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部門別原価計算を行うのは個別原価計算だけで、総合原価計算では部門別に製造間接費を配賦しないのですか?

私の使っているテキストを見ると総合原価計算では部門別計算を行わないのですが・・・

よろしくお願いします!

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A 回答 (2件)

総合原価計算でも間接費の部門別計算はやりますよ。

加工費として仕掛品勘定に集計後の金額が資料で与えられることが多いですが、その前段階として部門別計算をしていることはあります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
問題集などでは、加工費として与えられているので部門別の計算が行われていないのだと思っていました。
ありがとうございます

お礼日時:2009/12/06 17:36

原価計算基準では、原価計算を3つの計算段階に分けています。


第1次の計算段階 原価の費目別計算[第2章第2節]
第2次の計算段階 原価の部門別計算[第2章第3節]
第3次の計算段階 原価の製品別計算[第2章第4節]

そして、第3次の計算段階である原価の製品別計算の形態として次の類型に区分しています。
(1)単純総合原価計算
(2)等級別総合原価計算
(3)組別総合原価計算
(4)個別原価計算

このことから、部門別計算が個別原価計算のみに対応したものではないことが分かります。

工場内の生産ラインが1個しかないような場合は、すべての製造間接費は最終的にはその1ラインに集計されるので、途中の計算を部門別に分ける意味がないのです。ご質問の総合原価計算とはこのようなケースではないでしょうか。
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    • 1
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!!
私の簿記の本では総合原価計算で部門別に計算することもなく、ただ加工費が与えられているだけなので計算しないのか・・と考えていました
ありがとうございました!

お礼日時:2009/12/06 17:43

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Q配当金の連結消去仕訳についてお教え願います。

お世話になります。

配当金の連結消去仕訳につきまして。

親会社S社が60%株を所有しているP社から配当金を受け取った場合の消去仕訳
について教えてください。
(1)P社はS社に60
(2)少数株主(外部?)へ40
の合計100の配当金を支払っているものとします。

(1)については
P 配当金60/当預60
S 当預60/受取配当金60

の消去仕訳
受取配当金60/配当金60
の消去仕訳をすることが理解できるのですが、
(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、
どういった元の仕訳を消去したのかが理解できません。
株主の持分が配当金分減ると解答には記載されているのですが、いまいちピンと
きません。
配当金分、少数株主の持分が減ることはなんとなく理解はできるのですが。
昨日2時間考えてもわからなかった、ものすごく頭の悪い私が理解できるようにご説明いただければ幸いです。
どうぞよろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、 ・・とありますが・・

「受取配当金40」と書かれているのは、「配当金40」の間違いではないでしょうか。以下、その前提です。

子会社が少数株主に対して支払った配当金は支払時に、
配当金 40/当預40 と仕訳されています。
そして、この配当金は、子会社の(個別)株主資本等変動計算書の配当金の欄に反映しています。

ところが、連結株主資本等変動計算書においては、配当金欄は親会社のした配当金に限られるため、子会社のした配当金は除く必要があるのです。そこで次の仕訳が必要になります。

少数株主持分40/配当金40

少数株主持分40→連結貸借対照表に反映

配当金40→連結株主資本等変動計算書に(配当の取消として)反映

連結精算表をじっくり眺められれば理解できると思います。

Q製造間接費の予定配賦と標準原価計算の違い

製造間接費の予定配賦と標準原価計算の違いがよく分かりません。。。
予定配賦はあくまで実際原価計算であると参考書には載っていますが、予定配賦率で計算すると言う事は、標準原価計算とやってることは同じだと思うんですが・・・。
製造間接費の予定配賦と標準原価計算はどこが違いなぜ、予定配賦は実際原価計算になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。予定配賦は実際原価計算。これは、予定配賦額を決めるときは予定比率×実際消費で求めますよね。これでは実際消費量が分からないと金額が出せません。期末にならないと分かりません。
 標準原価計算は予定比率×予定消費(使用)量で求めます。これなら製品に使用する予定消費量なのであらかじめ決めておいて、いつでも計算できます。実際にいくら使ったかが分からない段階でも計画が立てられるのが特徴かな、と思います。

