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北朝鮮核問題について調べていて疑問に思ったのですが、
各国が経済制裁を加えただけで北朝鮮は核開発を断念するのでしょうか?

A 回答 (5件)

 経済制裁をする・一部解除する・交渉再開・原子炉冷却塔の爆破・・・などなど、色々駆け引きを繰り返していますが6カ国のうち日米韓中各国政府の本音を想定すると、核問題を出来るだけ先延ばしして、金正日が死ぬのを待っていると思っていいでしょう。



 基本的に、北朝鮮経済は既に破綻しており、毎年50万トン以上の食糧援助がないと餓死者が出る状態です。
 50万トン=一人年間150キロ穀物を食べるとすると、300万人以上に相当します。この食糧援助が常には手元に届かず、野草などで糊口をしのぐこともあり、最低限の量で生活しているとすれば、500万人がこの食糧援助で命をつないでいると言えます。
 つまり食糧援助がなくなれば、2,500万人の北朝鮮の人口の5分の1が餓死するということを意味します。

 また軍も、核開発・長距離ミサイル開発とミサイル配備にのみ資金を投入し、空軍力も壊滅状態です。

 この状況でも核開発をする以上、他国からどのようなことがなされようと、核開発の断念は金正日が生きている限りありません。

<北朝鮮とはどういう国?>
 現在の北朝鮮という国は、独裁者「金正日」の個人的利益を守るために存在している道具です。北朝鮮の国民は、彼の道具の部品・消耗品でしかありません。
 国民が餓死するのをそのままにして、核兵器開発・長距離ミサイル開発に資金投下しているのですから。

<過去の中国との関係>
 中国が毛沢東路線に従って自給自足経済を取り、アメリカ・ソ連と対立していた頃、北朝鮮はアメリカ軍の駐留する韓国と中国の間にあって、中国の友好国で中国の国益に合致し、中国が北朝鮮の「後ろ盾」になっていました。

<中国の変化>
 ところが、1979年の中越戦争(中国とベトナムとの間の戦争)で、アメリカとの間の長い戦争を経験したばかりのベトナム軍に、中国は事実上の敗北を喫したのです。(人海戦術で、ベトナム軍の何倍もの兵員を投入し圧勝のつもりが、侵攻はしたもののベトナム軍の何倍もの損害を出して、予定していた目的地のはるか手前で軍需物資が底をつき、結局撤退せざるをえませんでした。)
 中越戦争
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B6%8A% …

 この戦争で、中国の人民解放軍は「毛沢東路線=自給自足経済」では近代戦は戦えないという結論を出し、毛沢東路線から鄧小平路線へ、完全に支持を変えました。

 この後、ベルリンの壁崩壊・ソ連崩壊・東西冷戦終結となり、中国も鄧小平の改革開放経済のもとで経済を資本主義化し、急激な経済発展とを遂げ、貿易で大儲けするに至りました。(人民解放軍も軍事予算が急増し、急速に近代化しました。)
 現在、GDPでアメリカについで世界第二位?。現在の経済成長を続ければ、20年後にはアメリカと匹敵する経済大国となり、アジアの経済覇権を握り、アセアンも取り込んで人口20憶の経済圏となります。
 
 この過程で、北朝鮮は「中国の唯一の友好国」から「中国のお荷物」へと変わってしまいました。

 豊かになっていった中国は、貧しいままの北朝鮮へ援助増やし続けるよりも(豊かな国と貧しい国が国境を接していれば、貧しい国が不法入国や犯罪の温床となります。お互いの貧富の差が大きいほど、この傾向は大きくなるので、援助をして貧富の差を少なくする必要が出てきます。)アメリカと日本のように、中国と歩調を合わせて国力を増して通常兵器を大量に買ってくれる国になってもらいたいのです。
 また、現在のように食糧不作の年に、食糧援助がなくなれば国民の2割、500万人が餓死するような状態では、いつ独裁政権が崩壊して政治的混乱が起き、数百万という大量の難民が中国に流れ込むか分かりません。これを確実に回避するには、北朝鮮を豊かにするしかありません。

 ところが、過去の歴史を見れば、「国民が豊かになると、民主化要求が強くなり、独裁者は政権を追われる」という法則があります。
 つまり中国の希望は、「金正日独裁政権から集団指導体制に移行して、中国を手本に国を豊かにしてもらいたい。」(=中国の現在の政治体制と同じにしてほしい)と変わってきました。
 ですから、世襲は認めたくないが、金正日が生きている間の独裁は認めるという状況です。(体制の急変は北朝鮮難民が中国に流れん込んでくるので避けたい)

<現在の中国>
 更に、中国の経済発展・対外貿易拡大は、アメリカと中国の関係緊密化をもたらしました。
 今や、アメリカの貿易相手国第一位は中国で、中国の貿易相手国第一位もアメリカとなりました。
 中国は2007年にはアメリカとの貿易で、15兆円以上を儲けており、そのお金で軍備拡張をしていると言ってもいいくらいです。更に中国はアメリカの国債を70兆円以上も持っており、買い増ししています。
 ですから、北朝鮮とアメリカが戦争する事態になれば、中国は北朝鮮を見捨てます。アメリカと戦争すれば、中国は借金を踏み倒され毎年の大儲けも吹っ飛んで、経済が崩壊しますから。

