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子会社の資産・負債の時価評価に関る連結税効果会計について

連結子会社の資産又は、負債を時価評価する仮定に置いて、評価差額が生じた場合、税効果を適用するということなんですが、なぜ税効果を適応するのでしょうか。
未実現利益に係る税効果は損益を経由するので、税効果適用する理由は分かるのですが、評価差額の場合、貸借対照表に直入されるので、課税所得に影響を与えないのではないでしょうか。

例えば、連結を行った場合に、資産に2000円の評価差額が生じた場合、仕訳でいうと

資産2000 評価差額2000

ですよね。

法人税率50%という仮定で税効果を適応すると

資産  2000 評価差額  2000
評価差額1000 繰延税金負債1000

となります。

ですが、連結損益計算書に評価差額は影響しませんし、損益をベースとした課税所得にも影響を与えません。つまり、上記の例で示すと、
連結貸借対照表に評価差額分2000が計上されるのみで、課税所得と何の関係があるのかが理解できません。
未実現利益などには損益計算書に影響を与える項目なので、連結上の純利益と課税所得に差異が生じるので、税効果を適用するという理屈は理解できます。

解釈がおかしいのでこういう論理になってしまっているんだと思いますが、よければどなたかご教授お願い致します。

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A 回答 (1件)

現在の税効果会計は、資産負債法です。

損益計算書を経由するものに限定されていません。個別財務諸表でも、例えば、その他有価証券評価差額金は損益計算書を経由しないのですが、繰延税金負債(評価損の場合は繰延税金資産)が計上されます。

この評価益は、将来、実際に売却によりその利益が顕在化したときに課税が発生するので、評価益から税金相当額を減額すると同時に、未払税金として繰延税金負債を計上しておくという趣旨です。

連結の評価益について繰延税金負債を計上するのも同様です。
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この回答へのお礼

なるほど。素早い解答有難うございました。
資産負債アープローチの観点からみれば整合性が取れます。
有難うございました。参考になりました。

お礼日時:2010/05/29 11:25

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Q連結決算の開始仕訳について

こんにちわ。
私はSE・プログラマーとして連結決算のシステム開発をしているものです。
とは言っても、公認会計士の先生に支援していただき作った為
連結決算に関する知識が不足しております。
社内においてこのシステムの講習会を行う事になりました。
ほとんどの事は参考書などに載っているのですが、開始仕訳についてのみ
載っていません。(まだまだ見足りないのかもしれませんが)
開始仕訳が連結決算においてどのような役割を果たすのか、ご存知でしたら教えて下さい。(システム的レベルの為、P/L、S/Sに係わる仕訳を期首剰余金に置換えて作成するという事しか、解りません。何のためにこの作業が必要なのでしょうか?)
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

続き
(1)当期の期末剰余金に影響を及ぼさず、次期以降の連結B/Sに影響を及ぼす
(2)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金には影響を及ぼさない
(3)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金にも影響を及ぼす
(4)当期仕訳がどのようなものでも、次期以降の開始仕訳を作成しない

(2)は、システム的には、当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のP/L(またはS/S)勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
(B/S同士、P/L同士、S/S同士の仕訳の場合、開始仕訳は作成しません)
具体的には、債権債務消去/損益取引消去/配当金の相殺/貸倒引当金の調整/たな卸未実現損益の消去などです。
例として、たな卸資産未実現利益の消去仕訳で、
当期仕訳 売上原価200/たな卸資産200 の場合、
次期の開始仕訳 連結剰余金200/売上原価200 になります。

(3)は、システム的には当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のB/S勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
(B/S同士、P/L同士、S/S同士の仕訳の場合、開始仕訳は作成しません)
具体的には、当期利益(少数株主持分の調整)/連結調整勘定償却/投資差額償却/固定資産未実現損益の消去/未実現損益の消去(持分法適用会社)などです。
例として、固定資産未実現利益の消去仕訳で、
当期仕訳 固定資産売却益300/土地300 の場合、
次期の開始仕訳 連結剰余金期首300/土地300 になります。

どう説明していいかよくわからなくて、システムの処理を考えながら書いていたら長くなってしまいました。
連結のシステム開発は大変だと思いますが、頑張ってください。
良いシステムができることを期待しています。

