出資している有限会社から、自分の分の資本金を返還してもらいたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。
自分は、登記上その会社の取締役で20%の出資率です。
給料はもらっていません。非常勤取締役です。
同時に、取締役も辞任したいのです。
つまり、一切、会社から手を引きたいということです。

A 回答 (2件)

自分の持分について、第三者に譲渡できます。

その第三者が社員(他の持分所有者)以外の人の場合、社員総会の承諾が要ります。承諾されない場合は、社員総会は他の譲り受け人を指定する義務がありますし、金額について協議が整わない場合は裁判所が決めることになります(有限19、商204の2以下)。

参考URL:http://www.sunfield.ne.jp/~shihou/sodan/ka07.htm

この回答への補足

他の社員に譲渡すればよいわけですね。
私の場合は、残る社員(代表取締役1人のみ)に持分を譲渡することになると思いますが、この場合、出資口数分の金額の授受の保証はないのでしょうか。これも社員総会での決議によるのでしょうか。
度々の質問ですみませんが、よろしくお願いいたします。

補足日時:2001/03/25 10:52
    • good
    • 0

有限会社だろうが、株式会社だろうが、資本金と言うのは貸し借りではなく、投資な訳ですから、一般論としては「返還」というのはおかしな話です。

少なくとも法的には根拠のないもので、裁判で争っても負けます。

ただ、会社に残った役員間との話し合いで、形式は兎も角として、実質的に返還してもらうケースはあるようです。そのようなケースも見てきました。

取締役の辞任は手続きを踏めば容易です。形式上は取締役会の承認が必要のはずですが、詳しくは法律の専門家にご相談ください。辞めたいのに辞めさせてくれないということはできないはずです。(自信ない)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

参考になりました。
返還は、法的に無理として第三者に譲る方法があるようですので、それを試みようと思います。
これについて、ご助言がありましたら、またお願いいたします。

お礼日時:2001/03/25 10:49

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q野草酵素について

酵素には、デトックス効果があると、よく、うたわれていますが、
あくまでも、宣伝チラシ等などで、見ているだけで、実際に、効果を感じられた方などの、
体験談などを、聞いたことがないので、知りたいです。

購入を検討しているのですが、お値段もそれなりで、迷っています。

また、野草酵素とは、普通の酵素とは、違うのでしょうか?

酵素は、タンパク質のため、体に吸収すると、アミノ酸になるから、普通に、たんぱく質を摂取するのと同じ効果しか得られないとネットの書き込みで拝見したりもしたんですが、、、。

体験談や、また分かる方、教えてください!

ちなみに、購入を検討しているのは、通販で、(有)野草酵素 って会社の、野草酵素って商品です。

Aベストアンサー

日本人が長生きなのを御存知だと思いますが、それは自然に酵素をとっているから問うのは意外と知られていません。

では何からとっているのかというと味噌です。

それがまさしくミソですね。

Q有限会社取締役の辞任と出資金について、また、法改定後の違いは生じていますか?

 とある有限会社の社員(出資金を出しています)であるとともに、当該社の代表権のない取締役の地位にいます。事情に因り、近々自ら書面交付を伴わせて取締役を「辞任」する予定です。
 さて、出資者(社員)であることと役員であることは別個である点を認識しておりますが、当該社との関係を一切絶ちたいため、取締役辞任に伴い、出資金の回収を考えています。その際、「私の持分譲渡を、残る全ての社員が拒み、故に、私が譲渡先(当然、社員以外の、同意を得た個人または法人となりますが)を指定、しかし、法定議決を満たす条件で当該も拒む」という状況に陥った時、どのような抗弁を用意できるでしょうか? 本件での有限会社は、法改正後の現在も株式会社に変更されていません。最近の会社法改定に伴い、法改定前との解釈等の違いは生じているでしょうか。ご教示を宜しくおねがいいたします。

