家計消費支出での景気診断

総務省が出している家計消費支出ですが、０９年５月より
前年比プラスに転じています。（７月だけマイナス）
９月の２人以上世帯前年比は１０１．０％です。
さて景気回復について新聞では製造業段階では在庫調整が
済み投資に向かう、そろそろ底を脱出とは言うものの
消費は低迷続く、など報じられています。
しかし、家計消費支出が前年上回るということは景気は
手堅く回復基調であると判断してよろしいのでは？

特に消費についてお尋ねします。
この「家計消費支出」は実際に消費の実態を反映している
のでしょうか？百貨店、スーパーは低迷したままです。
このＧＡＰは何でしょうか？

No.1 回答者： tadagenji 回答日時： 2009/11/16 11:09

統計手法のアヤです。

私宅もだいぶ以前に調査サンプル家庭になり一年間毎月支出を報告しましたが、かなりいいかげんな分類をしていましたし、家族や、親類などの不特定支出が一般の消費だと計上もしています。

この数字だけでは、景気動向の判断は無理でしょう。
他に、消費者物価指数、卸売物価指数の毎月の動向やＧＤＰの前期比、前年比の伸び率を総合的に判断しないと、特定分野の景気は上向きだが他は横ばいまたは下向きということが解らないでしょう。

官僚一般は、自分達の都合のよい数字しか発表しない傾向があるのでご自分でデーターを調べてください。　　　各省庁のＨＰ特に総務省にアップされています。

No.2 ベストアンサー 回答者： azukid 回答日時： 2009/11/17 00:45

　家計調査の消費支出の前年同月比はなかなか方向感が出てこないし、内訳項目も細かいので、数字の評価が悩ましいところですよね。

ご記載のデータは、２人以上世帯の全国値の実質増減率だと思いますが、消費水準指数でみても同じくプラスの方向感が出ていますね。
ただ、名目値の増減率は昨年１２月から１０か月連続してマイナスのままですね。２人以上世帯のうち勤労者世帯の分でも、４、５月が横這いで後はマイナスのままですね。
　家計消費支出は内閣府の景気動向指数でも遅行系列に入ってはいますが、その動きは決して景気感応的とはいえず、プラスマイナスを繰り返していますね。こちらの方は５、８月を除いてマイナスが出ています。
　ここでみえるのは、やはり昨年８、９月にピークとなったガソリン価格の高騰によるＣＰＩの上昇ですね。今年９月までのＣＰＩが前年同月比で２％以上下落しているのは物価が下がったというより燃料価格が落ち着いたという方がいいと思いませんか？。１０月になって、たとえば都区部の速報では食料品が軒並みマイナスになり、衣替えだというのに衣料も上がってこないので、さすがにデフレかという気にもなりますけどね。
　また、昨年１０月以降の経済指標の急落を鑑みれば、横這いの消費を続けているだけでも、この先、ほとんどの指標で前年同月比は勝手にプラスになっていきます。
　話をまとめますと、私の考えでは、５月からの実質消費支出のプラスは、昨年の原油価格高騰の反動で生じた消費者物価の下落に拠る影響が大きい。名目では引き続きマイナスであり、家計消費が手堅く上向きとまではいえない。この先、名目値も前年同月でプラスに転じる可能性が高いが、これも前年の特異な動きとの対比でみる必要がある。
　今は、前年同月比の評価がすごく難しい時期だと思います。
　今ひとつ、景気循環そのものの主眼を、景気動向指数のように生産におくのか、身近な生活実感におくのかによっても、答えが変わってくると思います。