続き
(1)当期の期末剰余金に影響を及ぼさず、次期以降の連結B/Sに影響を及ぼす
(2)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金には影響を及ぼさない
(3)当期の期末剰余金に影響を及ぼした仕訳が、次期以降の連結剰余金にも影響を及ぼす
(4)当期仕訳がどのようなものでも、次期以降の開始仕訳を作成しない

(2)は、システム的には、当期の仕訳のうち、P/L(またはS/S)勘定を連結剰余金期首残高に振り替え、相手勘定を元のP/L(またはS/S)勘定にして、開始仕訳を作成するタイプです。
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Q「のれん」の償却期間について

会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。新株発行の費用のように比較的小さい金額なら問題にならないような気がするのですが、3年でも20年でもその効果が合理的に算定できればよいというのが不思議でなりません。会計の動向としてどのようになっていくのか、どのような議論がなされているのかご存知である方がいらっしゃればお教えいただければ幸いです。統一していこうという方向なのか、基準を設けるのが困難だから一括償却しないのであれば企業が自由に決めるしかないといった方向なのか、それだけでも分かれば助かります。会計初心者で恐縮ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

『会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。』
17年7月は去年の7月ということですよね?
17年7月前後にかかわらず、本来(少なくとも会計理論上は)むやみに一括償却できないはずだと思います。具体的な記事の内容を教えてもらえませんか?

『20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。』
今年(平成18年)4月から企業結合会計基準が適用され、のれんの償却期間は最長20年までとされます。現在ののれんの償却期間は商法の規定上最長5年となっているので、より合理的な償却期間設定の可能性が高まります。また、日本の基準は合理的な償却期間の設定が可能であることを前提にしてますので、その限りにおいて償却期間を3年にしようが20年にしようが問題ないことになります。

『会計の動向としてどのようになっていくのか・・・・・・』
のれんに関して現在の日本基準では、規則的な償却と減損処理が併用されています。
これに対して、のれんの償却期間の合理的な設定は困難であるとの考えを前提にした米国基準や国際会計基準では、のれんの規則的な償却は行わず価値の毀損があった場合にのみ減損処理することになります。
つまり、現在では実質的に日本基準のほうが経営者の判断がより大きな拘束を受けることになっていますが、国際的に会計基準を収斂させる流れがあるので、将来的には日本基準も減損処理のみ、言い換えると経営者の判断をより尊重する方向へ向っていくんじゃないでしょうか。
(もっとも、上記のようなアングロサクソン主導のBS尊重、経営者放任主義には反発もあります。コンサバフランス人の悲鳴のような論文があるのでよかったら読んでみてください。会計思想の歴史的な流れが分かります)

参考URL:http://www.diplo.jp/articles05/0511-4.html

『会計上の「のれん」(連結では「連結調整勘定」)の償却について、17年7月に特別損失として発生時に一括償却できなくなるとの記事を読みました。』
17年7月は去年の7月ということですよね?
17年7月前後にかかわらず、本来(少なくとも会計理論上は)むやみに一括償却できないはずだと思います。具体的な記事の内容を教えてもらえませんか?

『20年以内に償却するとのことですが、3年でも20年でもいいというのは問題になっていないのでしょうか。』
今年(平成18年)4月から企業結合会計基準が適用さ...続きを読む

Q研究開発費と開発費の違いの分かり易い説明を聞きたい!

研究開発費はPLで項目で費用の勘定科目名
開発費は繰延資産なので、資産の科目名

というのはわかるのですが、
例えば、○○○は研究開発費になるのか?もしくは、開発費になるのか?
の区別がつきません。簡単に判別できる方法は、ありますでしょうか?