Aベストアンサー

従来の有限会社は、会社法施行により株式会社として扱われます。すなわち、持分は株式、出資一口は一株、社員は株主とみなされます。ただし、商号中に有限会社という名称を使用しなければなりませんし、決算の公告義務がないなど、通常の株式会社と違うところもありますので、このような旧有限会社を特例有限会社といいます。
 特例有限会社の定款には、「その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を譲渡により取得する場合においては当該特例有限会社が会社法第百三十六条又は第百三十七条第一項の承認をしたものとみなす。」旨の定めがあるものとみなされます。
 従って御相談者が株主以外に株式を譲渡するには、会社(定款に別段の定めがなければ株主総会決議による)の承認が必要です。そこで、御相談者か会社に対して、「自己の所有する株式全部を甲野太郎に譲渡するので、その譲渡につき承認をせよ。もし、承認をしない場合は、会社又は会社が指定する人「指定買取人」が買い取れ。」という旨の請求をすることになります。(会社法第136条以下参照)
 これに対して会社が株式の譲渡承認をすればもちろん問題ありませんが、次のいずれかの場合にも会社が株式の譲渡を承認したものとみなされます。
1.御相談者から譲渡承認の請求を受けてから、二週間以内に会社が譲渡承認をするか否かの決定を御相談者に通知しなかった場合。
2.1.の期間内に、会社が株式の譲渡を承認しない旨の通知を御相談者にしたが、その通知から40日以内に、会社が買い取る旨の通知及び1株あたりの純資産に買取する株式数を掛けた額を供託したことを証する書面の交付をしなかった場合。(ただし、会社から指定された指定買取人がいる場合、譲渡承認をしない旨の通知から10日以内に、自己が指定買取人に指定された旨の通知及び1株あたりの純資産に買取する株式数を掛けた額を供託したことを証する書面の交付を御相談者に対してした場合は、除きます。) 

 それでは、会社が期間内に株式の譲渡を承認しない旨の通知をし、会社又は指定買取人が期間内に通知及び供託を証する書面を交付した場合はどうすればよいでしょうか。
 その場合は、御相談者は株式の買い取りをする会社又は指定買取人と売買価格について協議をすることになります。なお、買取の通知を受けてから20日以内に、会社(又は指定買取人)又は御相談者は、裁判所に対して売買価格の決定の申立をすることができます。
 上述の期間内(20日以内)に申立がされなかった場合は、その期間に会社(又は指定買取人)との協議が成立しない限り、1株あたりの純資産額に買取する株式数を掛けた額が売買価格となります。

従来の有限会社は、会社法施行により株式会社として扱われます。すなわち、持分は株式、出資一口は一株、社員は株主とみなされます。ただし、商号中に有限会社という名称を使用しなければなりませんし、決算の公告義務がないなど、通常の株式会社と違うところもありますので、このような旧有限会社を特例有限会社といいます。
 特例有限会社の定款には、「その発行する全部の株式の内容として当該株式を譲渡により取得することについて当該特例有限会社の承認を要する旨及び当該特例有限会社の株主が当該株式を...続きを読む

Q今は有限会社はなく株式会社しか設立出来ないようにな

今は有限会社はなく株式会社しか設立出来ないようになりましたが、昔に有限会社で設立した有限会社は昔の有限会社の法律が適応されるのでしょうか?

有限会社ということは責任が有限だったはずです。今も有限会社と名乗って看板を出している会社はどちらの会社法?が適用されるのでしょう?