Q標準操業度と基準操業度の違い

お世話になります。
工業簿記の製造間接費について理解できない箇所があります。

具体的には、標準操業度と基準操業度は何が違うのかが解りません。
というのも、テキスト(サクッっとうかる日商2級工業簿記)には、
標準操業度:当月投入分を作るのに必要な標準作業時間
基準操業度:年度はじめに予算を立てるとき見積もった作業時間÷12
(操業度=作業時間とした場合)
と記載されておりますが、標準操業度=基準操業度と思えてしまうため
あえて分けて計算する主旨が理解できません。

つまり、
「年度はじめに予算を立てるときに見積もった作業時間÷12」であれば
「当月投入分を作るのに必要な標準作業時間」であり、
また、
「当月投入分を作るのに必要な標準作業時間」×12であれば
「年度はじめに予算を立てるとき見積もった作業時間」
であると思うのです(論理的には同値かと)。

とはいえ、類書を見回しても、両者は同じような説明で明確に
分けられており、問題集でも当然のごとく、シュラッター-シュラッター図
で解説をされているため、上記のような私の認識が間違っている
と考えております。

大変恐縮ですが、誤認してる点、そして、それゆえ、
「標準操業度と基準操業度は異なるもの」であるかをご教示
頂きたく存じます。

是非とも、お知恵の拝借をお願いいたします。

お世話になります。
工業簿記の製造間接費について理解できない箇所があります。

具体的には、標準操業度と基準操業度は何が違うのかが解りません。
というのも、テキスト(サクッっとうかる日商2級工業簿記)には、
標準操業度:当月投入分を作るのに必要な標準作業時間
基準操業度:年度はじめに予算を立てるとき見積もった作業時間÷12
(操業度=作業時間とした場合)
と記載されておりますが、標準操業度=基準操業度と思えてしまうため
あえて分けて計算する主旨が理解できません。

つまり、
「年度はじめ...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは

予定配賦率とは実際原価計算における、製造間接費の配賦率を言います。
標準配賦率とは標準原価計算における、製造間接費の配賦率を言います。

では、なにが違うのかというと
操業度の消費量(時間)が実際であるか(予定配賦率)、標準であるか(標準配賦率)という点です。

予定配賦については、製造間接費の配賦率にかぎらず、材料費、労務費についても同様です。


実際原価計算とは

財貨又は用益の実際消費量をもって計算した原価を言います。

当月投入において、材料を何kg消費していようと、労務費の作業時間に何時間かかっていよう
と製造間接費において何時間操業していようと考慮していない。 ということです。

問題集があれば見てもらえばわかると思いますが、予定配賦(予定価格)を使用した場合
には、当月投入における消費量は、すべて実際の消費量ですね。
製造間接費でいえば、消費量は操業度です。

※当月投入そのままの操業度(消費量)は、本当に適正(標準的)ですか?
 ということを考慮していませんね。

実際の操業度に対して(当月投入の中に無駄があっても)、予定配賦率を乗算して計算します。

この点において、実際と実際の比較を行っていることになるため、原価の無駄を排除する
という観点において、合理性を欠きます。


標準原価計算とは

財貨又は用益の消費量を、科学的・統計的調査に基づいて能率の尺度となるように
予定し、かつ予定価格又は正常価格をもって計算した原価を言います。
(ここでいう予定という言葉に惑わされないでくださいね。)

 当月投入 × 原価標準(標準価格 × 標準消費量)

当月投入における、材料について標準的な消費量を求め、労務費について標準的な
作業時間を求め、製造間接費について標準的な操業度を考慮したうえで、それぞれ
標準価格ないし、標準配賦率をかけて計算します。