質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

Aベストアンサー

>質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

いいえ、全然そんなことないと思います。

「研究開発費」も、ほんの数年前までは、
繰延資産(試験研究費etc)計上を容認されていましたが、
現在は、「開発費」と切り離した費用処理を強制されています。
(一般管理費 または 当期製造費用)

従来、同じ「開発」の性質を持つ科目が、このように細分されたことで、
両者の見極めが難しい面が、出来てしまったのだと思います。

費用の発生時には、将来の収益を獲得できるか否か不明であり、
また、研究開発計画が進行する中で、
将来の収益獲得を期待できる可能性が、高まったとしても、
その収益の確実性は、依然として断定できにくい性質上、
将来的な経済効果の発現を期待すべく繰延資産計上は認められず、
発生時の費用処理を、義務付けられたのが「研究開発費」です。

では、「開発費」が、「研究開発費」のように、全額を当期の費用とされず、
“繰延資産”として、5年償却を許される理由は、何でしょうか。

企業が事業計画を推し進めるためには、多額の投資が必要ですが、
当然、事業を立ち上げたばかりの初期段階では、
投資した費用に見合う売上収益など、見込めません。

新たな事業計画を軌道に乗せ、得意先を開拓し、
開発にかけた投資額を順調に回収できる経営状況に成長できるまで、
企業にとって、あと幾年かの猶予期間が必要でしょう。
「開発費」が繰延資産として認められるプロセスは、そこにあります。

「開発費」の範囲は、以下を指します。

■新技術の採用に係る支出。
 (⇒ただし、研究開発目的のための技術導入費・特許権使用料は研究開発費)
■新経営組織の採用に係る支出。
■資源の開発および市場の開拓に係る支出。

「研究開発費」は、「開発費」の狭義的な内容を指します。

■新たな製品・サービス・生産方法の計画や設計に係る費用。
■既存の製品等を、著しく改良するための計画や設計に係る費用。
■特定の研究開発目的のみに使用され、
 他の目的に使用されない機械装置・特許権の購入費用。

以上、「開発費」と「研究開発費」の詳細を列挙してみましたが、
両者を目視から識別する判断材料を、端的に述べるとすれば…、

企業の経営企画の発足・組織運営に係る費用が、開発費。
開発計画の具体案に係る費用が、研究開発費。

・・・分かり易い説明にならなくてごめんなさい(*・_・*)ゞ

>質問の仕方が悪くて申し訳ありません。

いいえ、全然そんなことないと思います。

「研究開発費」も、ほんの数年前までは、
繰延資産(試験研究費etc)計上を容認されていましたが、
現在は、「開発費」と切り離した費用処理を強制されています。
(一般管理費 または 当期製造費用)

従来、同じ「開発」の性質を持つ科目が、このように細分されたことで、
両者の見極めが難しい面が、出来てしまったのだと思います。

費用の発生時には、将来の収益を獲得できるか否か不明であり、
また、研究開発...続きを読む

Q日商1級と公認会計士試験の差

日商簿記1級に合格したので、次に公認会計士試験を目指そうと思います。
公認会計士試験合格者にお伺いしたのですが、
公認会計士試験の難易度(勉強量)を10とした場合、
日商簿記1級の難易度(勉強量)はいくつくらいでしょうか?
3くらいあると嬉しいのですが。。。

Aベストアンサー

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
工業簿記・原価計算・・・制限時間1.5H→45分程度で終了
(ただ、ぽろぽろ落としていて結果は82点ほどでの合格でしたが)

こんな感じでした。私が受験した回はP/L作成問題が出題でしたが、
連結が出題なら1Hはかからないと思います。
また、工業簿記・原価計算についてはパズル的要素が強い問題ですが、
会計士講座で管理会計をがっちり固めていれば、極めて短時間で解くことは可能です。
これは、私のみでなく、共に学習していた会計士受験仲間も同様でした。
逆にいうと、それだけ会計士試験で学習する内容は幅広くかつ内容が深く、難易度が高いものだと言えると思います。

つらつらと書きましたが、少しは両者のレベル差が伝わったしょうか?
1級に合格されたのなら、適正は少なからずあるかと思います。
会計士受験が許される環境なら、挑戦するのも選択肢の一つかと思いますよ。
悔いなきよう、決断して下さい。

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
工業簿記・原価計算・・・制限時間1.5H→45分程度で終了
(ただ、ぽろぽ...続きを読む

Q連結決算・開始仕訳とその後

連結決算について教えてください。

前提条件としては
・100%子会社を有している(当社は親会社)
・決算期が異なっており(親会社3月/子会社12月)、それぞれの決算書を元に連結を行っている
→3ヶ月のズレが生じている