Aベストアンサー

 有限会社の経営者です。
いまでも有限会社の独自の法律が施行されていますよ。

 特例有限会社で検索してみてくださいね。

Q特例有限会社の辞任による取締役変更登記について教えてください。取締役A

特例有限会社の辞任による取締役変更登記について教えてください。取締役ABC 代表取締役ABがいますが、このたびCが辞任します。Cの退任登記のほかに、何かほかに登記をしますか?
定款には、取締役5名以内置く。当会社には取締役が2名以上いるときは、取締役の互選により代表取締役を定める。ただし、代表取締役2名置くことを妨げない とあります。

Aベストアンサー

「会社を代表しない取締役の不存在により代表取締役の氏名抹消」で良いです。取締役が2名となったからといって、会社を代表する代表取締役が不存在であるとは限りません。例えば、取締役Cが辞任した同日に代表取締役Bが代表取締役「のみ」の辞任をすれば、Bは代表権のない取締役として残っていますから、代表取締役Aの氏名抹消はする必要はありません。(もちろん、代表取締役Bの辞任登記は必要です。)
 取締役が1名となった場合は、「会社を代表する取締役」と「会社を代表
しない取締役」が混在しませんから、「取締役が1名となっため代表取締役の氏名抹消」をすることになります。

Q有限会社の取締役の競業避止による損害賠償

有限会社○○社の取締役をしていたAが、以下の様な行為をしました。

・取締役在任中に、密かに、有限会社○○社と競業する会社を設立する事を企てた。
・取締役在任中に、勝手に有限会社○○社の複数の取引先に、有限会社○○社の電話番号が変わったとして、自分が新しく設立する競業会社の電話番号を知らせた。
・取締役在任中に、競業会社である有限会社××社を設立した。
・有限会社○○社の取引先が多数、有限会社××に移動した。
・Aは、有限会社××社を設立後、1週間後に有限会社○○社の取締役を辞任した。
・有限会社××社は、他に取締役は存在せず、Aがただ一人取締役の会社である。

上記の様な場合、訴訟にて、どんな請求が出来るでしょうか?
例えば、競業避止を理由に、有限会社××社の営業の差し止めなどを請求出来るでしょうか?
有限会社の場合、取締役にどんな競業避止義務があるのかも、良く分かりません。

Aベストアンサー

酷い人がいたものですね。

有限会社における取締役の競業避止義務は、有限会社法29条、同30条2に規定されています。
基本的に株式会社における競業避止と同等の責任です。

社員総会決議を受けず競業行為を行い、その結果元の会社に損害を与えたようなケースの場合、
その損害の立証が困難なため、競業行為によりその取締役が獲得した利益を損害額とみなすこと
が出来る、という規定です。

在任中のAの競業行為(営業活動・従業員の引き抜き)について、証拠を集めて、弁護士と相談しましょう。

Q有限会社を清算するにあたり、有限会社のただ一人の取締役が清算人に選任さ

有限会社を清算するにあたり、有限会社のただ一人の取締役が清算人に選任されて清算業務を行なっている時に、清算人が死亡しました。
この場合、どういう手続をとることになりますか?

Aベストアンサー

清算人は一身専属。 死亡すると、清算人の権利義務はなくなります。
死亡と同時に、清算人でなくなる。
そこで、後任の清算人を選任するため、株主総会を開催します。

株主は、死亡と同時に、株主の権利が相続されます。

Q特例有限会社の商号変更

新会社法が施行されましたが、当社は有限会社のままで、存続するつもりです。そこで質問ですが、有限会社のままで、商号変更は可能でしょうか。例「山田有限会社」→「田中有限会社」
株式会社に移行しないとできないのでしょうか。
お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あなた様の会社は、いわゆる特例有限会社ですね。会社法上は、有限会社は存在しない事になり、株式会社となっていますが、商号中に「株式会社」を使用する変更をしない限り、今までの有限会社のような特典(例えば、決算公告不要、取締役の任期なし等)を受け、今までとほぼ同様な規律を受けます。「有限会社」を使用する限り、その他の部分を変更するのはOKです。「株式会社」を使用する変更をすると、今までの特典は受けれず、また元の有限会社に戻れなくなります。

