出資している有限会社から、自分の分の資本金を返還してもらいたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。
自分は、登記上その会社の取締役で20%の出資率です。
給料はもらっていません。非常勤取締役です。
同時に、取締役も辞任したいのです。
つまり、一切、会社から手を引きたいということです。

A 回答 (2件)

自分の持分について、第三者に譲渡できます。

その第三者が社員(他の持分所有者)以外の人の場合、社員総会の承諾が要ります。承諾されない場合は、社員総会は他の譲り受け人を指定する義務がありますし、金額について協議が整わない場合は裁判所が決めることになります(有限19、商204の2以下)。

参考URL:http://www.sunfield.ne.jp/~shihou/sodan/ka07.htm

この回答への補足

他の社員に譲渡すればよいわけですね。
私の場合は、残る社員(代表取締役1人のみ)に持分を譲渡することになると思いますが、この場合、出資口数分の金額の授受の保証はないのでしょうか。これも社員総会での決議によるのでしょうか。
度々の質問ですみませんが、よろしくお願いいたします。

補足日時:2001/03/25 10:52
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有限会社だろうが、株式会社だろうが、資本金と言うのは貸し借りではなく、投資な訳ですから、一般論としては「返還」というのはおかしな話です。

少なくとも法的には根拠のないもので、裁判で争っても負けます。

ただ、会社に残った役員間との話し合いで、形式は兎も角として、実質的に返還してもらうケースはあるようです。そのようなケースも見てきました。

取締役の辞任は手続きを踏めば容易です。形式上は取締役会の承認が必要のはずですが、詳しくは法律の専門家にご相談ください。辞めたいのに辞めさせてくれないということはできないはずです。(自信ない)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

参考になりました。
返還は、法的に無理として第三者に譲る方法があるようですので、それを試みようと思います。
これについて、ご助言がありましたら、またお願いいたします。

お礼日時:2001/03/25 10:49

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出鱈目回答があるんで訂正兼ねての回答な。


取締役である親父さんが辞任するのなら、代取であるあんた宛てに辞任届を出してもらうことから始めるといい。社内手続きとしてはこれで形式的にも実質的にも必要十分だ。

形式的にも何も「取締役会でこれを認めたこと」なんざいらねーし、だいいち有限会社だから取締役会自体がねぇよな?後任を決める必要もねぇ。

改選時期が間近でそこまで待てるのなら、改選せずに任期満了で終了としてもいい。


辞任届なりあんた1人のみ改選の株主総会議事録なりが添付書類のひとつとなって法務局で登記するのが次だ。

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Aベストアンサー

概ね下記のような相続税評価をしますが、現実には税理士に依頼して評価算出してもらうのが良いでしょう。
1有限会社の出資金譲渡の問題が複雑なことは、相続税評価額は、あくまでも相続税法における評価基準に過ぎないという点にあります。所得税や法人税でも同様な基準でよいとはどこにも書いてありません。
2課税上問題がなければという注釈付ですし、また、その株式の購入者が同族関係者か否かによっても評価方法が異なるし、また、同族関係者でも購入者が会社か個人かでも考え方が違うという問題も抱えています。
3個人間で出資金を譲渡した場合に、譲渡価額が問題となるのは、所得税でなく、贈与税です。所得税の収入金額は実際に入金された売買額であって、その金額が時価と異なる場合は、みなし贈与として贈与税の課税問題が発生します。
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8結論としては個人への譲渡価額は相続税評価額(42%控除前)法人への譲渡については法人税基本通達9-1-15(42%控除前)によって評価された金額ということになります。しかし、曖昧な部分が残っていることも事実です。

概ね下記のような相続税評価をしますが、現実には税理士に依頼して評価算出してもらうのが良いでしょう。
1有限会社の出資金譲渡の問題が複雑なことは、相続税評価額は、あくまでも相続税法における評価基準に過ぎないという点にあります。所得税や法人税でも同様な基準でよいとはどこにも書いてありません。
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Q特例有限会社の株式譲渡