とします。

この場合において、子会社が当社から仕入を3月に行っていた場合、
親会社の決算書には
売掛金 10,000/売上 10,000 が計上されているとします。
※入金は翌期に行われ、仕入原価については8,000とします。
子会社は12月決算なので、当然この分の仕入は加味されていないことから連結精算上で
仕入 10,000/買掛金 10,000 及び 材料 8,000/期末材料 8,000 を計上します。
相殺消去として
売上 10,000/仕入 10,000 及び 買掛金 10,000/売掛金 10,000 を計上します。

翌期になり、開始仕訳として
利益剰余金期首残高 10,000/買掛金 10,000 及び 材料 8,000/利益剰余金期首残高 8,000 を行うとして、
その後、実際に子会社が仕入を立てた月及び決済を行った月の相殺仕訳がよくわかりません。

子会社が仕入を立てた月は当然、子会社において
仕入 10,000/買掛金 10,000 が立っているわけですが、
これは既に前期の連結上取り込んでいることから相殺消去が必要なのはわかります。
ただ、具体的な仕訳がわからないというか、考えてもすっきりしないというか・・・。

質問の内容に不明な点等あれば、書いて頂ければ幸いです。

お分かりになられる方がいらっしゃいましたら、お教えください。
よろしくお願いします。

連結決算について教えてください。

前提条件としては
・100%子会社を有している(当社は親会社)
・決算期が異なっており(親会社3月/子会社12月)、それぞれの決算書を元に連結を行っている
→3ヶ月のズレが生じている

とします。

この場合において、子会社が当社から仕入を3月に行っていた場合、
親会社の決算書には
売掛金 10,000/売上 10,000 が計上されているとします。
※入金は翌期に行われ、仕入原価については8,000とします。
子会社は12月決算なので、当然この分の仕入は加味されて...続きを読む

Aベストアンサー

★まず子会社の仕訳ですが、
仕入10000/買掛金10000
さらに、3月中に仕入れてその商品が3月末時点で
在庫としてあるのなら、
繰越商品10000/仕入10000という仕訳をします。
あくまで子会社の個別財務諸表の修正仕訳です。
この商品はあくまで子会社にとって10000の商品
になるので、8000という金額は個別ベースの修正
仕訳では使用できません。

次に10000という商品の金額を連結ベースの8000という
金額に修正する未実現利益の控除仕訳が必要になります。
未実現利益の控除仕訳は、利益部分を消去するので
10000-8000=2000で
売上原価(仕入)2000→PLの期末商品棚卸高 / 商品(材料)2000→BSの商品金額
という仕訳になります。



>翌期になり、開始仕訳として
>利益剰余金期首残高 10,000/買掛金 10,000 
>及び 材料 8,000/利益剰余金期首残高 8,000 を行うとして、
>その後、実際に子会社が仕入を立てた月及び決済を行った月の
>相殺仕訳がよくわかりません。

翌期の連結財務諸表作成時の事ですが、そもそも
利益剰余金期首残高10000/買掛金10000、という仕訳はしません。
子会社の個別FS上、前期の連結ですでに計上された仕入10000/買掛金10000
が含まれていますが、この仕入は、翌期の連結会計期間の仕入ではなく、
3月時点で仕入れているため連結会計期間の4月1日時点では、期首の商品に
含まれることになります。そのため
売上原価(期首商品棚卸高)10000/売上原価(当期仕入)10000となります。
この仕訳は、連結期間の当期仕入高から10000を抜いて、
期首商品棚卸高に振り替えているものです。
実質的に、連結上、売上原価10000/売上原価10000なので
あまり意味の無いようなものになりますが。

買掛金については開始仕訳として引き継ぐ必要はありません。
子会社の翌期1月1日~12月31日の間の3月時点(連結上は前年度ですが)
で買掛金が計上されますので、翌期の子会社の12月31日時点のBSに
この買掛金は含まれてるはずです(通常は決済されて無いですが)。
すでに決済されて存在しないなら、存在してないものに対して、
連結上仕訳をする必要はありません。
あとは、前期の未実現利益の仕訳の引継ぎと実現仕訳が必要です。
利益剰余金期首残高2000/商品2000
商品2000/売上原価2000

以上、参考にしてください。
未実現利益の控除仕訳と実現仕訳の意味がわからないのでしたら
ネットや書籍等で調べてみてください。

★まず子会社の仕訳ですが、
仕入10000/買掛金10000
さらに、3月中に仕入れてその商品が3月末時点で
在庫としてあるのなら、
繰越商品10000/仕入10000という仕訳をします。
あくまで子会社の個別財務諸表の修正仕訳です。
この商品はあくまで子会社にとって10000の商品
になるので、8000という金額は個別ベースの修正
仕訳では使用できません。

次に10000という商品の金額を連結ベースの8000という
金額に修正する未実現利益の控除仕訳が必要になります。
未実現利益の控除仕訳は、利益部分を消去する...続きを読む

Q合併の対価として株式を交付した時、なぜ資本金が増えるのか…

簿記2級の、会社の合併時の仕訳についてお教えください。

まず確認させてほしいことがあります。
合併会社は被合併会社を合併するとき、被合併会社の株式は無効になってしまうので、被合併会社の株主に対価として自社の株式を無料でプレゼントするのですよね?

そうだと仮定して質問させていただきます。
【1】対価という言葉からも分かるように、普通対価を支払ったら、こちらの何かが減りますよね。買収時だったら、対価として現金を渡すので、現金勘定を貸方に書きますし。ではなぜ、この合併時、対価として自社株式を渡しているのに、資本金が増えているのでしょうか…?無料で株式をプレゼントしているのではなく、被合併会社の株主から払い込みを受けたのでしょうか?

【2】合併時、被合併会社の資産・負債を引き継ぐと書いてありましたが、純資産ももちろん引き継ぐのですよね?それが仕訳に表れていない気がしてならないのです。


何が質問したいのかもよく分かっていなくて申し訳ないのですが、1,2に共通するものとして、「合併時の仕訳の資本金勘定は一体何なのか?」ということです。

いつでもよろしいです、何かアドバイスを頂けたら幸いです。

簿記2級の、会社の合併時の仕訳についてお教えください。

まず確認させてほしいことがあります。
合併会社は被合併会社を合併するとき、被合併会社の株式は無効になってしまうので、被合併会社の株主に対価として自社の株式を無料でプレゼントするのですよね?

そうだと仮定して質問させていただきます。
【1】対価という言葉からも分かるように、普通対価を支払ったら、こちらの何かが減りますよね。買収時だったら、対価として現金を渡すので、現金勘定を貸方に書きますし。ではなぜ、この合併時、対価...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは
"株式を発行すると資本金が増える。"
簿記の最初にでてくる仕訳を思い出してください。

■例題
Aさんは現金10,000千円を元入れしてA商事を設立し営業を開始した。

■仕訳
 借方 現金 10,000千円 /貸方 資本金 10,000千円

小さな個人企業でも株式会社のような企業でも同じですが、元入れ
とは、その会社を創めるための資金で、返済義務を負わない自己資本
です。 銀行からさらに5000千円借り入れたとしたら

 借方 現金 15,000千円 /貸方 借入金  5,000千円
                 資本金 10,000千円

となり、借入金は他人資本となります。

Aさんは自分の資金10,000千円をA商事という会社に出資したわけです。
ですからAさんの"ふところ"から資金10,000千円はなくなり、寂しく
なりますね。 ;;

しかし、A商事はAさんから10,000千円の出資を受けたわけですから、
企業側では、現金10,000千円の増加が発生します。
※会社は法人と言われ人格を持つものとされています。

そして、この10,000千円は、"何によって発生したのか"ということ
です。 この10,000千円の発生理由は、元入れ(資本金)です。

従って、借方 現金 10,000千円 /貸方 資本金 10,000千円
となります。

簿記では、『取引の2面性』という性質があり、ある取引があれば、
必ず、その発生要因となる勘定科目が存在します。

※貸借平均の原則 借方と貸方の総額は常に等しい

借方は企業の資本(自己資本+他人資本)の"運用状態"を表し、貸方
はその資本の"調達源泉"を表しています。

本題に入りますが、株式会社として企業を設立する場合、株式を発行
し、払い込みを受けその金額を資本金として計上します。
(厳密にいうと、資本剰余金とかいろいろあるので割愛しますが・・)

ここまでは、ご理解いただいていると思います。

では、なぜ払い込みを受けていないのに資本金が増加するのか?

A社 資産  1,000 負債     400
          資本     600
      1,000       1,000

     借方      貸方
B社 資産   500 負債     200
          資本     300
       500        500

もし、何も考えずに合計すれば

     借方      貸方
A社 資産  1,500 負債     600
          資本     900(内B社分 300)
      1,500       1,500
こうなりますね。

■"払い込みを受けた"と考える

合併会社は被合併会社の資産・負債は引継ぎますが、資本金は
どこへいったのでしょうか?

B社 資産   500 負債     200
          資本     -  /゜B社株式300(消滅);;
これでは300がなくなって、貸借がありませんね。

B社株式は消滅すると書きましたが、KY1314さんが書かれたように
株式を交換するというのが正解です。

資産・負債は引き継いだとしてもB社の資産500の内、負債を引いた
300はB社の自己資本で、"B社株主の持分"です。
このB社の300は"株主から払い込みを受けています"ね。

でも、これを消滅したから、"はいそれまでよ"では、B社の株主は
激怒しますね。
そこで、B社株式300に相当する株式を発行してB社の株主がもって
いるB社株式とA社株式と交換するのです。
※代わりにA社の株主になってもらう。

 株式を交換しましょう。 うちの株式代わりに渡しますんで
 これで許してください~ ってことですね。

ということは、B社の資本金300に相当する株式の発行によって
B社資本金300がA社資本金300として資本金は増加しますね。

ただし、企業買収をする際の株式発行額は、純資産や収益性、株価
などの評価方法により決定します。
評価方法については、いろいろあるので割愛します。

先に回答したとき、250の資本金となっているのは"帳簿価格よりも"
実際には低い価値で買収しているということです。
ですから、合併差益として50が発生します。

将来有望な企業に目をつけ、合併をする時などは帳簿価格よりも
高い評価で買収することもあります。
この場合は合併差損が発生します。

決して300の資本金に対してA社が勝手に250にしているわけでは
ありません。 B社株主に非難されないような形で納得のいく
形をとるはずです。 自分の会社の株主になるのですから・・・

以上、こんな感じです。

こんにちは
"株式を発行すると資本金が増える。"
簿記の最初にでてくる仕訳を思い出してください。

■例題
Aさんは現金10,000千円を元入れしてA商事を設立し営業を開始した。

■仕訳
 借方 現金 10,000千円 /貸方 資本金 10,000千円

小さな個人企業でも株式会社のような企業でも同じですが、元入れ
とは、その会社を創めるための資金で、返済義務を負わない自己資本
です。 銀行からさらに5000千円借り入れたとしたら

 借方 現金 15,000千円 /貸方 借入金  5,000千円
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Qリコース義務、買戻権、回収サービス業務資産とは?

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、なぜ金銭債権の残余部分とされるのでしょうか。

●リコース義務(新たな負債)
受取手形を裏書、割引した際、譲渡先に対して遡及義務が生じるのと
同じと思いますが、すべからく金銭債権の譲渡(?)には
必ず遡及義務=つまりここでいうリコース義務が生じるのでしょうか。
そしてその負債額(時価)はどの数値をもとに算出するのでしょうか。

●買戻権(新たな資産)
これはどんな条件下で生じるのでしょうか。
それとも金銭債権の譲渡では
必ず発生するものでしょうか。
また権利を行使すれば、譲渡先は必ず応じなければならないものですか。

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、...続きを読む

Aベストアンサー

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金銭債権の元本の一部を構成していたであろうと考えるのでしょうね。これが財務構成要素アプローチです。
回収したときの手数料ですが、
(借)現金(貸)受取手数料
とはせずに、
(借)現金(貸)回収サービス業務資産
として処理します。