Q有限会社の株式を一部出資してもらえる事になりましたが・・・

あまり想像したくない事なのですが、出資される会社も若干不安があるようで、
出資の条件が、「倒産等で負債があった時、出資した額以上の債務保証はしない。
という事を契約書(覚書)に記載して欲しいとの事なのです。
倒産の種類では、会社更生法・民事再生法等あると思いますが、それぞれの場合によって出資責任の度合いが変わってくるのでしょうか?
有限会社・株式会社のメリット・デメリットについてもあわせて教えてください。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「倒産等で負債があった時、出資した額以上の債務保証はしない」ことは有限・株式会社の制度上、当然のことと認められています。役員にでもならなければ債務保証の心配は要りません。倒産してもこの原則は変わりません。株式会社と有限会社の違いは会社の信用度と出資分の譲渡方法に差があります。詳しくは下記のHPを見てください。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~yh8t-fkc/gy/kaisitumon.html

Q有限会社のメリットは?

現在、父親が有限会社を経営(何年も休眠中)しています。
そこで質問なんですが、来年から有限会社を設立できなくなりますよね。しかし、現在経営中の有限会社はそのまま継続できると聞きました。
又、ある人からも「有限会社は続けたほうが良いよ」と言われました。
簡単に株式会社が設立できる様なのに、何故 有限会社を続けたほうが良いのでしょうか?メリットはあるのですか?

Aベストアンサー

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通り、有限会社は、役員が変更した場合のみ、登記すればよいので、長く続ける場合には、若干のメリットがあります。
(30年で3万円ほど)

【資本金】
私は、株式でも有限でもあまり変わらないと思います。
大手と取引する場合は、過去3年間の売上、利益など提出したりします。資本金だけでなく、業績の方が大切です。

【有限を継続する一番のメリット】
それは、創業年数だと考えます。
会社を経営すれば、登記費用等は、大した事ありません(設ければ、十分吸収できる/お金で買えるという意味です)
しかし、継続年数は、お金で買うことができません。
リースなどを組む場合、創業年数以上のリースを組めません(大手の子会社は別です。個人で創業した場合です)
創業2年では、3年以上の与信をもらえません(でした)

【公告】
新会社法では、ホームページで公告が可能です。
費用面では、新聞に出さなきてもかまわないので、それほどデメリットには、ならないと考えます。

【最後に】
会社を経営して、株式の方がよければ、今年の4月以降、いつでも株式にできます。
4月以降、有限から株式にする場合、費用面でもメリットがあります。
私も、会社を経営しておりますが、有限、株式にこだわるより、いかに経営していくが大切です。今までは、持っている資金、運営形態などから、どちらが有利か?などありましたが、形はあまり関係ないと考えます。

有限だから儲かる、株式だから儲かるという事はありません。しかし、創業当時は、資金繰りに苦しむと思います。そのような時に、無駄な経費は使いたくないので、有限を継続するメリットは、高いと考えます。

yo3ro1さんの、事業計画で、組織形態を決めればよいのではないでしょうか?

皆さんが書いている通りですね。


【設立】
新しく会社を設立するのに、費用がかかります。
(ご自身で登記されても、印鑑代などを含め約30万円ぐらい)

ただ、有限会社を継続したとしても、役員登記として、ご自身が行っても、1万円かかります。
この場合では、出資者は、父親になります。有限会社の社員(株式会社の株主に相当します)

yo3ro1さんが、出資者になるには、出資金を買い取る必要があります。
毎年、少しずつ贈与してもらうなども考えられます。

【維持】
No.2の方がおっしゃる通...続きを読む

Q有限会社の代表取締役と取締役

取締役とか代表取締役など役職がありますが、昔商法のお話しを聞いたときに「有限会社は取締役は対外的な代表権を取締役一人一人もつ」とききましたが、現実に代表取締役を置いていても同じことが言えるのでしょうか?

Aベストアンサー

取締役は何人いても良いんでしょうが、代表取締役はその中の代表者であって一人しかいないと思います、又取締役が一人しかいない場合は代表取締役という存在せずに取締役○○様になると思います。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報