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『課税仕入れに係る支払対価の額(税込み)』の導き出し方がわかりません。

単純に、仕入れ(課税)から非課税の科目を抜いたものの合計のことだと理解しておりますが、確認のため前期に顧問税理士にやって頂いたものを参考にして再計算していくと、前期については上記の計算方法では税理士と自分の計算した数字が合いません。
ちなみに初心者で知識もあまり無いのに、今回より税理士にはお願いせず私がやることになり困っております。

経費の科目は以下の通りです。
給料・福利厚生費・広告宣伝費・運賃・設備備品・旅費交通費・接待交際費・車両費・通信費・水道光熱費・租税公課・消耗品費・賃借料・修繕費・保険料(非課税の)・リース料(コピー機)・減価償却費・諸会費(課税の)・顧問料・講師料・雑費

ですので、給料・租税公課・保険料を除いたものが『課税仕入れに係る支払対価の額』とすれば良いのでしょうか?
ここがわからないと決算処理が進まず困っております。お願い致します。

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A 回答 (1件)

原則課税での消費税の仕入税額控除は、経費の科目で判断するのではなく、


1つ1つの取引ごとに課税(0%、4%)、非課税、対象外の判断をします。

なので単純に給料、租税公課、保険料を引いたものとは一概には言えません。
例えば給料の中に通勤手当として払った部分があるとすればその部分については課税ですし、
交際費の中で取引先に上げる為の商品券の購入があればそれは非課税です。

ですので元帳で科目を指定して科目ごとにその中身をひとつひとつ丁寧に分類していきます。

何か一つ消費税の参考書などを見て、注意すべき代表的な取引を頭にいれてから判断するとスムーズにできるかなと思います。

頑張ってください。
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この回答へのお礼

確かに言われてみれば経費の科目だけで、課税か非課税かを判断するのではありませんね。
気をつけたいと思います。

私の説明の仕方がいけなかったのですが、今回の非課税科目にあげた『給料』や『保険料』などには課税対象となるもの(通勤手当など・・・)は一切含まれてないことは確認済みだったので、課税仕入れより差し引くものとして挙げてみました。

アドバイス頂いたように、一度消費税の参考書などを見てみたいと思います。

ありがとうございます。

お礼日時:2010/04/05 10:43

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Q課税仕入れに係る支払対価の額が理解できません

会計初心者です。
急遽決算書を作成することになり、なんとか消費税の申告まで
進めることができました。

今ぶつかっているのは、
控除対象仕入税額の計算表(付表2)にある
『課税仕入れに係る支払対価の額』です。

相談に行った税理士さんから

【課税で仕入を行った金額】
-【販管費のうち、仕入れに関係していないもの】
(給与や家賃や接待交際費などですね)

と、習いました。

しかし、いろいろ検索したところ
【課税仕入れ金額】-【値引きや割戻し金額】

と、いうのを目にします。
どちらの方法で行うべきなのでしょうか?

お詳しい方がおられましたら、
ぜひご教授ください。お願いします。

Aベストアンサー

>しかし、いろいろ検索したところ
>【課税仕入れ金額】-【値引きや割戻し金額】

これは仕入れの値引きを受けたときに
買掛金(or現金) ×××/仕入値引 ×××
という仕訳をしている場合です、
一般的には、
買掛金(or現金) ×××/仕入 ×××
と処理していますので、
いわゆる仕入れの純額が課税仕入れになると思います。
(つまり上記でいう、-【値引きや割戻し金額】、は無視してよい)


細かいところまで説明するときりがないのですが、
販管費の中で以下のものは通常課税仕入れにはなりません
・給与、賞与
・社会保険料、保険料
・租税公課
・減価償却費
・支払利息
こんだけ抜いていれば間違えててもタカがしれていると思います。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q未払い費用が残ったまま

1期前の決算書で未払い費用が残ったままになっています。今回の決算時に処理するにはどうすればよいでしょうか?

Aベストアンサー

時間の流れで言うと、
【2期前の決算】
未払費用計上
給与(費用)/未払費用
【前期の決算(払ったとき)】
支払
給与(費用)/現金
【当期の決算】
あれ?なんだこの未払費用?

という感じですかね。
それなら、zorroさんのご回答のように、未払費用/雑収入が一番簡単でそうやれば良いと思います。
僕は、当期に支払ったものと考えていましたので。(当期に支払ったなら、(3)のB。)

税の関係で言うと、前期に費用を二重計上(利益を少なくしてる=前期の税金を少なく申告している。その分当期に払いますが。)してるので、厳密に言えば修正申告ですかね。でも、よほどの金額でない限り、そのままにして言われたら後でちょっと利息分を払うのが普通でしょうね。

Q源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

一人で法人を営んでいます。源泉所得税を六ヶ月に一回支払っています。(甲)

帳簿に記載する場合でお聞きします。

毎月法人として預かっている金額は科目として「預り金」で「収入」に記載すればいいと思うのですが、法人が支払った(甲)の科目は「預かり金」で「支払い」欄に記載すればいいのでしょうか?

税金なので違う科目があるように思うのですが・・

検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。

お詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q消費税の勘定科目について

月末に消費税を預金から支払ました。
このときの借方の勘定科目を
教えてください。

Aベストアンサー

貸借対照表の表記が正しくないのですが、実務の上で具合がいいので参考にして頂けたら幸いです。

決算時の処理等は前述の方々の仕方で処理すべきと思います。

お勧めするのは、中間で予定納税をした場合の処理です。通常は「仮払金」等の科目を使用すると思いますが、敢えて「未払消費税」の科目を使います。

未払消費税/現金・預金 ○○○○円 と仕訳します。

予定納税ですから、当然未払消費税科目に残高が存在していないため、未払消費税の残高が「-○○○○円」と表記されると思います。

負債科目のマイナス表記ですから、資産となりますよね。毎月の合計残高試算表を見れば、「負債のマイナス?」となり、「あー、消費税の予定納税ね」となります。

決算時の処理も楽です。
仮受消費税/仮払消費税 ○○○円
仮受消費税/未払消費税 ○○○○円

この仕訳2本で済みます(本則課税方式の場合)

『負債科目のマイナス表記』これが納得できる場合にはこの処理が最もいいと思います。参考にしてください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
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Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
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Q10万円以下の物を複数買い10万を超えた時の資産計上はする?しない?

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もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

しません。
一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw


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