●リコース義務(新たな負債)
契約によって異なりますが、この場合は遡及義務があることになっているので、負債として認識されてたのでしょう。評価額は、将来に債権が回収不能になって譲渡相手から求償権を行使され、訴求義務を履行する場合を想定し、その場合に見込まれる支払額を現在価値に割り引いて測定します。回収不能になる確率は高くないですから、期待値として計算された評価額は小さいものでしょうね。

●買戻権(新たな資産)
これはコール・オプション(買う権利)です。契約によって異なりますが、権利行使すれば当然に譲渡相手は売り渡さなければなりません。その場合にプラスの現金収入が発生すると見込まれているから資産として認識されているのでしょう。期待値と現在価値によって測定します。


簡単なコメントですみません。

実務上、どうやって会計処理するかというと、(1)市場性がない金融資産および負債については、その評価が困難なので評価しない、(2)重要性が乏しいので評価しない、このいずれかの対応ではないでしょうか。市場性のある金融商品ならばともかく、市場性のない債権・債務に対して財務構成要素アプローチを適用している事例なんて見たことはありません。私は机上の空論だと思っています。実際に会計処理を行ったことのある公認会計士がいたら紹介してほしいですね。

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金...続きを読む

Qキャッシュフロー計算書の貸倒損失

当期発生した売掛金につき貸倒が発生した場合
どうキャッシュフロー計算書に記載すればよいのでしょうか。

下記のようになってしまいます。
指摘お願いします。

当期は売掛金が20貸倒れただけとする。

税引前当期純利益    0
売上債権の減少     20
貸倒損失         20

キャッシュが40も増えてしましました。

Aベストアンサー

貸し倒れの分、当期利益が減少しているので、加算することでキャッシュフローはプラスマイナスゼロになります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1232933567

Q簿記1級 126回商業簿記 持分法で

よろしくお願いします。
 簿記1級126回の商業簿記の持分法の問題で教えてください。


開始仕訳の作り方です。

1年3月31日に20%を取得価額25000円で、2年3月31日に40%を65000円で取得し、持分法適用会社とした、とあります。
2年3月31日のS社株式ですが

65000(支配獲得日のS社株式40%分の時価)÷40%=162500・・・(1)

162500×60%=97500

となっています。

(1)の式の意味が分かりません。2年3月31にちに65000円でS社株式を取得しましたが
それがそのままS者株式40%分の時価になるというのがわかりません。

65000円で取得しても、時価はもっと低くてのれんとか発生するということもありますし。。。

なぜ単純に40でわったらS社の総額の時価になるのでしょうか?

連結の場合でも、購入価額と株式の時価は違うのでのれんが発生すると思います。

S社株式が、25000+65000でない理由も教えていただければと思います。

支配獲得日のS社株式の時価と25000+65000の差が、段階取得による差益になるのかと思ったのですが、。、、、


よろしくお願いします。

よろしくお願いします。
 簿記1級126回の商業簿記の持分法の問題で教えてください。


開始仕訳の作り方です。

1年3月31日に20%を取得価額25000円で、2年3月31日に40%を65000円で取得し、持分法適用会社とした、とあります。
2年3月31日のS社株式ですが

65000(支配獲得日のS社株式40%分の時価)÷40%=162500・・・(1)

162500×60%=97500

となっています。

(1)の式の意味が分かりません。2年3月31にちに65000円でS社株式を取得しましたが
それがそのままS者株...続きを読む

Aベストアンサー

No.2&3&4です。またまた回答の連投、本当に申し訳ありません。
No.4に表記ミスがありました。
模範解答の内容を質問者様の考え方に沿った開始仕訳へと移行させるにあたり、肝心な要素である【開始仕訳の反対仕訳その1】【開始仕訳の反対仕訳その2】の科目等の表記を誤っています。
その部分を書き直し、説明を新しくしました。

【開始仕訳の反対仕訳その1】について

利益剰余金 44 / S社株式 44 

この44円は「持分法適用により生じた、のれん償却額(1回分)」です。

S社株式 1,000 / 利益剰余金 1,000

この1,000円は「S社のX1年3月期~X2年3月期のタイムテーブル上で発生した増加資本(利益剰余金)のP社帰属分」です。

【開始仕訳の反対仕訳その2】について

S社株式 6,544 / 利益剰余金 6,544 

この6,544円は「持分法により取得したS社株式20%のX2年3月時点の簿価25,956+X2年3月に追加取得した40%S社株式取得価額65,000=90,956円と連結上のS社資本60%取得原価97,500円との差額」ですね。

