商品券等の消費税課否判定

こんにちは。
今回の質問の内容は、以下の取引時における消費税の課否判定です。

事例：当社は、所属する商店街組合が発行する商品券（商店街のみで使用できる）を現金で仕入れた。

ケース(1)この商品券を社員にあげた。
ケース(2)この商品券を客にあげた。

そこで質問なのですが、この際、ケース(1)(2)では、消費税の課税区分が異なるのでしょうか。
教えてください。

No.2 回答者： hinode11 回答日時： 2009/09/19 23:12

消費税の課税対象になるのは、

(1)国内において
(2)事業者が
(3)事業として
(4)対価を得て
行う資産の譲渡等です。
根拠：消費税法第二条第一項第八号および同法第四条第一項

商品券をあげる（無償で譲渡）するのは、「(4)対価を得て」に該当しないので、消費税は課税されません。

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/09/19 17:45

どれもこれも非課税です。

課税されるのは、その商品券を持って商店街で買い物をしたときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm