遺産調査非協力について：（予め素人乱文お許しを）年末に父が急逝、遺言書

Question

遺産調査非協力について：（予め素人乱文お許しを）年末に父が急逝、遺言書・金融情報（通帳、貸金庫有無）実印（登録証）権利証・証券・貴金属等、一切手元に無い状態で困窮しています（法定相続人：母・私・兄＝私・兄は独立、別所帯）素人ながら可能な限り調べたつもりですが母私共に心身限界状態で（私は自立支援受給）心許無く又、母の生活資金も相続人除外を恐れ、銀行手続も不完全の侭です。名義人変更等、母の生活円滑・心身の健康の為にも速やかに遺産調査、遺産範囲決定、遺産目録作成と進みたいのですが、兄が何故か暫くは仕事と家族サービスの為、何も着手出来ないの一点張（←父死去直後は早く遺産分けを！と驚く程の勢いでしたのに）喘息を理由に各種書類探しも母私でやっておけと。又、法律通りの分割に不満のようで、延期と不満の理由を尋ねても「即答は不可能」「言う義務は無い」と。父はかなりの守銭奴？で運用にも熱心でしたので素人女性二人では無理と判断し、私としては遺産調査目録作成を行政書士の先生に、その後全て弁護士の先生にと考えております（費用は覚悟済です）が、相続専門の弁護士先生が少ない、こちらだけ弁護士を立てた場合、兄に休業損害支払義務がある、等、情報が錯綜しております。首尾よくご説明できないのですが、これからどのようにすればよいかアドバイス頂ければ幸いです、よろしくお願い致します。

ben0514 · Accepted Answer

ご不幸があったばかりでなく、身内からの気持ちのない発言などで、おつらいでしょうね。

相続手続きについて、簡単に書きます。
(1)相続人調査が必要です。親族であっても知らない事実がある場合もあるでしょうし、金融機関などの各種手続きでも相続人の証明のために、お父様の出生から亡くなるまでの戸籍謄本が必要となります。
戸籍は、結婚や養子、分籍などいろいろなことで戸籍が作成・閉鎖されます。これらのすべてを用意しなければなりません。

(2)遺産の不動産の調査方法ですが、固定資産税の通知などを参考に不動産の所在地の役所で名寄せによる固定資産評価額などのわかる資料を取り寄せましょう。これらを元に法務局で登記簿謄本を入手します。

(3)金融機関については、(1)の書類と身分証明により、取引の有無・残高・取引履歴などを確認することが出来ます。ですので、取引のありそうなところすべてに廻ることで調査は可能です。お父様の身の回りでカレンダー・タオル・ティッシュ・ボールペンなどで金融機関などがわかる場合もありますので、確認されることをお勧めします。

(4)生命保険などは、毎月保険料を支払うような契約については、(3)の取引履歴で契約保険会社の確認が出来るでしょう。そこから保険会社へ問い合わせるのです。

これらのすべての情報とそこから判断する内容で専門家が変わってくると思います。
行政書士は、相続人調査や遺産調査は可能ですが、お兄様との交渉などは出来ないです。立会い程度です。また不動産の登記のことを考えると司法書士も必要となります。
また、お兄様との争いの可能性が強い場合には、最初から弁護士へ依頼する方が良いと思いますよ。弁護士であれば、お兄様との交渉から争いとなった場合の裁判手続き、さらには、各種手続きも行ってくれるでしょう。弁護士自身が行わなくとも、弁護士から提携の行政書士や司法書士を活用してくれるでしょう。

最後に、相続の最後には相続税を考える必要があります。依頼される弁護士などの紹介でもかまいませんが、遺産の分割内容によって、相続税が変わる場合がありますので、円満な遺産分割協議であれば、相続税対策も考える方が良いと思います。

弁護士へ依頼すれば、あなたの代理での交渉が可能ですし、裁判までを想定してくれるでしょう。弁護士次第でしょうが、土日や夜間の対応もすることでしょうから、休業損害などを訴えることは出来ないでしょう。訴えるのであれば、遺産分割協議までのあなた方の生活資金の面倒を見てくれるのか（扶養義務が法律上ありますしね）、それとも放棄してくれるのか、などといえばよいだけでしょう。
最悪、家裁での調停であれば、平日の日中でしょうし、出席は強制ではないです。通常の裁判へ移行されて出席しなければ、あなた方の意見のみでの判決となるでしょうからね。結果、お兄様が協力しなければ、お兄様に不利益が出てくるでしょう。

お住まいの自治体などでも、法律相談はあるでしょう。
地域には弁護士会がありますから、弁護士の紹介を受けることも可能です。
ご自身で出来ることはご自身で、そうでない部分は早めに専門家へ依頼しましょう。

tenransans · Answer

現状の生活費に悩まれていることについては、対策はわかりません。お兄さんが多分独り占めを考えているのだと考えます。受け継いだ家業があるわけでもないのに、昔ながらの長男が引き継ぐという誤った昔の思想にとらわれているのでしょう。印鑑、通帳等彼が持っているのなら、金融機関に相続が始まったということを知らせると、勝手にはお金が下ろせなくなります。同時に、家庭裁判所に調停の申請を出すのです。おかみが調停出席の通知を相続人に出します。都合が悪ければ、欠席もあり得ます。でも、それでは、調停員の人に思いを訴えることがかないません。彼に対して損害賠償をはらうということは決してありません。調停では弁護士さんを勧めません。異常に高い報酬で、その力はないのを知っているからです。頼むなら報酬交渉を終えてからです。審判に行っても当事者で話し合いなさいという愚かな判決を出す裁判所もあります。

noname#121701 · Answer

既に回答されてますように相続専門の弁護士というのは存在しません。
どなたでも専門です。
ただ弁護士との相性がありますので、有料相談を何人か行い力のありそうであなたと相性のいい弁護士を見付けてください。
私の友人にも何人も弁護士がいてお客さんの相談内容と性格で判断して弁護士を決め紹介してます。

私としては遺産調査目録作成を行政書士の先生に、とありますがこれは検討した方がいいと思います。
遺産の調査自体にお兄さんとの交渉が入りますと、代理人になれるのは弁護士のみで行政書士は代理人になれず交渉も出来ません。
行政書士の仕事は役所に申請する書類を作成する方で交渉は法律上出来ません。
あなたと行政書士の関係が親しい友人で細かいことをやってもらえるなら話しは別です。

相続問題ですので相当時間がかかると思いますが腹をすえて頑張ってください。

jkpawapuro · Answer

別に弁護士を雇ったから相手になんらかの賠償が生じるといった事は一切ありません。
相手も弁護士を雇いたければ雇えばいい、あなたも雇いたければ雇えばいい、それだけのことです。

また相続問題は弁護士の仕事の中でも最も多いものの一つです。
普通の弁護士なら当然にできる（行う）業務ですので、専門にしているとか得に得意にしているといった表現は普通しません。
もし相続が行えないとなると、刑事専門にしているとかよほど特異なケースで、そういった弁護士は始めから引き受けたがらないと思います。
弁護士会に行って、費用を明示してくれる弁護士さんを紹介してもらいましょう。
（最近債務整理等で弁護士が横領まがいに高額の費用を取っていくケースも多いらしいですので、お気をつけください。）

弁護士会はお父様の住所近く（資産状況が確認しやすい地域）所属の方を選んだほうが、仕事が速いかもしれません。

rinkus · Answer

それは、大変な状況ですね。
まず、深呼吸して冷静になって下さい。

そして、お住まいの都道府県の弁護士会に相続に明るい弁護士の方を紹介してもらいましょう。
紹介してもらった弁護士の方とよくご相談なさった方がいいと思います。

参考URL：http://www.nichibenren.or.jp/ja/link/bar_association.html

遺産調査非協力について：（予め素人乱文お許しを）年末に父が急逝、遺言書

ご不幸があったばかりでなく、身内からの気持ちのない発言などで、おつらいでしょうね。

現状の生活費に悩まれていることについては、対策はわかりません。

既に回答されてますように相続専門の弁護士というのは存在しません。

別に弁護士を雇ったから相手になんらかの賠償が生じるといった事は一切ありません。

それは、大変な状況ですね。

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