**********

あと、「反対仕訳」という表現では、理解しにくいと思いますので、上記訂正に併せ、以下の説明を加えさせて頂きます。

これらの仕訳を、模範回答に組み合わせたら、以下の開始仕訳ができあがります。

資本金 60,000    S社株式 97,500
資本剰余金 45,000  少数株主持分 50,960
利益剰余金 20,000  利益剰余金 7,500
評価差額 2,400
のれん 21,060
S社株式 7,500

そして、これらをまとめた結果、以下の仕訳が導かれます。

資本金 60,000    S社株式 90,000
資本剰余金 45,000  少数株主持分 50,960
利益剰余金 12,500
評価差額 2,400
のれん 21,060

S社株式97,500円はX2年3月31日時点の連結上の取得原価です。
しかし、今回「反対仕訳」として記載した取引内容を度外視する形で、S社株式取得価額合計90,000円を「S社株式」額として連結開始仕訳を作成しても間違いではないということです。
ただ、本来の模範解答との差額となる7,500円の意味が理解できているかを問うことが問1の趣旨だったようです。

そのS社株式(=利益剰余金)相殺差額の詳細を時系列でまとめたものが、問1の解答内容になります。
S社がP社の持分法適用会社だった時点におけるS社株式投資利益が「持分法による投資損益 956円(貸方)」ということです。
その後、S社がP社の連結子会社となった時点で新たに発生する利益帰属分が「段階取得に係る差損益 6,544円(貸方)」ということです。

No.2&3&4です。またまた回答の連投、本当に申し訳ありません。
No.4に表記ミスがありました。
模範解答の内容を質問者様の考え方に沿った開始仕訳へと移行させるにあたり、肝心な要素である【開始仕訳の反対仕訳その1】【開始仕訳の反対仕訳その2】の科目等の表記を誤っています。
その部分を書き直し、説明を新しくしました。

【開始仕訳の反対仕訳その1】について

利益剰余金 44 / S社株式 44 

この44円は「持分法適用により生じた、のれん償却額(1回分)」です。

S社株式 1,000 / 利益剰余金 1...続きを読む

Q配当金の連結消去仕訳についてお教え願います。

お世話になります。

配当金の連結消去仕訳につきまして。

親会社S社が60%株を所有しているP社から配当金を受け取った場合の消去仕訳
について教えてください。
(1)P社はS社に60
(2)少数株主(外部?)へ40
の合計100の配当金を支払っているものとします。

(1)については
P 配当金60/当預60
S 当預60/受取配当金60

の消去仕訳
受取配当金60/配当金60
の消去仕訳をすることが理解できるのですが、
(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、
どういった元の仕訳を消去したのかが理解できません。
株主の持分が配当金分減ると解答には記載されているのですが、いまいちピンと
きません。
配当金分、少数株主の持分が減ることはなんとなく理解はできるのですが。
昨日2時間考えてもわからなかった、ものすごく頭の悪い私が理解できるようにご説明いただければ幸いです。
どうぞよろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

(2)については
消去仕訳の解答が
少数株主持分40/受取配当金40
となっており、 ・・とありますが・・

「受取配当金40」と書かれているのは、「配当金40」の間違いではないでしょうか。以下、その前提です。

子会社が少数株主に対して支払った配当金は支払時に、
配当金 40/当預40 と仕訳されています。
そして、この配当金は、子会社の(個別)株主資本等変動計算書の配当金の欄に反映しています。

ところが、連結株主資本等変動計算書においては、配当金欄は親会社のした配当金に限られるため、子会社のした配当金は除く必要があるのです。そこで次の仕訳が必要になります。

少数株主持分40/配当金40

少数株主持分40→連結貸借対照表に反映

配当金40→連結株主資本等変動計算書に(配当の取消として)反映

連結精算表をじっくり眺められれば理解できると思います。


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