製造間接費における標準配賦率は標準操業度(当月投入 × 標準消費量)に乗算して計算
します。

従って、差異分析においても、標準操業度と実際操業度の差異が発生しますね。
予定配賦率では、この差異は発生しません。
当月投入における操業度が能率的であったかどうかは無視されています。

標準原価計算においては、材料費、労務費についても同様に、消費量について差異が発生します。


計算の過程において、消費量が実際であるか、標準であるかが大きな違いです。
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

予定配賦を行っていても、消費量が実際である以上、実際原価計算といいます。
                  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

予定配賦率はあくまでも実際原価計算上の、製造間接費の予定価格を使用した配賦であり、
標準配賦率は、標準原価計算における、製造間接費の標準的な消費量が考慮された標準操業度
に乗算するものです。                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


何かあれば補足してください。
それでは、頑張ってください。

こんにちは

予定配賦率とは実際原価計算における、製造間接費の配賦率を言います。
標準配賦率とは標準原価計算における、製造間接費の配賦率を言います。

では、なにが違うのかというと
操業度の消費量(時間)が実際であるか(予定配賦率)、標準であるか(標準配賦率)という点です。

予定配賦については、製造間接費の配賦率にかぎらず、材料費、労務費についても同様です。


実際原価計算とは

財貨又は用益の実際消費量をもって計算した原価を言います。

当月投入において、材料を何kg消費していようと...続きを読む

Q原価計算の種類の覚え方

単純総合原価計算、直接原価計算、個別原価計算、標準原価計算etc
原価計算の種類が色々あってなかなか覚えられないです。
いつも工業簿記をするときはハンバーグを作ることをイメージしてといていますが(作りかけのものは仕掛品、パン粉がこぼれてしまうものを減損など)原価計算の方法もハンバーグの作り方に置き換えて覚えられないでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

とりあえず色々な物が混ざってるみたいなんで一回グループ分けしてみたら少し整理できるのではないでしょうか?

全部原価計算⇔直接原価計算
製品原価の計算を行う上で、どこまでを原価の範囲にいれるかの違い


実際原価計算⇔標準原価計算
費目別計算、部門別計算、製品別計算の中の製品別計算を実際原価を用いるか標準原価を用いるかの違い


個別原価計算⇔単純総合原価計算⇔等級別総合原価計算⇔組別総合原価計算

製品別原価計算における計算方法の違い

例えば全部原価で実際単純総合原価計算をするなどのようにこれら三つの組み合わせなのでごちゃまぜにしちゃうと違いがわかりにくい気がします。

ちなみにハンバーグで例えられそうなのは一番下のやつくらいでしょうか。

個別→大きさ、トッピング全てオーダーメイドのハンバーグ
単純総合→大きさも種類もひとつだけのハンバーグ
等級別→イタリアン、和風などの種類はひとつだけど大きさはいくつかある
組別→種類がいくつか選べる

みたいな感じです。どのハンバーグのときでも標準原価計算もあれば実際原価計算もあるし直接原価計算も全部原価計算もあるんでここらへんの違いはハンバーグで例えるのは無理ですね。(ちょっと違うかもしれませんがあえていえばお客さんが小銭で払うか札で払うかみたいなハンバーグの種類や大きさとは無関係な話って感じです)

また、例えば一般に総合原価計算を使うような生産形態の場合であっても個別原価計算を使ってはいけないわけではないです。よって結局のところ個別や総合などといった違いもハンバーグと結びつけるよりも計算方法の違いとして抑えたほうがいいのではないでしょうか。その上でどのような時にこういう計算方法が適しているという風に考える分には理解が一層深まると思います。

あと、工程別総合原価計算というのは若干特殊で、単純総合や組別などといったものと並列的なものでなく、個別原価計算における部門と同じようなものです。そのため、組別や等級別においても工程別総合原価計算は存在します。

自分の経験上、工業簿記も商業簿記もあとあとになってやっとわかることは多々あります。そのため、あれこれ考えて進めないよりはまずは計算ができることを目標にして先に進むのもひとつの手だと思います。

とりあえず色々な物が混ざってるみたいなんで一回グループ分けしてみたら少し整理できるのではないでしょうか?