 ただし、アメリカと北朝鮮の戦争で北朝鮮から数百万の難民が流れ込むのは、「経済崩壊よりは、まだまし」ではあるものの大迷惑です。
 そこで、北朝鮮にアメリカを刺激することはやめろと言っているのですが、金正日がなかなかうんといわないのです。(アメリカが核ミサイルを撃ち落とす技術を開発して実戦配備すれば、中国も膨大なお金をかけて同じようなシステムを作らなければならない。余分な軍事支出よりも経済開発にお金をかけて、より早くアジアの経済覇権を確立したい=日本をアジア経済の盟主から引きずりおろすのが先。軍事よりも経済戦争で完勝してしまうほうが簡単だし、現実にはっきり可能性が見えています。経済発展は正当な手段で、どの国も反対しないどころか、中国成長の利益の分け前にあずかろうと多くの国がすり寄っています。)

 また、北朝鮮はパキスタン・イランなどイスラム圏に核技術を流出させました。アメリカはこのイスラム圏の核兵器がテロリストに流れるのを極度に警戒していますが、それは中国も同じです。
 ウイグルの反政府勢力が核兵器を手に入れれば、中国にとって大きな脅威となります。

 核兵器大国にとって、弱小国の核兵器保有は、国益に対する重大な侵害です。中国にとっても北朝鮮の核保有は国益に対する脅威でしかありません。
 

<北朝鮮の事情>
 金正日は、父親の金日成から政権を引き継ぐために、北朝鮮の謀略部隊の指揮官として実績作りをし、政権強化・財政確保のため国際的な違法行為に手を染めました。
 具体的には、大韓航空機爆破テロ(=アメリカ人も死亡)・アメリカドル偽造・覚せい剤密造などです。(中国元の偽造さえ行っている。)
 アメリカ政府は、金正日を拘束しさえすれば、いつでもアメリカ国内法で裁いて、刑事罰を執行することができるのです。
 アメリカ政府は、過去に外国の独裁者に対して、軍事作戦を何度となく計画したことがあり、(キューバのカストロ将軍、リビアのカダフィ大佐など…)実際に成功例もあります。

パナマ侵攻=ノリエガ将軍逮捕→フロリダ刑務所に収監
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A% …

 金正日の目から見れば、「アメリカが北朝鮮に電撃侵攻し、自分を拉致」した後に、北朝鮮に親中国の集団指導体制政権が成立するというシナリオがありうるのです。

 中国を信じなくなった金正日は、国民の餓死を無視し、空軍・海軍の在来兵器の更新を中止して防衛力を崩壊させてまでも、自分に対する拉致の可能性をなくすために、核兵器開発・在日米軍を攻撃できるノドンの実戦配備・長距離ミサイルの開発に力を集中しています。
 
 中国が完全に後ろ盾になってくれるなら、中国の核兵器が後ろ盾になります。核兵器開発の必要性はありません。
 金正日が中国を信じていないというより、いざとなれば見捨てられると確信しているから、国民を餓死させても核兵器開発に資金投下するのです。

 中国の核の傘は北朝鮮を守っているが、金正日を守らないかもしれないという強い疑念を彼は持っているのです。
 金正日が割合と長生きして、子供が独裁者の地位を引き継ぎ、体制固めができてしまえば、中国・アメリカも苦労するでしょう。
 ただ、息子が金正日と違って対米テロ・犯罪に関与していなければ、アメリカ・中国から体制維持のお墨付きをもらって、核兵器放棄と見返りに経済開発援助を手にするかもしれません。

 中国は、衛星国として北朝鮮を温存したいし、北朝鮮が平和国家になれば、アメリカは日本からMDなどの開発費を負担してもらえなくなり、武器を買ってもらえる金額が減りますから、アメリカ・中国は北朝鮮をめぐって、適当な妥協をするでしょう。
 
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北朝鮮を脅威と思っているのは日本とアメリカくらいです。


開発した技術で作ったミサイルもイランに堂々と売られています。
その程度のことも止められないのがアメリカと国連なんですよ。
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>各国が経済制裁を加えただけで北朝鮮は核開発を断念するのでしょうか?



世界各国は、北朝鮮に経済制裁を行なっていませんよ。
金王朝に靡いている韓国でも「経済制裁と人道援助は区分する」と言明しています。
金王朝の後には中国皇帝がいますから、北朝鮮としては「痛くも痒くも無い」のが実情です。
(中朝間の貿易額は、毎年上がっていますよ)
日本だけが経済制裁を行なっても、全く意味がありません。
拉致事件は「日本政府の捏造だ」と国会で答弁していた旧社会党(現社民党)は、人道的立場で正妻を止めろ!と鳩山政権に迫っています。

こういう情勢は、金王朝でも把握しています。
ですから、核断念は100%ありません。
そもそも「核兵器は、国の重要な武器である」という政治目標は毛沢東の主張です。
毛沢東思想を継承している中国皇帝及び属国が、毛沢東路線を非難する事はありません。
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こんにちは。


断念する訳がないです。
あの国はこれを外交カードに使うことを覚えてしまいました。
先日も合衆国から大量の重油をせしめたばっかりですよね。
むしろ増長することになるでしょうね。
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今や経済軍事共に大国となった中国がバックにいるのに、各国が本気で経済制裁をするはずもなし、北朝鮮も断念する訳がない



中国が表向きは核に反対しているがそれは建前であって本音ではありません
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