済組合員以外の国民年金第2号被保険者)
(1)各地の社会保険事務所で裁定請求を受け付ける
(2)裁定請求をまとめて社会保険業務センター(社会保険庁)へ送る
(3)社会保険業務センターで集中的に審査する
⇒ 支給または不支給の決定

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Q公務員の勧奨退職制度の内容について教えてください。

地方公務員または国家公務員の勧奨退職というのは定年退職日の1日前の退職にも適用されるのですか? また、勧奨退職する時期によってとどれくらいの一時金が支払われるのでしょうか? 

Aベストアンサー

 地方公務員の場合は,それぞれの自治体によって異なるでしょうから,一概には言えません。
 国家公務員の場合,定年退職でも勧奨退職でも,退職金に差はありません。定年まで10年以上残して勧奨退職する場合は,割り増しはあるようです。

 公務員の退職金は通常,「給料×何ヶ月分」と計算されます。
 定年退職はいわば,雇用主が「年だから辞めてくれ」と言っているのと同じで,雇用主側から退職させるのですから,「何ヶ月分」の数値が高くなります。
 対して,自己都合退職は,雇われている側が「辞めさせてください」と言っているのと同じですから,「何か月分」の数値が低くなります。
 勧奨退職は,「定年前だけれど辞めてくれないか」と雇用主側が言っているのですから,定年退職と同じ「何ヶ月分」の数値が当てはめられます。
 
 定年退職日の1日前に勧奨退職するのは難しいです。死亡退職や依願退職の場合は別として,普通は月末か年度末が退職日となるよう規定されている場合がほとんどです。
 
 一時金の出る勧奨退職は,例えば,職員数を減らしたいとか,財政上の理由から高給の職員を辞めさせて給料の安い若い職員に入れ替えたいという場合に,「今年度末に退職するなら退職金を2割増にしますよ~」ということがあるようです。

 地方公務員の場合は,それぞれの自治体によって異なるでしょうから,一概には言えません。
 国家公務員の場合,定年退職でも勧奨退職でも,退職金に差はありません。定年まで10年以上残して勧奨退職する場合は,割り増しはあるようです。

 公務員の退職金は通常,「給料×何ヶ月分」と計算されます。
 定年退職はいわば,雇用主が「年だから辞めてくれ」と言っているのと同じで,雇用主側から退職させるのですから,「何ヶ月分」の数値が高くなります。
 対して,自己都合退職は,雇われている側が「辞...続きを読む

Q障害年金の更新は何年置きですか?

うつ病で障害年金2級を受けて6年になります。
2年に1回診断書を提出して更新していますが、
5年に1回という人もいます。この違いは
どのような理由から来る物なのですか?

Aベストアンサー

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。
つまりその病気と程度によるということです。
この二つが主な原因として考えられるとの話だったのですが。

鬱病だとして5年に一回の更新は現実的にあったとしたらかなりずさんなんだそうです。
ここら辺をここに書くべきかどうか迷いました。
というのも、医者との信頼関係や、治療の妨げになる可能性があるからなんですけど。
三つ目の可能性です。
つまり彼女の話では、5年に一度の申請で済んでいる人は、医者の治療方針で鬱病と説明しているが、実際には別の病気なのではないかと思われる。という話でした。
例えば鬱病でも株で大もうけすることは現実的にできなくもない話です。
5年というスパンだと長すぎるので、その間に株で大もうけして長者番付に載ったとしましょう。
そうしたら年金は不正受給にあたります。
あくまで障害者年金は障害が理由で健常者のように働けない人を助けるものですし、来年から若干法律が変わるのですが、(障害者自立支援法というものです)障害者の自立支援には繋がらないからです。
5年のスパンだということは例えば(あくまで例えばですが)重度の統合失調症で予後は悪化もしくは現状維持と診断書に書かれているような場合はありえない話ではない。とのことでした。
この三つ目に関してですが、社会福祉士を目指している友人からお願いがあるそうです。
治療の妨げになる場合があるので、絶対にその5年に一回の更新者にはこのことを黙っていて欲しいということでした。
騙されていると知れば、当然医者との信頼関係は悪くなり、よくなるものもよくならない可能性が高いからです。
私からもどうぞ宜しくお願いいたします。