全部原価計算⇔直接原価計算
製品原価の計算を行う上で、どこまでを原価の範囲にいれるかの違い


実際原価計算⇔標準原価計算
費目別計算、部門別計算、製品別計算の中の製品別計算を実際原価を用いるか標準原価を用いるかの違い


個別原価計算⇔単純総合原価計算⇔等級別総合原価計算⇔組別総合原価計算

製品別原価計算における計算方法の違い

例えば全部原価で実際単純総合原価計算を...続きを読む

Q予定配賦率とは標準配賦率のことですか?

用語の解説をお願いします。

おそらく、予定配賦率とは基準配賦率と基準操業度を元に算出された標準配賦率のことだと思うのですが、どこを探してもハッキリと書かれていなかったため、不安になり質問いたします。

もし、間違っているようなら、これが予定配賦率の算出方法だよというものを教えてください。

Aベストアンサー

『予定配賦率』とか、『正常配賦率』とか、設題により様々な名称が登場して大変だと思いますが、原価計算上の配賦方法は「実際配賦」と「予定配賦」とに大分されるものです。
配賦率の名称を目にした時、「これは実際配賦率(実際発生額÷実際発生量)を意味するものではない」ということさえ判別できたなら、質問者様が認識しやすいイメージで「標準配賦率」とみなしていいと私は考えます。

実際配賦率は、通常、原価計算期間ごとに計算されます。
ところが、費用の実際発生額やその配賦基準となる実際発生総数の確定には、当原価計算期間の終了を待たなくてはなりません。
実務上でこうした実際配賦に頼ると、製品単位当たり製造原価の公表はかなり遅れたものとなり、経営分析に支障が生じます。
予定配賦率による「費用の予定配賦」は、こうした問題点の解消のため考案されました。

「予定配賦率」の算出公式は以下の通りです。
予定配賦率=当期間における予算額÷当期間に予想される配賦基準発生総数

ご質問に『基準操業度』の名が登場しているので、固定製造間接費予算の配賦計算上で、ご質問のような疑問が生じたのかと予想しますが、以下☆の点が理解できていれば、予定配賦の理解は大丈夫だと思います。

☆固定製造間接費予算÷基準操業度(下記★)=予定配賦率

☆予定配賦率×実際操業度(実際発生量)=予定配賦額

☆上記「予定配賦額」-「固定製造間接費予算(予算許容額)」=「操業度差異」
〈補足:「固定製造間接費予算」は企業の活動目標ラインを示す数値なので、「操業度差異」だけは他の差異分析とは有利・不利の認識が異なる。実際操業度が基準操業度を上回れば有利差異・下回れば不利差異。〉

以下、配賦率の名称と多少関係があると思われる「基準操業度」についての蛇足説明です。
時間がありましたら、さらっとだけお読み下さい。

そもそも、固定製造間接費予算とは、基準操業度において計画される固定製造間接費の発生目標額を示します。
この際に基盤となる「基準操業度」とは、具体的には「実際的生産能力」・「平均操業度」・「期待実際操業度」を意味します。
企業は予算編成の際、これら3つの活動水準の内、経営方針や製品の性質上、最もふさわしいと考えられる水準を選択し、基準操業度として採用します。
この際、どの水準を選んで算出されたかによって、同じ固定費率であっても「予定配賦率」「正常配賦率」等、認識が異なる場合があるとお考え下さい。

★実際的生産能力‥生産技術的な条件により左右される「実現可能な年間の最大活動水準」です。
「理論上計算可能な年間の最大生産量あるいは作業時間」から「機械故障・修繕・作業段取など不可避的な作業休止による生産量あるいは作業時間」を差し引いて算出される操業度です。
生産能力のフル稼働が通常水準という企業が採用する数値です。
その意味では、「標準配賦」とみなすにふさわしいものがありますね。