役員Aから役員Bに株を譲渡するのと売買する両方のやり方と税金などの費用を教えてください。

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売買契約書や領収書は当然に必要です。無償譲渡の場合も、後日のために譲渡(贈与)契約書を作って置きます。

Q出資金の返還について

現在、新会社の事業立ち上げに関わっている者です。
今年の6月半ばにオーナーより出資金の要請を受け、200万円を会社の口座に振りこみました。
この時の会社の口座の詳細については記録が残っております(銀行名、口座番号等)
しかし、一緒に事業を進めていくうちに、オーナーの経営者としての無能ぶりがいろいろと明らかになってきました。
音楽関係の会社で現在リハーサルスタジオを7月下旬よりオープンし、オーナーの意向では順次ライブハウスを経営する見込みのようです。
開店1カ月余りですが、売上は数えるほどしかなくお客さんがひと組も入らない日が続いている有様です。今月は仕入れ金等の返済にも事欠くありさまです。
事業の立ち上げは大変だとは聞いておりますが、オーナーの経営姿勢自体に社員(6人)が憂慮している状況です。
スタジオの経営状態がままならぬ中、オーナーは次のライブハウスの物件探しを始めている状態です。
自営業を営みながら経営に参加している人がおります。この人は、会社の行く末を危惧しており、近いうちに破綻するであろうことを言っております。
もしこれが現実となった場合、私の出資金はどうなりますでしょうか?
前出の自営業の人の話によれば、私の出資金は定期預金にしてあるとのことです。
会社が破綻した際に、出資金を取り戻す方法、手続きについてお願いいたします。
また、不安定な状態で会社が存続したした際にも、保障的な意味で何らかの証文を取っておくことはできませんでしょうか?
以上よろしくお願いたします。

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Aベストアンサー

すでに回答が出ているが、本来の「出資」は資本金のこと。つまり株券の有無とは関係なく、その会社の「株主」になること。
であるなら、返還の約束など出来ないし元本の保証もできない。

株式を誰かに売る(譲渡する)ことは可能だが、あらかじめ譲渡制限が付いている場合は取締役会の承認がなければ勝手に譲渡できない。
しかし譲渡云々以前の問題として、経営破綻の心配するような会社の株式を誰が買うのかって話。要するに無価値だ。

ここまではまともな話だが、そもそもそのオーナーとやらは本当に株式払い込みの手続きをしたのか?
そんないい加減な男のことだから、口では「出資」とか言っておきながら、実はきちんとした手続きも取らず、金を宙預かりにしているんじゃないのか? いわゆる「借入金」状態。

もしそうだったら金を返してもえる可能性はある。
だからまず、オーナーに渡した金が「何に」なっているのか、正確なところを調べることだ。商業登記簿謄本と決算書をみれば、大体のところは分かるはずだ。

ただし、もし借入金だったとしても「無い袖は振れない」と言われたら、簡単にはいかないだろうな。

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Q有限会社の代表取締役と取締役

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Aベストアンサー

取締役は何人いても良いんでしょうが、代表取締役はその中の代表者であって一人しかいないと思います、又取締役が一人しかいない場合は代表取締役という存在せずに取締役○○様になると思います。

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その買取り金額ですが、創業時一口5万円で登記
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Aベストアンサー

<ほんとうに時価評価での譲渡でないといけないのでしょうか?出資額面どうりの譲渡では何か問題>
これは当事者間の問題だけでしょう。合意が成立するかどうかです。
<時価7万円前後ー創業時一口5万円・・出資者は時価でないと贈与税対象>
この点については最終的には税務署の判断で保証の限りではないですが、
通常この程度の金額差なら著しく低い価格とは言えず、贈与税認定されるとは思えません。
一般的に時価の50%以上低い価格だと著しく低い価格と認定され、差額分贈与したとされ贈与税が問題となると言われています。
また、贈与額110万円までは贈与税はかかりません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/4402.htm


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