それではお互い寛解状態に入ることができますように。ご回復を祈って・・・・。

遅くなりましてもうしわけありません。
友人がつかまったので、話を詳しく聞いてみました。
1つに、地方自治体の問題があります。
地方自治体によって多少の差があるのだそうです。
例えば、高知県では更新の際に所得証明書は必要ありません。しかし私のいる北海道では所得証明書の提出を求められます。それと同じで、更新期間にもばらつきがあります。
補足説明を求める時間がなかったのですが、その5年に一回の提出で済んでいる人というのは同じ都道府県の人でしょうか?
2つ目はNO2の方と同じでした。...続きを読む

Q障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということでした。
それで1ヶ月ほど待ってみましたが、なにも動きがないので、年金機構に問合せの電話をしました。
そうすると、「現在、審査中なのであと5ヶ月ほど時間が必要」との回答をされ、驚いてしまいました。
「こちらの出した書類に何か問題があって手間取っているのか?」と聞くと、そうではなく、審査しなければならない書類が多いため、全体的に時間がかかっているとのこと。
あまりに時間がかかりすぎではないかと言っても、それ以上のことは教えてくれません。こうなると書類を提出して、1年近くも審査にかかってしまうということになります。
お役所仕事とはいえ、あんまりではないでしょうか? それともこれが一般的なのでしょうか?

標準の倍以上も期間がかかるのがわかっていて、こちらから問合せしないと答えず、しかも「標準的には3ヵ月半」とはっきり明示しているのにもかかわらず、平気であと5ヶ月かかるなどと言う態度自体が信じられません。それも書類に問題がある等、なにか理由があるのならまだしも全体的にそうだというのなら、いったい「標準3ヵ月半」というのはなんなのでしょうか? 

この調子だと、たとえこのままじっと5ヶ月待ったところで、また「あと5ヶ月必要です」などという回答をもらいかねません。
こちらも申請して少なくとも半年すれば、なんとかなるだろうと考えていただけに、こんな対応に困り果てています。
こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えいただけると大変助かります。
宜しくお願いいたします。

障害者年金の年金請求書審査期間があまりにかかりすぎます

お世話になります。
昨年11月に日本年金機構に障害者年金の年金請求書を出しました。
請求書の審査を行い、年金支給という流れになるのですが、その審査に
標準的には3ヵ月半くらいかかると聞いていました。
全国の方を対象とするのでやはりそれくらいはかかるのは仕方ないのだろうと思っていました。

約4ヶ月たったころ、年金機構から「審査の遅延について」という知らせが来て、
審査に時間がかかっているので、今しばらく待って欲しいということ...続きを読む

Aベストアンサー

もと国民年金係の市職員です。
日本年金機構に組織が変わり、単純な人員減もさることながら、ベテラン職員の減少により、
障害年金のみならずすべての処理が停滞している様子です。
年金事務にたずさわった経験のある者なら、組織変更後にこうなることは
誰もが予測していたと思います。

社会保険庁や社会保険事務所は、問題があったのが事実であったとしても、
事実以上に悪者扱いされ、A級戦犯に仕立て上げられたと私は見ています。
年金記録問題については、政治家や企業、そして年金加入者自身にも、実は大きな責任があったのです。

>こういうことに関しては、いったいどこへ相談すればいいのでしょうか?

残念ながら、皆さんが問い合わせるほど、その時間に事務時間が取られるだけの状態と思います。

Q現在休職中です、障害年金の申請を目指してますが

現在、統合失調症と診断されて休職しています。障害年金を受けたいと考えているのですが、そこで質問があるのですが、この場合、障害年金の申請の際、医師に書いてもらう書類の現状の職務状態で「休職中」というのは働く意思があるとみなされ、障害年金が通りにくくなる要因となりえるでしょうか?

やはり、今の仕事をやめてから障害年金を申請したほうがいいんでしょうか?あと分かる方がいらっしゃいましたらお教え願いたいのですが、働きながら障害年金2級をもらうのは極めて難しいのでしょうか?働きながら3級程度はもらえる、という話は聞いたことがあるのですが、2級というのは基本的に労務不能状態なはずですから

Aベストアンサー

身体障害(下肢)による、障害厚生年金3級受給中の会社員(正社員)です。
私の場合で話します。私の場合、『病歴、就労状況等申立書』には『休職中(復職願中、会社よりの回答待ち)』と書きました。
障害年金受給と就労には、何ら矛盾する事はありません。障害年金を受給しながら仕事をする人はいくらでもいます。就労している事だけを理由に、障害年金が受給出来なくなる事はありません。
ただ、就労している事で障害の状態が軽くなったと判断される事はあります。
障害の状況と就労の状況によります。
全て事実を書かなければなりません。医者も診断書には、事実しか書きません。


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