★平均操業度‥製品販売上予想される需要の変動による生産量の増減を長期的(一般的には2~5年)に平均化したものを示す操業度です。
「正常操業度」とも呼ばれることから、配賦率が「正常配賦率」と表現される場合もあるようです。

★期待実際操業度‥翌年の年間実際操業度をあらかじめ見積った生産量あるいは作業時間が適用されます。
「予定操業度」「予算操業度」と表記されることも多いです。
予測数値が正確でさえあれば、差異の発生は抑えられる操業度です。
その意味では、「予定配賦」の概念に最も近いタイプかも知れません。

『予定配賦率』とか、『正常配賦率』とか、設題により様々な名称が登場して大変だと思いますが、原価計算上の配賦方法は「実際配賦」と「予定配賦」とに大分されるものです。
配賦率の名称を目にした時、「これは実際配賦率(実際発生額÷実際発生量)を意味するものではない」ということさえ判別できたなら、質問者様が認識しやすいイメージで「標準配賦率」とみなしていいと私は考えます。

実際配賦率は、通常、原価計算期間ごとに計算されます。
ところが、費用の実際発生額やその配賦基準となる実際発生総数...続きを読む

Q商業簿記と会計学、工業簿記と原価計算の違いって?

今、2級の勉強をしています。
1級に行くと会計学と原価計算が加わるから大変と聞きますが、商業簿記と会計学、工業簿記と原価計算はどう違うのでしょうか?
2級の工業簿記では原価の計算もするので特に工業簿記と原価計算の違いがわかりません。
本屋で1級のテキストを立ち読みしても違いがわかりませんでした。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、簿記と会計学の違いですが、簡単に言うと簿記は現在の制度上での帳簿の記入や決算書類の作成がメインであり、
2級までと同じ作業としての簿記と考えていいと思います。

会計学ですが、これは現在の会計制度上の処理の方法の理論的な背景です。このため現在の制度上、なぜそのような会計処理をするのかということを学ぶことにくわえて、現在の会計制度上でカバーされていない部分について(今までに無いような新しい取引形態など)、どのような会計処理を行うことが妥当かを考えるものです。
そのため、会計学は簿記を理論的に支えるとともに、新しい簿記を創造するものと思います。(1級レベルでは創造の部分はでません。)

工業簿記と原価計算の違いは、内容にほとんど違いが無いように見えますが、工業簿記は製造に関する勘定記入がメインです。
そのため、原価の振替作業のように思います。

対して原価計算ですが、これは工業簿記で振替られていく製品原価に関する部分を掘り下げたものです。
そのため、製品の原価を集計して、製品原価を算定するものと考えてください。
また、管理会計的なもの(意思決定の判断材料としての原価情報)も原価計算に含まれます。

1級レベルでは、たまに変だと感じる問題がでますが、苦手科目での足切りに注意すれば、暗記で取れるレベルだと思います。余裕をもって取りたいのであれば、会計学と原価計算の学習内容のレベルをあげれば、変な問題でも対処できるようになります。がんばってください。

まず、簿記と会計学の違いですが、簡単に言うと簿記は現在の制度上での帳簿の記入や決算書類の作成がメインであり、
2級までと同じ作業としての簿記と考えていいと思います。

会計学ですが、これは現在の会計制度上の処理の方法の理論的な背景です。このため現在の制度上、なぜそのような会計処理をするのかということを学ぶことにくわえて、現在の会計制度上でカバーされていない部分について(今までに無いような新しい取引形態など)、どのような会計処理を行うことが妥当かを考えるものです。
そのため...続きを読む

Q貸倒引当金(簿記3級)について質問です。

2週間ほど前に独学で簿記3級の勉強を始めた、超初心者です。
貸倒引当金について。

(売掛金、受取手形等の残高)×設定率

で計算された引当金の設定額の仕分けで、

(借方)貸倒引当金繰入○○円 (貸方)貸倒引当金○○円

とあります。
それで、貸倒引当金繰入勘定が「費用」のグループに属するのは、わかるのですが、貸倒引当金勘定が「負債」のグループに属するというのです。私の本では。
私の本では、今まで登場した「負債」に属する勘定は、「借入金」、「買掛金」、「未払金」等々いかにも「負債」というべきものばかりだったのですが、ここへ来て「貸倒引当金」がなぜ負債になるんだろうと考え込んでいます。
たぶんどこかが分かっておらず、こういう疑問になるのだと思いますが、何卒ご回答のほどお願いします。
なお冒頭に書きましたように、超初心者ですので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってください。

【もし、○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなったら】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
のように見えますが、これは間違いですね。

今回のは「もし」貸倒れになったらという仮定の話で、
実際に貸倒れになったわけではないので、(貸方)に売掛金と計上できないのです。
[売掛金を減少させられない。]
そこで、計上できない売掛金の代わりに貸倒引当金を使うのです。

◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
または
◆(借方)貸倒引当金繰入××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
これが、正しい仕訳になりますね。

そして、実際に貸倒れになった場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)売掛金××円

貸倒れにならずにすんだ場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)貸倒引当金戻入××円
※貸倒引当金戻入は収益勘定です
となります。


No.2の回答者の方も言われてるとおり
貸倒引当金は(貸方)に計上しますが、『負債』ではありません。
その証拠に、貸借対照表では『資産』の欄に計上します。
だからといって、貸倒引当金は『資産』でもありません。
厳密に言うと
資産のマイナスを意味する『評価勘定』というものになります。

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってくだ...続きを読む

Q実際原価計算と標準原価計算の関係

「実際原価計算を採用しているが、
直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、
製造間接費に関しては予定配賦をしているため、原価差異が発生している。」
という問題文があったのですが、
じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?
言葉の意味がよくわかりません。
原価差異が発生するのは標準原価計算を採用しているからという認識であっていますか?
標準原価計算を採用していれば必ず実際原価計算も採用していますか?

訳のわからない質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?//
違います。問題の冒頭文にありますように、
「実際原価計算を採用している」のです。

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?//
そうではなくて、こういうことなのです;

「原価差異とは実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額」(原価計算基準第4章44「原価差異の算定および分析」)をいいます。
つまり実際原価計算でも「原価の一部を予定価格等をもって計算した場合」がありうるのです。

何故か?
原価計算制度では、実際単価x実際数量を実際原価というだけでなく、予定単価x実際数量をも実際原価と呼ぶのです。
「実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である。」(原価計算基準第1章4「原価の諸概念」(1)「実際原価と標準原価」1)

>原価差異が発生するのは標準原価計算を採用しているからという認識であっていますか?
上記で説明したように、実際原価計算でも原価差異は発生します。それは実際原価計算に予定単価を用いている場合なのです。
部門別原価計算を想起してみてください。予算を用いて部門費を仕掛品に計上していく作業は実際原価計算(の中の部門別計算)ですが、予算表で計算された単価は実際単価ではなくて予定単価ですよね。でも標準原価計算とも言わないし、配賦差異(予定単価x実際数量-実際消費金額)の計算もする。dasfkjldsfさんが冒頭で書かれた問題文の「直接材料費および直接労務費に関しては予定価格および予定賃率を用い、製造間接費に関しては予定配賦をしているため、原価差異が発生している。」も同じことをしている訳です。

ちなみに標準原価計算は単価も数量も予定である場合に用いられます。

たぶん日商簿記2級の勉強をされていると思いますので、「原価計算基準」を実際にご覧になることは無いのだと思いますが、工業簿記・原価計算におけるルールともいうべきものが「原価計算基準」です。ご覧になれば学習過程と「原価計算基準」の流れが同じなことにお気づきになると思います。該当箇所だけでもご覧になってみてください。

参考URL:http://www.geocities.jp/bgmgs939/genkeikijyun.htm

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?//
違います。問題の冒頭文にありますように、
「実際原価計算を採用している」のです。

>じゃあこれって標準原価計算ってことですか?
実際原価計算を採用しているが標準原価計算も採用しているということでしょうか?//
そうではなくて、こういうことなのです;

「原価差異とは実際原価計算制度において、原価の一部を予定価格等をもって計算した場合における原価と実際発生額との間に生ずる差額」(原価計算基準第4章44「原価差異の算定および分析」)を...続きを読む

Q減価償却で定率法のみ残存価格考慮されないのはなぜ?

簿記で減価償却計算の際定額法と生産高比例法は残存価格が考慮されるのに定率法では考慮されないのはなぜですか?理屈で教えてください。

Aベストアンサー

固定資産の耐用期間中、毎期の期首未償却残高に年償却率を乗じた計算方法が「定率法」です。
よって、定率法の公式は以下の通りになります。

■減価償却費=期首帳簿価額(A)×年償却率(B)

(A)期首帳簿価額=「取得原価-前期末時点の減価償却累計額」

(B)年償却率=1-n√(残存価額÷取得原価)   <※n:耐用年数>

簿記の財務諸表論等の設問で、減価償却の理論について問われることも多いですが、「正規の減価償却の計算方法においては以下の3つの要素が必須である」という点は必ず押さえておく必要があります。
ちなみに「正規の減価償却の計算方法」とは「定額法」「定率法」「級数法」「生産高比例法」のことです。

1.償却基礎価額
2.残存価額
3.償却基準(耐用年数あるいは利用度)

「残存価額」について理屈を説明しますと、残存価額とは「固定資産が使用できなくなった時の処分価格」、つまり、「売却可能価格」「利用価格」を指し、それは見積もりによって決定されます。
固定資産の解体・撤去・処分などのために費用が発生することが予測される場合、その見積額が差し引かれた額が「残存価額」となります。
簿記の設問上、残存価額が「取得価額×10%」とされやすいのは、実務上においても、税法基準の影響から、残存価額を「取得価額×10%」と設定する場合が多いためです。

固定資産の耐用期間中、毎期の期首未償却残高に年償却率を乗じた計算方法が「定率法」です。
よって、定率法の公式は以下の通りになります。

■減価償却費=期首帳簿価額(A)×年償却率(B)

(A)期首帳簿価額=「取得原価-前期末時点の減価償却累計額」

(B)年償却率=1-n√(残存価額÷取得原価)   <※n:耐用年数>

簿記の財務諸表論等の設問で、減価償却の理論について問われることも多いですが、「正規の減価償却の計算方法においては以下の3つの要素が必須である」という点は必ず押さえておく必要があり...続きを読む

Q価格差異と数量差異について

価格差異=実際消費量×(標準価格ー実際価格)
数量差異=(標準消費量ー実際消費量)×標準価格
となると参考書には載っていますが、なぜ価格差異を大きくするように計算するのでしょうか?下記のように価格差異を計算する時に『標準消費量』、数量差異を計算する時に『実際価格』を掛けて計算しないのは何か理由があるのでしょうか?
価格差異=標準消費量×(標準価格ー実際価格)
数量差異=(標準消費量ー実際消費量)×実際価格

Aベストアンサー

細かく分けると
純粋な価格部分の差異
 =標準消費量×(標準価格-実際価格)
純粋な数量部分の差異
 =標準価格×(標準消費量-実際消費量)
のこりは混合部分

ですね。
ところで、標準原価計算の目的は「原価管理」ですから、現場管理者に管理できる部分(管理可能差異)と管理できない部分(管理不能差異)を把握したいわけで、この場合の価格差異は外的な要因のため管理不能、数量差異は内的な要因のため管理可能に分類されます。
混合部分は価格要因が含まれているため管理不能となりますから、価格差異に含めて計算するのです。


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